Quarterly Report • Aug 9, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0677646502807.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 君島 達己 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075－662－9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 武永 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号 任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5820－2251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部東京支店長 齋藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0236779740任天堂株式会社Nintendo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02367-0002016-08-09E02367-0002015-04-012015-06-30E02367-0002015-04-012016-03-31E02367-0002016-04-012016-06-30E02367-0002015-06-30E02367-0002016-03-31E02367-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0677646502807.htm
| 回次 | 第76期 第1四半期 連結累計期間 |
第77期 第1四半期 連結累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 90,223 | 61,969 | 504,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 14,286 | △38,674 | 28,790 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 8,284 | △24,534 | 16,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,571 | △52,761 | △3,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,197,801 | 1,093,719 | 1,160,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,361,881 | 1,214,642 | 1,296,902 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 68.97 | △204.23 | 137.40 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.94 | 90.03 | 89.50 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0677646502807.htm
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当第1四半期連結累計期間の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『星のカービィ ロボボプラネット』が好調に推移したほか、米国では『ブレイブリーセカンド』を、欧州では『ファイアーエムブレムif 白夜王国/暗夜王国』をそれぞれ発売し順調な滑り出しを見せましたが、ハードウェアの販売台数は94万台（前年同期比7％減）、ソフトウェアの販売数量は847万本（前年同期比7％増）となりました。
Wii Uでは、全世界で発売した『スターフォックス ゼロ』『スターフォックス ガード』や『マリオ＆ソニック ＡＴ リオオリンピック™』に加えて、前期に発売した『Splatoon（スプラトゥーン）』や『スーパーマリオメーカー』も販売を伸ばしましたが、ハードウェアの販売台数は22万台（前年同期比53％減）、ソフトウェアの販売本数は468万本（前年同期比3％増）となりました。
一方で、amiibo（アミーボ）は、amiiboを使って楽しむ新作ソフトが少なかったため、フィギュア型が約170万体、カード型が約130万枚の販売にとどまりました。
なお、ダウンロード売上は、追加コンテンツによる売上が少なかったため、前年同期と比較して減少しました。
このような状況に加え、為替レートが大きく円高に推移したことによる影響もあり、売上高は619億円（前年同期比31.3％減）となり、このうち、海外売上高は448億円（前年同期比31.1％減、海外売上比率72.3%）となりました。営業損失は51億円（前年同期は営業利益11億円）となり、為替差損が350億円発生した結果、経常損失は386億円（前年同期は経常利益142億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益82億円）となりました。
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
ニンテンドー3DSについては、第一作の発売から20年を迎え、世界累計販売本数が2億本を突破した『ポケットモンスター』シリーズの最新作である『ポケットモンスター サン・ムーン』を11月に全世界で発売を予定しています。また、『マリオパーティ スターラッシュ』を今秋に発売するほか、サードパーティからも複数のタイトルの発売が予定されています。このように大型タイトルなどの発売により3DSビジネスを再び活性化させることで、女性やお子様を含む世界中のより幅広い層のお客様に遊んでいただくことを目指します。
現在開発中の新しいコンセプトのゲーム専用機である「NX（開発コード名）」については、平成29年3月に国内外で発売を予定しています。
また、米国法人Niantic, Inc.が開発、配信を行っているスマートデバイス向けアプリ『Pokémon GO』の周辺機器として、当社はアプリと連動してプレイヤーにポケモンの存在を教えてくれる「Pokémon GO Plus」を販売する予定です。その他、1980年代に人気を博した「NES(Nintendo Entertainment System）」をミニチュアとして再現し、30本の名作ソフトをインストールした製品を11月に海外で発売する予定です。
スマートデバイスビジネスでは、今年3月に配信した当社初のスマートデバイス向けアプリ『Miitomo（ミートモ）』に続き、『ファイアーエムブレム』や『どうぶつの森』などの配信を予定しています。スマートデバイス向けアプリを継続的に投入することにより、任天堂IP（知的財産）に触れていただく人口の最大化を図り、新しい需要を作り出すとともに、ゲーム専用機ビジネスとの相乗効果を高めていきます。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134億74百万円です。
0103010_honbun_0677646502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成28年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 141,669,000 | 141,669,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 141,669,000 | 141,669,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年4月1日～ 平成28年6月30日 |
― | 141,669 | ― | 10,065 | ― | 11,584 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 21,539,600 | ― | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,945,500 | 1,199,455 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 183,900 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 141,669,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,199,455 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地1 |
21,539,600 | ― | 21,539,600 | 15.20 |
| 計 | ― | 21,539,600 | ― | 21,539,600 | 15.20 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0677646502807.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0677646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 570,448 | 582,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,731 | 25,351 | |||||||||
| 有価証券 | 338,892 | 226,375 | |||||||||
| たな卸資産 | 40,433 | 36,127 | |||||||||
| その他 | 32,999 | 45,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △369 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,135 | 915,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,752 | 85,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,977 | 9,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 125,774 | 141,926 | |||||||||
| その他 | ※1 52,262 | ※1 62,257 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,037 | 204,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 275,766 | 298,938 | |||||||||
| 資産合計 | 1,296,902 | 1,214,642 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,857 | 32,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,878 | 1,254 | |||||||||
| 引当金 | 2,294 | 802 | |||||||||
| その他 | 62,407 | 52,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,437 | 87,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,546 | 20,967 | |||||||||
| その他 | 14,017 | 12,885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,563 | 33,853 | |||||||||
| 負債合計 | 136,001 | 120,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,256 | 13,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,401,359 | 1,362,409 | |||||||||
| 自己株式 | △250,563 | △250,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,174,118 | 1,135,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,909 | 13,569 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,250 | △55,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,341 | △41,572 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124 | 128 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,160,901 | 1,093,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,296,902 | 1,214,642 |
0104020_honbun_0677646502807.htm
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 90,223 | 61,969 | |||||||||
| 売上原価 | 47,537 | 31,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,685 | 30,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,536 | 35,667 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,149 | △5,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,026 | 1,123 | |||||||||
| 受取配当金 | 319 | 546 | |||||||||
| 為替差益 | 10,818 | ― | |||||||||
| その他 | 1,009 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,173 | 1,869 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 18 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 35,003 | |||||||||
| その他 | 17 | 401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 35,409 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,286 | △38,674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 14,285 | △38,688 | |||||||||
| 法人税等 | 6,003 | △14,157 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,281 | △24,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,284 | △24,534 |
0104035_honbun_0677646502807.htm
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,281 | △24,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,160 | 1,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,123 | △29,891 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,289 | △28,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,571 | △52,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,573 | △52,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 4 |
0104100_honbun_0677646502807.htm
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しました。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|||
| 投資その他の資産「その他」 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,408百万円 | 1,929百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,306 | 180 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,415 | 120 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
||
| 1株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 68.97 | △204.23 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | 8,284 | △24,534 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 8,284 | △24,534 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 120,111 | 120,129 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0677646502807.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.