Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年2月12日
【四半期会計期間】	第79期第3四半期(自  平成30年10月1日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	任天堂株式会社
【英訳名】	Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古川  俊太郎
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】	075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長    武永  豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋5丁目21番5号 任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】	03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】	総務本部副本部長 兼 東京支店長    吉村  卓哉
【縦覧に供する場所】	任天堂株式会社  東京支店  (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02367-000 2019-02-12 E02367-000 2017-04-01 2017-12-31 E02367-000 2017-04-01 2018-03-31 E02367-000 2018-04-01 2018-12-31 E02367-000 2017-12-31 E02367-000 2018-03-31 E02367-000 2018-12-31 E02367-000 2017-10-01 2017-12-31 E02367-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第3四半期

連結累計期間 | 第79期

第3四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 857,012 | 997,295 | 1,055,682 |
| 経常利益 | (百万円) | 194,563 | 240,268 | 199,356 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 135,165 | 168,785 | 139,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 159,960 | 178,933 | 134,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,349,461 | 1,424,396 | 1,323,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,773,164 | 1,821,251 | 1,633,474 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,125.53 | 1,405.08 | 1,162.30 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.81 | 77.94 | 80.75 |

回次		第78期 第3四半期 連結会計期間	第79期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月1日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月1日 至  平成30年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	696.45	867.50

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等を含みません。

３  「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい

ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になります。 

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、10月に発売した『スーパー マリオパーティ』が530万本、11月に発売した『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,000万本、12月に発売した『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,208万本の販売を記録する大ヒットとなり、プラットフォームの活性化に貢献しました。加えて、これら以外のタイトルやソフトメーカー様のタイトルも順調に販売数を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて20タイトルとなりました。年末商戦ではソフトウェアによるハードウェア販売の大きな牽引も見られ、その結果ハードウェアの販売台数は1,449万台（前年同期比19.5％増）、ソフトウェアの販売本数は9,464万本（前年同期比100.9％増）となりました。一方、発売から8年目を迎えたニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は231万台（前年同期比60.5％減）、ソフトウェアの販売本数は1,108万本（前年同期比64.5％減）となりました。その他、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」および「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」が合計583万台の販売となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトや追加コンテンツ等による売上が順調に伸び、デジタル売上高は842億円（前年同期比95.1％増）となりました。

スマートデバイスビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国内外で多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は333億円（前年同期比14.7％増）となりました。

これらの状況により、売上高は9,972億円（前年同期比16.4％増）となり、このうち、海外売上高は7,749億円（前年同期比21.1％増、海外売上比率77.7％）となりました。営業利益は2,200億円（前年同期比40.6％増）、経常利益は2,402億円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,687億円（前年同期比24.9％増）となりました。

また、総資産は主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,877億円増加し、1兆8,212億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ869億円増加し、3,968億円となりました。純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,008億円増加し、1兆4,243億円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507億64百万円です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成31年2月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,669,000	141,669,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	141,669,000	141,669,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年10月1日～ 平成30年12月31日	―	141,669	―	10,065	―	11,584

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	21,543,700	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	119,936,000	1,199,360	同上
単元未満株式	普通株式	189,300	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		141,669,000	―	―
総株主の議決権	―		1,199,360	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社	京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地1	21,543,700	―	21,543,700	15.21
計	―	21,543,700	―	21,543,700	15.21

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								744,555	727,118
		受取手形及び売掛金								69,829	283,233
		有価証券								243,431	236,022
		たな卸資産								141,795	181,839
		その他								66,405	52,034
		貸倒引当金								△87	△157
		流動資産合計								1,265,929	1,480,090
	固定資産
		有形固定資産								83,926	85,735
		無形固定資産								14,020	13,843
		投資その他の資産								※1 269,597	※1 241,582
		固定資産合計								367,544	341,160
	資産合計									1,633,474	1,821,251
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								138,015	156,374
		未払法人税等								43,390	65,759
		引当金								3,217	1,749
		その他								93,452	142,257
		流動負債合計								278,076	366,141
	固定負債
		退職給付に係る負債								16,609	14,078
		その他								15,213	16,635
		固定負債合計								31,822	30,713
	負債合計									309,899	396,854
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,065	10,065
		資本剰余金								13,742	13,743
		利益剰余金								1,564,240	1,654,944
		自己株式								△250,679	△250,710
		株主資本合計								1,337,369	1,428,043
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,402	18,344
		為替換算調整勘定								△34,736	△26,902
		その他の包括利益累計額合計								△18,334	△8,558
	非支配株主持分									4,540	4,911
	純資産合計									1,323,574	1,424,396
負債純資産合計										1,633,474	1,821,251

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 　至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 　至 平成30年12月31日)
売上高										857,012	997,295
売上原価										530,707	588,222
売上総利益										326,305	409,073
販売費及び一般管理費										169,842	189,043
営業利益										156,462	220,029
営業外収益
	受取利息									6,278	8,899
	為替差益									20,264	4,349
	持分法による投資利益									8,646	5,132
	その他									3,685	2,087
	営業外収益合計									38,874	20,469
営業外費用
	有価証券償還損									733	127
	その他									39	103
	営業外費用合計									772	230
経常利益										194,563	240,268
特別利益
	固定資産売却益									821	1
	投資有価証券売却益									490	―
	訴訟関連損失戻入額									1,929	―
	特別利益合計									3,240	1
特別損失
	固定資産処分損									290	62
	投資有価証券評価損									―	641
	訴訟関連損失									1,138	―
	特別損失合計									1,428	703
税金等調整前四半期純利益										196,375	239,566
法人税等										59,253	70,384
四半期純利益										137,122	169,182
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,957	396
親会社株主に帰属する四半期純利益										135,165	168,785

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 　至 平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										137,122	169,182
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,896	1,912
	為替換算調整勘定									19,345	7,693
	持分法適用会社に対する持分相当額									△404	145
	その他の包括利益合計									22,837	9,751
四半期包括利益										159,960	178,933
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									157,900	178,561
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,059	371

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間 (自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
投資その他の資産「その他」	30	百万円	29	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自  平成29年4月1日 至  平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成30年4月1日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	6,740百万円	6,959百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年6月29日 定時株主総会	普通株式	51,654	430	平成29年3月31日	平成29年6月30日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	13,213	110	平成29年9月30日	平成29年12月1日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月28日定時株主総会	普通株式	57,660	480	平成30年3月31日	平成30年6月29日	利益剰余金
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	20,421	170	平成30年9月30日	平成30年12月3日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第3四半期連結累計期間 (自  平成29年4月1日 至  平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成30年4月1日 至  平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益	(円)	1,125.53	1,405.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	135,165	168,785
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	135,165	168,785
普通株式の期中平均株式数	(千株)	120,089	120,125

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】

中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………20,421,298,450円

(2) 1株当たりの金額…………………………………170円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月3日

(注) 平成30年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、

支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。