NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • May 28, 2020

 第１四半期報告書_20200526163519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月28日
【四半期会計期間】	第137期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2020-05-28 E01114-000 2020-03-31 E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 E01114-000 2019-03-31 E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 E01114-000 2019-12-31 E01114-000 2019-01-01 2019-12-31 E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2020-05-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200526163519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第136期 第１四半期 連結累計期間	第137期 第１四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	15,691	14,260	61,073
経常利益	（百万円）	2,076	1,550	6,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,167	958	2,748
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,922	△406	4,012
純資産	（百万円）	39,240	39,036	39,869
総資産	（百万円）	59,699	57,910	60,326
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	81.37	67.42	191.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	57.4	56.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200526163519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響を最小化にすべく、適宜適切な対応を進めてまいりますが、取引先の生産停止など当社グループに影響が及んでおり、経過につきましては引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界各国へと広がるとともに、世界経済にも深刻な影響を及ぼしており、リーマンショック以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感は急激に高まっています。

米国においては、新型コロナの影響を受け、雇用情勢は３月で悪化しており、これまで堅調であった消費マインドも大きく低下しております。家計向け現金給付や失業保険強化を含む大型の経済対策が成立されたものの、その後の感染者拡大に伴う外出制限、事業の一時停止や失業者の増加を考慮すれば、米国経済への甚大な影響は免れない見込みとなっています。

欧州においては、３月初めよりイタリアで新型コロナの感染が拡大、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大し内需が減少、また中国景気の減速により輸出も減少しており、欧州全体の景気が大きく下押しされております。

中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止をしたことで、経済活動は大きく制限を受け３月末でようやく最悪期を脱したように思われます。そのため、２～３月は内外需とも急激に減速しており、更に今後も世界経済の減速により輸出は大きく減少する見込みとなっています。

アセアン地域においては、新型コロナ感染者の多い地域からの入国者を制限する動きがありましたが、他のセグメントに比較し経済活動への影響は少ないものとなりました。但し、今後は製造業の輸出に大きく影響が出るものと思われます。

日本経済においても、新型コロナの影響を受け１月からインバウンド需要が落ち込み、３月では外出を自粛する動きも加わり、国内消費は大きく減速しました。また、企業業績も中国向け輸出の減少を始め、サプライチェーンの寸断により特に製造業で大きく悪化しつつあります。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は３月で新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの減少しており、国内生産全体も３月にて中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ち、減少することとなりました。この減産の動きは、４月以降では需要減を見込み、さらに深刻なものとなっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比10.3％減の125万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比8.2％減の105万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.4％減の225万台となりました。また、海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比22.0％減の370万台となりました。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,260百万円（前年同四半期15,691百万円）、営業利益は1,611百万円（前年同四半期2,092百万円）、経常利益は1,550百万円（前年同四半期2,076百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（前年同四半期1,167百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内顧客向け販売が伸びを欠いたことに加え、子会社向けの設備売上も減少しており、売上高は7,752百万円（前年同四半期8,436百万円）、営業利益は610百万円（前年同四半期715百万円）となりました。

北米

北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、新型コロナによる影響で３月下旬にて顧客が一斉に生産停止を行ったことにより、売上高は2,583百万円（前年同四半期2,857百万円）、営業利益は33百万円（前年同四半期99百万円）となりました。

中国

中国市場では、新型コロナによる影響で２月上旬より３月上旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに３月の当社顧客の生産も低調であったことにより、売上高は1,582百万円（前年同四半期2,528百万円）、営業損失は109百万円（前年同四半期は営業利益361百万円）となりました。

アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は4,380百万円（前年同四半期4,172百万円）、営業利益は1,022百万円（前年同四半期935百万円）となりました。

欧州

欧州市場では、新型コロナによる影響で３月下旬にて顧客の生産停止があったものの、ＰＳＡからの新規受注もあり、売上高は1,487百万円（前年同四半期1,454百万円）、営業損失は42百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は34,126百万円（前連結会計年度末35,390百万円）となり、1,264百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,036百万円、受取手形及び売掛金の減少694百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加476百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は23,784百万円（前連結会計年度末24,935百万円）となり、1,151百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少510百万円、投資有価証券の減少533百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,328百万円（前連結会計年度末14,459百万円）となり、1,130百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の減少192百万円、電子記録債務の減少249百万円、短期借入金の増加245百万円、賞与引当金の増加290百万円、その他（未払金等）の減少1,094百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,545百万円（前連結会計年度末5,998百万円）となり、452百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少132百万円、繰延税金負債の減少300百万円などによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は39,036百万円（前連結会計年度末39,869百万円）となり、833百万円減少しました。主な減少内容は、利益剰余金の増加532百万円、その他有価証券評価差額金の減少373百万円、為替換算調整勘定の減少753百万円、非支配株主持分の減少242百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は57.4％となり、前連結会計年度末と比べて1.3％増加しております。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である2020年通期連結業績予想は未定であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、290百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	538	(459)
北米	426	(157)
中国	407	(155)
アジア	641	(393)
欧州	83	(137)
合計	2,095	(1,301)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い従業員298名が2019年12月31日終了時をもって退職となったため減少しております。

３．欧州セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大による減産に伴い、ニチリン スペイン エス・エルで従業員126名を一時解雇したため減少しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200526163519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,133,800	141,338	－
単元未満株式	普通株式	87,500	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,371,500	－	－
総株主の議決権		－	141,338	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	150,200	－	150,200	1.05
計	－	150,200	－	150,200	1.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,754	12,718
受取手形及び売掛金	9,378	8,684
電子記録債権	1,728	1,772
商品及び製品	3,084	3,144
仕掛品	2,896	3,101
原材料及び貯蔵品	2,451	2,662
デリバティブ債権	0	7
その他	2,175	2,080
貸倒引当金	△78	△44
流動資産合計	35,390	34,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,352	13,211
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,377	△6,410
建物及び構築物（純額）	6,975	6,801
機械装置及び運搬具	22,206	22,033
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,178	△15,103
機械装置及び運搬具（純額）	7,027	6,930
土地	3,576	3,554
建設仮勘定	1,516	1,389
その他	4,343	4,252
減価償却累計額	△3,009	△3,009
その他（純額）	1,334	1,242
有形固定資産合計	20,429	19,919
無形固定資産
顧客関連資産	317	283
のれん	39	25
その他	369	364
無形固定資産合計	727	673
投資その他の資産
投資有価証券	2,802	2,269
繰延税金資産	404	396
その他	573	527
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,779	3,191
固定資産合計	24,935	23,784
資産合計	60,326	57,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,921	5,728
電子記録債務	3,616	3,366
短期借入金	399	645
1年内返済予定の長期借入金	624	578
未払法人税等	691	609
賞与引当金	149	439
デリバティブ債務	2	0
その他	3,053	1,959
流動負債合計	14,459	13,328
固定負債
長期借入金	1,103	970
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	423	123
役員退職慰労引当金	7	7
退職給付に係る負債	3,208	3,251
その他	467	405
固定負債合計	5,998	5,545
負債合計	20,457	18,874
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,012	2,012
利益剰余金	27,454	27,986
自己株式	△257	△257
株主資本合計	31,367	31,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,161	788
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	△462	△1,215
退職給付に係る調整累計額	△49	△44
その他の包括利益累計額合計	2,436	1,314
非支配株主持分	6,064	5,822
純資産合計	39,869	39,036
負債純資産合計	60,326	57,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	15,691	14,260
売上原価	11,881	10,893
売上総利益	3,809	3,366
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	369	395
貸倒引当金繰入額	△10	△32
役員報酬	82	80
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
給料及び手当	474	484
賞与引当金繰入額	103	77
退職給付費用	20	31
法定福利費	92	79
旅費及び交通費	62	54
租税公課	49	43
賃借料	38	55
減価償却費	44	66
のれん償却額	13	12
その他	375	404
販売費及び一般管理費合計	1,716	1,755
営業利益	2,092	1,611
営業外収益
受取利息	25	20
受取配当金	12	12
受取賃貸料	8	9
持分法による投資利益	0	-
その他	17	19
営業外収益合計	63	61
営業外費用
支払利息	6	3
為替差損	59	97
持分法による投資損失	－	0
その他	13	21
営業外費用合計	79	122
経常利益	2,076	1,550
特別利益
固定資産売却益	0	2
その他	4	－
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	30	2
特別損失合計	31	2
税金等調整前四半期純利益	2,050	1,549
法人税、住民税及び事業税	505	418
法人税等調整額	11	△129
法人税等合計	517	289
四半期純利益	1,532	1,260
非支配株主に帰属する四半期純利益	365	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,167	958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	1,532	1,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	△373
為替換算調整勘定	341	△1,297
退職給付に係る調整額	10	4
その他の包括利益合計	390	△1,666
四半期包括利益	1,922	△406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,434	△163
非支配株主に係る四半期包括利益	488	△242

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	428百万円	537百万円
のれんの償却額	13	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	358	25.0	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	426	30.0	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	5,522	2,829	2,148	3,740	1,450	15,691	－	15,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,913	27	380	431	3	3,756	△3,756	－
計	8,436	2,857	2,528	4,172	1,454	19,448	△3,756	15,691
セグメント利益又は損失（△）	715	99	361	935	△36	2,074	17	2,092

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間の未実現損益10百万円、セグメント間取引消去７百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,963	2,581	1,352	3,900	1,462	14,260	－	14,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,788	1	230	480	24	3,526	△3,526	－
計	7,752	2,583	1,582	4,380	1,487	17,786	△3,526	14,260
セグメント利益又は損失（△）	610	33	△109	1,022	△42	1,514	97	1,611

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額97百万円には、セグメント間の未実現損益38百万円、セグメント間取引消去58百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	81円37銭	67円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,167	958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,167	958
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,345	14,221

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200526163519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。