Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	任天堂株式会社
【英訳名】	Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    君島  達己
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
【電話番号】	075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長    武永  豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋５丁目21番５号 任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】	03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部東京支店長    齋藤  大輔
【縦覧に供する場所】	任天堂株式会社  東京支店  (東京都台東区浅草橋５丁目21番５号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0236779740任天堂株式会社Nintendo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02367-0002016-02-12E02367-0002014-04-012014-12-31E02367-0002014-04-012015-03-31E02367-0002015-04-012015-12-31E02367-0002014-12-31E02367-0002015-03-31E02367-0002015-12-31E02367-0002014-10-012014-12-31E02367-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 442,920 | 425,664 | 549,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 92,356 | 55,295 | 70,530 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 59,515 | 40,558 | 41,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 94,099 | 42,361 | 59,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,202,287 | 1,206,957 | 1,167,556 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,480,986 | 1,409,735 | 1,352,944 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 502.78 | 337.64 | 353.49 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.18 | 85.61 | 86.29 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	381.97	242.17

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等を含みません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLが販売の中心となりました。ソフトウェアにおいては、全世界で発売した『どうぶつの森　ハッピーホームデザイナー』が293万本のヒットを記録したほか、海外においては前期に発売した『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの定番タイトルが堅調に推移し、国内では『リズム天国 ザ・ベスト＋』、『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』などが人気を集め、サードパーティータイトルからもミリオンセラーとなるヒット作が生まれました。その結果、ハードウェアの販売台数は588万台、ソフトウェアの販売本数は3,887万本となりました。

Wii Uでは、『Splatoon（スプラトゥーン）』が406万本、『スーパーマリオメーカー』が334万本と大ヒットを記録し、プラットフォームの活性化に貢献しました。また、当期に発売した『ヨッシー ウールワールド』や前期に発売した『マリオカート８』、『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』などの定番タイトルも堅調に推移した結果、ハードウェアの販売台数は306万台、ソフトウェアの販売本数は2,262万本となりました。

amiibo(アミーボ)では、フィギュア型を約2,050万体、カード型を約2,150万枚販売し、勢いは衰えることなく全世界において好調に推移しました。また、ニンテンドー3DSやWii Uのゲームの追加コンテンツなどの販売(ダウンロード売上高合計では305億円)が伸びました。

これらの状況により、売上高は4,256億円(前年同期比3.9％減)となり、このうち、海外売上高は3,089億円(前年同期比4.4％減、海外売上高比率72.6％)となりました。営業利益は424億円(前年同期比34.4％増)となり、前年同期に比べて為替差益が大幅に減少し営業外収益が129億円となったことにより、経常利益は552億円(前年同期比40.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円(前年同期比31.9％減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は451億66百万円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,669,000	141,669,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	141,669,000	141,669,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	141,669	―	10,065	―	11,584

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	21,539,000	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	119,946,200	1,199,462	同上
単元未満株式	普通株式	183,800	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		141,669,000	―	―
総株主の議決権	―		1,199,462	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社	京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地１	21,539,000	―	21,539,000	15.20
計	―	21,539,000	―	21,539,000	15.20

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 退任役員（逝去による退任）

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役社長 (代表取締役)	―	岩田  聡	平成27年７月11日

(2) 役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役社長 (代表取締役)	―	常務取締役	経営統括本部長 総務本部長 人事本部担当	君島  達己	平成27年９月16日
専務取締役 (代表取締役)	技術フェロー　※	専務取締役 (代表取締役)	統合開発本部長	竹田　玄洋	平成27年９月16日
専務取締役 (代表取締役)	クリエイティブ フェロー　※	専務取締役 (代表取締役)	情報開発本部長	宮本　茂	平成27年９月16日
取締役	管理本部長 総務本部管掌 品質保証部担当	取締役	管理本部長	髙橋　成行	平成27年９月16日
取締役	営業本部長 企画部担当	取締役	営業本部長	大和　聡	平成27年９月16日
取締役	企画制作本部長 ビジネス開発本部及び 開発総務本部管掌	取締役	企画開発本部長 開発応援本部担当	高橋　伸也	平成27年９月16日

(注) ※「フェロー」は、「代表取締役の中から選定し、高度な知識と豊かな経験をもとに、専門領域において組織運営に関し指導・助言を行う職位」として、平成27年９月16日付で新設しました。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 13名　女性 ０名　(役員のうち女性の比率 ０％) 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								534,706	558,433
		受取手形及び売掛金								55,794	103,823
		有価証券								380,587	345,721
		たな卸資産								76,897	51,458
		その他								50,063	33,086
		貸倒引当金								△451	△433
		流動資産合計								1,097,597	1,092,090
	固定資産
		有形固定資産								91,488	89,496
		無形固定資産								12,430	11,155
		投資その他の資産
			投資有価証券							96,294	163,884
			その他							※1 55,132	※1 53,108
			投資その他の資産合計							151,426	216,992
		固定資産合計								255,346	317,645
	資産合計									1,352,944	1,409,735
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								58,464	83,211
		未払法人税等								16,529	4,922
		引当金								2,220	835
		その他								67,018	72,802
		流動負債合計								144,232	161,772
	固定負債
		退職給付に係る負債								25,416	25,302
		その他								15,739	15,703
		固定負債合計								41,155	41,005
	負債合計									185,387	202,777
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,065	10,065
		資本剰余金								11,734	13,256
		利益剰余金								1,409,764	1,425,412
		自己株式								△270,986	△250,557
		株主資本合計								1,160,578	1,198,177
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,671	17,289
		為替換算調整勘定								△9,804	△8,625
		その他の包括利益累計額合計								6,866	8,664
	非支配株主持分									110	115
	純資産合計									1,167,556	1,206,957
負債純資産合計										1,352,944	1,409,735

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										442,920	425,664
売上原価										269,976	242,364
売上総利益										172,944	183,299
販売費及び一般管理費										141,339	140,814
営業利益										31,604	42,485
営業外収益
	受取利息									2,970	3,372
	有価証券償還益									3,942	5,221
	その他									54,036	4,398
	営業外収益合計									60,949	12,993
営業外費用
	売上割引									161	85
	有価証券売却損									1	46
	その他									35	51
	営業外費用合計									197	183
経常利益										92,356	55,295
特別利益
	固定資産売却益									20	5
	投資有価証券売却益									―	398
	子会社株式売却益									3,587	―
	特別利益合計									3,608	404
特別損失
	固定資産処分損									27	28
	事業再編損									2,266	911
	特別損失合計									2,294	940
税金等調整前四半期純利益										93,669	54,759
法人税等										34,164	14,196
四半期純利益										59,505	40,563
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10	4
親会社株主に帰属する四半期純利益										59,515	40,558

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										59,505	40,563
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,337	617
	為替換算調整勘定									31,218	1,178
	持分法適用会社に対する持分相当額									37	1
	その他の包括利益合計									34,593	1,797
四半期包括利益										94,099	42,361
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									94,110	42,356
	非支配株主に係る四半期包括利益									△11	4

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行いました。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産「その他」	0	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	6,466百万円	7,002百万円

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(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,837	100	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,306	180	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	3,603	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	502.78	337.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	59,515	40,558
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	59,515	40,558
普通株式の期中平均株式数	(千株)	118,373	120,124

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】

中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………3,603,897,750円

(2) １株当たりの金額…………………………………30円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

(注)　平成27年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。