NICHIRYOKU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111170301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村　公陽
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】	(03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長　五嶋　美樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目７番20号
【電話番号】	(03）6271－8920（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼常務執行役員経営統括本部長　五嶋　美樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03304-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2021-11-12 E03304-000 2021-09-30 E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember E03304-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessOutdoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03304-000:CemeteryBusinessIndoorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03304-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111170301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

累計期間 | 第56期

第２四半期

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,213,559 | 1,408,097 | 2,624,600 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △106,465 | 12,415 | △140,400 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △87,914 | 466 | △292,806 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,306,842 | 1,701,171 | 1,650,450 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,374,101 | 13,408,005 | 2,566,001 |
| 純資産額 | （千円） | 3,122,707 | 4,006,107 | 3,923,417 |
| 総資産額 | （千円） | 8,697,987 | 9,299,246 | 9,735,445 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △15.16 | 0.04 | △33.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | 0.03 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 43.0 | 40.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △96,616 | △1,317 | 128,234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △244,796 | △472,544 | △662,909 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △385,120 | △356,005 | 633,152 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 253,884 | 249,028 | 1,078,895 |

回次		第55期 第２四半期 会計期間	第56期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.44	3.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第55期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。なお、第55期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111170301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。

さらに、宗教法人が堂内陵墓を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく堂内陵墓の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、堂内陵墓の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。

資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。

また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。

これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の変異株による感染爆発に翻弄され、政府及び各自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が概ねの期間交互に発出される形で終えました。

一方、同時並行で国民のワクチン接種は進み、感染者数は2021年８月20日をピークに減少に転じ、第６波襲来の懸念はありながらも、先行き不透明な状況は徐々に解消されつつあります。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓の販売拡大に取り組んでおります。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあります。

それに加え、コロナ禍の影響による通夜式を自粛し告別式のみを執り行う密葬や直葬を選択するご葬家が増加傾向にあることから、葬儀専門のポータルサイトとの連携を通じ受注件数の増大に努めました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高14億８百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益７千４百万円（前年同四半期は営業損失６千８百万円）、経常利益１千２百万円（前年同四半期は経常損失１億６百万円）、四半期純利益０百万円（前年同四半期は四半期純損失８千７百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①お墓事業

ａ．屋外墓地

屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は増加傾向にあるものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少しております。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の増設や改造等、販売戦略の見直しを適宜行っており、コロナ禍による来園者数の減少は依然否めないものの、成約率は上昇傾向にあることから収益は改善しております。

売上高は、５億６千９百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

ｂ．堂内陵墓

堂内陵墓につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

コロナ禍による外出自粛の影響や埋葬の選択肢の多様化等を踏まえ、広告戦略の抜本的な見直しや徹底した感染防止対策等に努めたものの、収益は小幅な改善に留まりました。

売上高は、１億３百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

②葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、春夏秋冬に発行する会報の配布やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を継続的に行っております。

当社は、2021年６月、会員に対して葬儀等を割引価格で提供するだけでなく、シニアライフを応援する終活や葬儀後の諸手続きをサポートすることを目的に、有料会員サービスである「愛彩花倶楽部」を「さくら倶楽部」へ名称変更し特典内容を大幅に刷新すると共に、新たに無料会員サービスである「あおい倶楽部」を新設しました。

これは、有料・無料の会員を獲得することで、最終的に当社のメインサービスである葬儀や墓地墓石等の受注に繋げ、収益の増大を目的としております。

また、葬儀専門のポータルサイト等と連携した潜在顧客以外の受注拡大と併せて抜本的な経費の見直しに注力した結果、会葬者の減少は否めないものの受注件数は第２四半期累計期間過去最高を記録し、収益は大幅に改善しました。

売上高は、７億３千５百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ、８億６千５百万円減少し、14億８千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金９億円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ、４億３千２百万円増加し、77億７千９百万円となりました。その主な要因は、差入保証金３億９千３百万円の増加等によるものであります。

この結果、総資産は、92億９千９百万円となり、前事業年度末に比べ４億３千６百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ、３千１百万円減少し、21億４千７百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債１億円の増加、１年内返済予定の長期借入金７千４百万円及び預り金５千１百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ、４億８千７百万円減少し、31億４千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金４億５千万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、52億９千３百万円となり、前事業年度末に比べ５億１千８百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ、８千２百万円増加し、40億６百万円となりました。その主な要因は、資本金５千万円及び資本剰余金５千万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.0％（前事業年度末は40.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ８億２千９百万円減少し、２億４千９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同四半期比98.6％減）となりました。これは主に、営業収支による収入５千万円及び利息の支払４千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億７千２百万円（前年同四半期比93.0％増）となりました。これは主に、差入保証金の純増による支出４億２千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億５千６百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出５億２千４百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111170301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）１．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、24,000,000株となっております。

２．2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,408,005	13,528,005	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	13,408,005	13,528,005	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（行使価額修正条項付）

決議年月日	2021年６月18日
新株予約権の数（個）※	32,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 3,200,000　（注）３、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１株当たり223　（注）５
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年７月７日　至　2023年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）７
新株予約権の行使の条件 ※	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	－

※新株予約権の発行時（2021年７月６日）における内容を記載しております。

（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

①本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（（注）３参照。）3,200,000株、割当株式数（（注）４①に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）５②に定義する。以下同様とする。）が修正されても変更しない（但し、（注）４に記載のとおり、調整されることがある。）なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資本調達の額は増加又は減少する。

②行使価額の修正基準

④を条件に、行使価額は、各修正日（（注）５③(1)に定義される。）の前取引日（（注）５③(1)に定義される。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」といいます。）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

③行使価額の修正頻度

行使の際に②に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。

④行使価額の下限

行使価額は、112円（但し、（注）５④による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」といいます。）を下回らないものとする。②の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

⑤割当株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は3,200,000株（2021年３月31日現在の発行済株式総数12,830,005株に対する割合は24.94％）、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株で確定している。但し、（注）４に記載のとおり、調整されることがある。

⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

363,968,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）

⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）９を参照）。

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式である。

また、１単元の株式数は、100株である。

４．新株予約権の目的となる株式の数

①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,200,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は100株とする。）但し、下記②乃至⑤により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

③当社が（注）５④の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５③に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

④本注記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）５④(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

⑤割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」といいます。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）５④(2)ⅴに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使時の払込金額

①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」といいます。）は、当初金223円とする。但し、行使価額は③に定める修正及び④に定める調整を受ける。

③行使価額の修正

(1)本項(2)を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東証終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

「修正日」とは、各行使価額の修正につき、（注）10①に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいう。

(2)行使価額は112円（但し、④の規定に準じて調整を受ける。）を下回らないものとする。上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

④行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ⅰ下記(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。

ⅲ下記(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ⅴ上記ⅰ乃至ⅲの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記ⅰ乃至ⅲにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)

ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項(2)ⅴの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東証終値の平均値（東証終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅲ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)ⅱの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

ⅰ株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ⅱその他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)ⅴに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

719,168,000円

全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。（注）５③により、行使価額が修正された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）４記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

①新株予約権の行使請求の受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

②新株予約権の行使請求の取次場所

該当事項はありません。

③新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三井住友銀行　高円寺支店

９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

②当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

③当社は、別記「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

10．本新株予約権の行使請求の方法

①本新株予約権を行使する場合、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することができる期間中に（注）８記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。

②本新株予約権を行使する場合、①の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて（注）８に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。

③本新株予約権の行使請求の効力は、（注）８記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が②に定める口座に入金された日に発生します。

11．株式の交付方法

当社は、本新株予約権の行使請求が13時までに行われた場合にはその効力が生じた日の２銀行営業日後の日に、本新株予約権の行使請求が13時以降に行われた場合にはその効力が生じた日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録によって株式を交付します。

12．新株予約権証券の発行

本新株予約権については、新株予約権証券を発行しないこととします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2021年７月１日から 2021年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	5,780
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	578,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	174
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円）	100,436,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	5,780
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	578,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	174
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）	100,436,000

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）１	578,000	13,408,005	50,720	1,701,171	50,720	1,352,411

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,144千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
バリューアップ・ファンド 投資事業有限責任組合	東京都港区愛宕2-5-1	6,873	51.30
株式会社エムエスシー	東京都杉並区上井草1-33-5	847	6.32
寺村　久義	東京都練馬区	265	1.98
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	200	1.49
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	LEVEL 6. 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿6-27-30）	150	1.12
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	131	0.98
エイチ・エス証券株式会社	東京都新宿区西新宿6-8-1-27F	126	0.94
佐藤　兼義	静岡県湖西市	96	0.72
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	94	0.70
東京信用金庫	東京都豊島区東池袋1-12-5	90	0.67
計	－	8,873	66.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,394,500	133,945	－
単元未満株式	普通株式	4,005	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,408,005	－	－
総株主の議決権		－	133,945	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ニチリョク	東京都中央区八重洲一丁目７番20号	9,500	－	9,500	0.07
計	－	9,500	－	9,500	0.07

（注）上記のほか、単元未満株式55株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役兼上席執行役員 葬祭事業本部長	齊藤　政幸	2021年８月31日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役兼常務執行役員 マーケティング本部長 兼葬祭事業本部長兼開発部長	常務取締役兼常務執行役員 マーケティング本部長 兼開発部長	尾上　正幸	2021年９月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％） 

 第２四半期報告書_20211111170301

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、

監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683,848	782,981
完成工事未収入金	20,336	23,784
売掛金	194,753	203,107
永代使用権	174,234	169,603
未成工事支出金	184,582	183,194
原材料及び貯蔵品	52,025	72,324
その他	38,868	47,902
貸倒引当金	△22	△52
流動資産合計	2,348,627	1,482,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	638,417	618,955
土地	2,031,662	2,031,662
その他（純額）	13,242	10,103
有形固定資産合計	2,683,323	2,660,721
無形固定資産	81,466	69,473
投資その他の資産
長期貸付金	59,527	58,627
差入保証金	3,804,491	4,197,823
長期未収入金	361,053	356,532
霊園開発協力金	27,770	92,973
その他	361,054	374,318
貸倒引当金	△31,098	△30,550
投資その他の資産合計	4,582,799	5,049,724
固定資産合計	7,347,588	7,779,920
繰延資産	39,229	36,480
資産合計	9,735,445	9,299,246
負債の部
流動負債
買掛金	72,630	54,937
短期借入金	649,146	649,146
１年内返済予定の長期借入金	1,005,083	931,079
１年内償還予定の社債	10,000	110,000
未払法人税等	16,257	17,808
賞与引当金	3,479	9,446
その他	422,665	375,055
流動負債合計	2,179,261	2,147,473
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	3,160,530	2,709,970
退職給付引当金	252,141	226,220
役員退職慰労引当金	74,809	84,392
その他	140,285	125,081
固定負債合計	3,632,766	3,145,664
負債合計	5,812,027	5,293,138

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,650,450	1,701,171
資本剰余金	1,301,690	1,352,411
利益剰余金	975,448	950,273
自己株式	△2,768	△2,778
株主資本合計	3,924,820	4,001,078
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△7,085	△5,215
評価・換算差額等合計	△7,085	△5,215
新株予約権	5,682	10,244
純資産合計	3,923,417	4,006,107
負債純資産合計	9,735,445	9,299,246

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,213,559	1,408,097
売上原価	377,315	383,535
売上総利益	836,244	1,024,562
販売費及び一般管理費	※ 905,156	※ 950,192
営業利益又は営業損失（△）	△68,912	74,370
営業外収益
受取利息	904	791
受取配当金	183	183
受取賃貸料	2,408	2,408
受取手数料	－	2,594
協賛金収入	2,874	4,881
その他	5,928	2,086
営業外収益合計	12,298	12,945
営業外費用
支払利息	46,474	45,879
情報セキュリティ対策費	－	13,100
その他	3,377	15,919
営業外費用合計	49,851	74,899
経常利益又は経常損失（△）	△106,465	12,415
特別利益
固定資産売却益	249	－
特別利益合計	249	－
特別損失
固定資産除却損	163	2,212
特別損失合計	163	2,212
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△106,379	10,203
法人税、住民税及び事業税	4,866	4,763
法人税等調整額	△23,331	4,973
法人税等合計	△18,465	9,736
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△87,914	466

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	1,218,871	1,387,902
原材料又は商品の仕入れによる支出	△347,208	△363,781
人件費の支出	△514,891	△475,935
その他の営業支出	△409,840	△497,721
小計	△53,069	50,463
利息及び配当金の受取額	218	193
利息の支払額	△46,905	△46,272
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,139	△5,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	△96,616	△1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89,003	△18,000
定期預金の払戻による収入	141,000	82,999
有形固定資産の取得による支出	△1,788	△16,825
有形固定資産の売却による収入	250	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,319
出資金の払込による支出	－	△10
貸付金の回収による収入	3,471	900
霊園開発協力金の支出	－	△81,382
霊園開発協力金の回収	2,910	3,880
差入保証金の差入による支出	△380,742	△503,882
差入保証金の回収による収入	99,798	79,806
その他	△20,694	△17,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,796	△472,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	303,238	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△128,987	△1,000,000
長期借入れによる収入	497,984	－
長期借入金の返済による支出	△909,099	△524,564
社債の発行による収入	－	150,000
社債の償還による支出	△114,750	△55,000
株式の発行による収入	－	95,616
自己株式の取得による支出	－	△9
新株予約権の発行による収入	－	4,562
配当金の支払額	△32,376	△25,478
その他	△1,132	△1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385,120	△356,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△726,534	△829,866
現金及び現金同等物の期首残高	980,418	1,078,895
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 253,884	※ 249,028

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の影響につきましては、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等、感染防止対策に努めており、現時点では全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

しかしながら、当感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染推移や収束時期等を予想することは極めて困難なことから、様々な情報源に基づく政府の発表、それに伴う報道等を踏まえた上で、当事業年度の一定期間に亘り当該影響が継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高22億５千２百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき

②特記事項：決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費）

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高11億２千２百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき。

②特記事項：保証人の決算数値において

ａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持出来なかったとき。

ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	1,444,049千円	1,122,464千円
計	1,444,049	1,122,464

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与及び手当	317,688千円	315,428千円
賞与引当金繰入額	23,954	9,446
退職給付費用	4,745	7,888
役員退職慰労引当金繰入額	△81,012	9,582
広告宣伝費	162,310	182,229
減価償却費	68,198	48,496

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	881,821千円	782,981千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△627,936	△533,953
現金及び現金同等物	253,884	249,028

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月23日

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	25	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	525,619	102,725	585,214	1,213,559	－	1,213,559
セグメント利益又は損失（△）	157,511	△57,389	98,433	198,555	△267,468	△68,912

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,468千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,053	103,164	735,880	1,408,097	－	1,408,097
セグメント利益又は損失（△）	170,625	△28,451	241,672	383,846	△309,476	74,370

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,476千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
お墓事業 (屋外墓地)	お墓事業 (堂内陵墓)	葬祭事業
墓石工事	441,618	9,060	－	450,678
霊園管理費	45,955	21,770	－	67,726
募集手数料	16,839	67,491	－	84,331
納骨手数料	17,455	1,760	－	19,215
葬儀、法要	－	－	713,950	713,950
その他	47,184	3,081	21,929	72,196
顧客との契約から生じる収益	569,053	103,164	735,880	1,408,097
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	569,053	103,164	735,880	1,408,097

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△15円16銭	0円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	△87,914	466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円）	△87,914	466
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,797	12,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	0円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111170301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。