Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	任天堂株式会社
【英訳名】	Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    君島  達己
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
【電話番号】	075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長    武永　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋５丁目21番５号 任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】	03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】	営業本部東京支店長    齋藤  大輔
【縦覧に供する場所】	任天堂株式会社  東京支店  (東京都台東区浅草橋５丁目21番５号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0236779740任天堂株式会社Nintendo Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02367-0002015-11-13E02367-0002014-04-012014-09-30E02367-0002014-04-012015-03-31E02367-0002015-04-012015-09-30E02367-0002014-09-30E02367-0002015-03-31E02367-0002015-09-30E02367-0002014-07-012014-09-30E02367-0002015-07-012015-09-30E02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02367-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02367-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	171,399	204,182	549,780
経常利益	(百万円)	22,196	16,436	70,530
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	14,300	11,466	41,843
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	21,826	21,554	59,373
純資産額	(百万円)	1,130,054	1,189,759	1,167,556
総資産額	(百万円)	1,315,342	1,395,917	1,352,944
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	120.81	95.46	353.49
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	85.90	85.22	86.29
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△28,271	2,731	60,293
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△110,264	△89,521	△105,394
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,862	672	△11,916
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	191,395	198,298	281,539

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	204.65	26.49

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等を含みません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の状況は、ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして前期に発売したNewニンテンドー3DS及びNewニンテンドー3DS LLの新色展開などを行い引き続き販売を伸ばし、ハードウェア全体の販売台数は228万台となりました。ソフトウェアにおいては、『どうぶつの森　ハッピーホームデザイナー』の販売本数が202万本のヒットとなったほか、国内では『リズム天国 ザ・ベスト＋』、『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』、『ポケモン超不思議のダンジョン』など多彩なジャンルのタイトル展開により幅広い層のお客様から人気を集め、また、サードパーティータイトルのミリオンセラーもありました。海外においては前期に発売した『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』などの定番タイトルが堅調に推移し、ソフトウェア全体の販売本数は1,920万本となりました。

Wii Uでは、スーパーマリオシリーズの新たな提案として９月に全世界で発売した『スーパーマリオメーカー』が188万本と好調なスタートを切りました。また、５月に発売した『Splatoon(スプラトゥーン)』が242万本のヒットとなりプラットフォームの活性化に貢献したことなどにより、ハードウェアの販売台数は119万台、ソフトウェアの販売本数は1,237万本となりました。

amiibo(アミーボ)では、新たに発売したカード型のamiiboが良い出だしとなったほか、フィギュア型のamiiboについても強い勢いを保ち、販売は引き続き好調でした。

これらの状況により、売上高は2,041億円(前年同期比19.1％増)となり、このうち、海外売上高は1,446億円(前年同期比15.2％増、海外売上高比率70.9％)となりました。営業利益は89億円(前年同期は営業損失２億円)となり、前年同期に比べて為替差益が大幅に減少し営業外収益が75億円となったことにより、経常利益は164億円(前年同期比25.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億円(前年同期比19.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から832億円減少(前年同期は1,498億円の減少)し、当第２四半期連結会計期間末には1,982億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を164億円計上し、法人税等の支払いがあったものの、利息及び配当金の受領などにより27億円の増加(前年同期は282億円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出が、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより895億円の減少(前年同期は1,102億円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払いがあったものの、自己株式の売却により6億円の増加(前年同期は118億円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。

ニンテンドー3DSでは、10月に全世界で『ゼルダの伝説　トライフォース３銃士』を発売したほか、『マリオ＆ルイージRPG　ペーパーマリオMIX』を12月に日本と欧州で、『ポケモン超不思議のダンジョン』を11月に米国で、来年初頭に欧州で発売予定です。また、サードパーティーからも複数の有力タイトルの発売が予定されており、ニンテンドー3DSのより一層の普及を目指します。

Wii Uでは、好調に推移している『スーパーマリオメーカー』、『Splatoon（スプラトゥーン）』の話題性を維持させ、年末商戦に向けてさらなる販売拡大を目指します。また、amiiboを使って遊ぶ『どうぶつの森　amiiboフェスティバル』を11月に全世界で発売するほか、『マリオテニス ウルトラスマッシュ』、『スターフォックス　ゼロ』などの新作ソフトを順次発売します。

amiiboについては、ラインアップが充実してきている中で『どうぶつの森　amiiboフェスティバル』の発売に合わせて11月より新たにどうぶつの森シリーズのフィギュア型のamiiboを展開し、さらに日本ではどうぶつの森シリーズのカード型のamiibo第２弾を10月に発売するなど、amiiboのさらなる販売拡大を目指します。

また、スマートデバイス向けゲームアプリの配信開始を予定しています。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288億72百万円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,669,000	141,669,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	141,669,000	141,669,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	141,669	―	10,065	―	11,584

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380055 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	アメリカ　ニューヨーク (東京都中央区月島４丁目16－13)	167,544	11.83
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	アメリカ　マサチューセッツ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	158,342	11.18
㈱京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700	58,802	4.15
野村信託銀行㈱ (退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	47,647	3.36
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	35,117	2.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	31,449	2.22
ザ　バンク　オブ　ニユーヨーク　メロン　エスエーエヌブイ　10 (常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行)	ベルギー　ブリュッセル (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	18,789	1.33
㈱ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷２丁目21－１	17,594	1.24
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	アメリカ　マサチューセッツ (東京都中央区月島４丁目16－13)	16,376	1.16
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,586	0.89
計	―	564,248	39.83

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式が215,390百株(15.20％)あります。

２  平成27年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成27年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ  カリフォルニア	259,964	18.35
キャピタル・インターナショナル㈱	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,545	0.11
計	―	261,509	18.46

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	21,539,000	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	119,946,200	1,199,462	同上
単元未満株式	普通株式	183,800	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		141,669,000	―	―
総株主の議決権	―		1,199,462	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社	京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地１	21,539,000	―	21,539,000	15.20
計	―	21,539,000	―	21,539,000	15.20

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 退任役員（逝去による退任）

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役社長 (代表取締役)	―	岩田  聡	平成27年７月11日

(2) 役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役社長 (代表取締役)	―	常務取締役	経営統括本部長 総務本部長 人事本部担当	君島  達己	平成27年９月16日
専務取締役 (代表取締役)	技術フェロー　※	専務取締役 (代表取締役)	統合開発本部長	竹田　玄洋	平成27年９月16日
専務取締役 (代表取締役)	クリエイティブ フェロー　※	専務取締役 (代表取締役)	情報開発本部長	宮本　茂	平成27年９月16日
取締役	管理本部長 総務本部管掌 品質保証部担当	取締役	管理本部長	髙橋　成行	平成27年９月16日
取締役	営業本部長 企画部担当	取締役	営業本部長	大和　聡	平成27年９月16日
取締役	企画制作本部長 ビジネス開発本部及び 開発総務本部管掌	取締役	企画開発本部長 開発応援本部担当	高橋　伸也	平成27年９月16日

(注) ※「フェロー」は、「代表取締役の中から選定し、高度な知識と豊かな経験をもとに、専門領域において組織運営に関し指導・助言を行う職位」として、平成27年９月16日付で新設しました。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 13名　女性 ０名　(役員のうち女性の比率 ０％) 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								534,706	518,816
		受取手形及び売掛金								55,794	54,470
		有価証券								380,587	360,870
		たな卸資産								※1 76,897	※1 102,945
		その他								50,063	52,686
		貸倒引当金								△451	△438
		流動資産合計								1,097,597	1,089,352
	固定資産
		有形固定資産								91,488	90,175
		無形固定資産								12,430	11,529
		投資その他の資産
			投資有価証券							96,294	153,583
			その他							※2 55,132	※2 51,276
			投資その他の資産合計							151,426	204,860
		固定資産合計								255,346	306,565
	資産合計									1,352,944	1,395,917
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								58,464	95,681
		未払法人税等								16,529	1,899
		引当金								2,220	2,546
		その他								67,018	65,703
		流動負債合計								144,232	165,831
	固定負債
		退職給付に係る負債								25,416	25,041
		その他								15,739	15,285
		固定負債合計								41,155	40,327
	負債合計									185,387	206,158
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,065	10,065
		資本剰余金								11,734	13,256
		利益剰余金								1,409,764	1,399,924
		自己株式								△270,986	△250,552
		株主資本合計								1,160,578	1,172,694
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,671	23,544
		為替換算調整勘定								△9,804	△6,575
		その他の包括利益累計額合計								6,866	16,968
	非支配株主持分									110	96
	純資産合計									1,167,556	1,189,759
負債純資産合計										1,352,944	1,395,917

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										171,399	204,182
売上原価										90,306	110,495
売上総利益										81,092	93,687
販売費及び一般管理費										※1 81,308	※1 84,709
営業利益又は営業損失（△）										△215	8,977
営業外収益
	受取利息									1,976	2,170
	有価証券償還益									3,166	2,461
	その他									17,366	2,904
	営業外収益合計									22,509	7,536
営業外費用
	売上割引									55	44
	その他									41	32
	営業外費用合計									97	77
経常利益										22,196	16,436
特別利益
	固定資産売却益									7	6
	子会社株式売却益									3,458	―
	特別利益合計									3,466	6
特別損失
	固定資産処分損									9	23
	事業再編損									2,165	―
	特別損失合計									2,174	23
税金等調整前四半期純利益										23,488	16,419
法人税等										9,190	4,966
四半期純利益										14,297	11,452
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,300	11,466

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										14,297	11,452
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									598	6,873
	為替換算調整勘定									6,916	3,228
	持分法適用会社に対する持分相当額									14	△0
	その他の包括利益合計									7,529	10,101
四半期包括利益										21,826	21,554
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									21,831	21,568
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4	△13

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									23,488	16,419
	減価償却費									3,935	4,766
	受取利息及び受取配当金									△2,167	△2,493
	為替差損益（△は益）									△14,942	△1,132
	売上債権の増減額（△は増加）									△20,551	1,980
	たな卸資産の増減額（△は増加）									35,922	△25,762
	仕入債務の増減額（△は減少）									△23,080	26,908
	未払消費税等の増減額（△は減少）									80	766
	その他									△19,873	△5,259
	小計									△17,188	16,193
	利息及び配当金の受取額									2,475	3,018
	利息の支払額									△2	△0
	法人税等の支払額									△13,555	△16,479
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△28,271	2,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△386,107	△341,309
	定期預金の払戻による収入									274,133	334,413
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,820	△2,906
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△354,533	△587,085
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									354,551	505,994
	その他									3,512	1,370
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△110,264	△89,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△11,805	△21,282
	自己株式の売却による収入									―	21,987
	その他									△57	△31
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△11,862	672
現金及び現金同等物に係る換算差額										526	2,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△149,871	△83,241
現金及び現金同等物の期首残高										341,266	281,539
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 191,395	※1 198,298

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行いました。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しました。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
製品	70,054	百万円	96,776	百万円
仕掛品	1,466	百万円	845	百万円
原材料及び貯蔵品	5,376	百万円	5,324	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産「その他」	0	百万円	0	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
研究開発費	29,425	百万円	28,872	百万円
広告宣伝費	20,665	百万円	21,482	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	487,559百万円	518,816百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△325,791百万円	△342,394百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する短期投資	29,627百万円	21,875百万円
現金及び現金同等物	191,395百万円	198,298百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,837	100	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,306	180	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	3,603	30	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。　###### (金融商品関係)

該当事項はありません。　###### (有価証券関係)

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	120.81	95.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	14,300	11,466
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	14,300	11,466
普通株式の期中平均株式数	(千株)	118,373	120,121

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ### ２ 【その他】

中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………3,603,897,750円

(2) １株当たりの金額…………………………………30円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

(注)　平成27年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。