NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191111152215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2019-11-13 E01114-000 2019-09-30 E01114-000 2019-07-01 2019-09-30 E01114-000 2019-01-01 2019-09-30 E01114-000 2018-09-30 E01114-000 2018-07-01 2018-09-30 E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 E01114-000 2018-12-31 E01114-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191111152215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第３四半期 連結累計期間	第136期 第３四半期 連結累計期間	第135期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	46,203	45,762	62,413
経常利益	（百万円）	6,433	4,937	8,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,560	2,290	4,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,086	2,304	4,500
純資産	（百万円）	37,260	38,412	37,674
総資産	（百万円）	57,522	58,767	57,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	248.16	159.58	323.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	55.9	55.9

回次		第135期 第３四半期 連結会計期間	第136期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	60.08	46.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資61,672千中国元を行い、資本金は211,972千中国元（持分比率は72％から80％へ変更）となりました。

また、当社の連結子会社であるニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年９月30日付にてIMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED（以下、インペリアル社）を引受人とする第三者割当増資176,126千インドルピーを行い、資本金は258,300千インドルピー、資本剰余金は72,826千インドルピー（持分比率は当社60％、インペリアル社40％）となりました。なお、2019年４月１日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いており、内需が引き続き堅調に推移している一方、中国向け輸出での大幅な減少をはじめ世界的な需要の減速により、製造業の生産は低下しつつあります。また、米国の関税引き上げに端を発した米中貿易摩擦については、引き続き協議の先行きに世界的な注目が集まっております。

欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、外需の減速や製造業における在庫調整により景気の減速が懸念されています。英国に関しては、ＥＵからの離脱に対する先行き不透明感が残存しており、景気回復ペースは緩慢にとどまっております。

中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界的な景気の減速により、米国以外向けでも低迷しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、政府による大型の内需刺激策の効果が期待されています。

アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管や代替輸出でベトナムからの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。

日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費にも緩やかな回復が見られました。10月からの消費税増税後も、軽減税率等の政府の景気下支え策により景気の落ち込みは回避できると見込まれています。一方、企業の経営成績は、人手不足に伴う省力化やデジタル化関連の投資については堅調に推移していますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の悪化により輸出と生産の下振れが生じており、製造業には減速感がみられました。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.1％増の375万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.7％増の343万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.2％増の701万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比5.2％減の1,379万台となりました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,762百万円（前年同四半期46,203百万円）、営業利益は4,913百万円（前年同四半期6,288百万円）、経常利益は4,937百万円（前年同四半期6,433百万円）となりました。また、2019年末で生産停止となる上海日輪汽車配件有限公司および2020年6月末で生産停止となるニチリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失（特別退職金および固定資産減損損失）の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,290百万円（前年同四半期3,560百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に推移したことにより、売上高は24,831百万円（前年同四半期23,974百万円）、営業利益は1,653百万円（前年同四半期1,659百万円）となりました。

北米

北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は7,795百万円（前年同四半期8,988百万円）、売上減少に伴う限界利益の減少に加え、中国材料の追加関税の増加、メキシコでの最低賃金の増加があり、営業損失は70百万円（前年同四半期は営業利益388百万円）となりました。

中国

中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いております。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は8,178百万円（前年同四半期8,846百万円）、蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管準備費用の増加があり、営業利益は760百万円（前年同四半期1,381百万円）となりました。

アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は12,660百万円（前年同四半期11,446百万円）、営業利益は2,786百万円（前年同四半期2,735百万円）となりました。

欧州

需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は3,873百万円（前年同四半期4,490百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は34,786百万円（前連結会計年度末36,649百万円）となり、1,862百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,918百万円、受取手形及び売掛金の増加125百万円、電子記録債権の減少395百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加72百万円、その他（未収入金等）の増加250百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は23,980百万円（前連結会計年度末20,903百万円）となり、3,077百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,878百万円、顧客関連資産の増加332百万円、投資有価証券の減少71百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,531百万円（前連結会計年度末13,926百万円）となり、605百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少262百万円、電子記録債務の減少588百万円、短期借入金の増加424百万円、未払法人税等の減少201百万円、賞与引当金の増加648百万円、その他（未払費用等）の増加565百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,823百万円（前連結会計年度末5,952百万円）となり、128百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の増加227百万円、繰延税金負債の減少539百万円、退職給付に係る負債の増加41百万円、その他（リース債務等）の増加139百万円などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,412百万円（前連結会計年度末37,674百万円）となり、738百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,501百万円、為替換算調整勘定の減少759百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は55.9％となりました。

(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、831百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

①重要な設備の新設等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー	メキシコ チワワ州	北米	工場建物拡張	291	2019年９月
蘇州日輪汽車部件有限公司	中国 江蘇省 常熟市	中国	新工場建物	2,104	2019年５月
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	ベトナム バクザン省	アジア	新工場建物	698	2019年３月
自動車用ホース設備	302	2019年４月

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

②重要な設備の除却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 (百万円)	売却等の年月
---	---	---	---	---	---
上海日輪汽車配件有限公司	中国 上海市	中国	社宅	27	2019年６月

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191111152215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,099

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      6,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,271,500	142,715	－
単元未満株式	普通株式     93,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,371,500	－	－
総株主の議決権	－	142,715	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	6,800	－	6,800	0.05
計	－	6,800	－	6,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191111152215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,727	13,808
受取手形及び売掛金	※１ 9,189	9,315
電子記録債権	2,016	1,621
商品及び製品	2,845	3,082
仕掛品	2,833	2,528
原材料及び貯蔵品	2,283	2,423
デリバティブ債権	0	0
その他	1,832	2,082
貸倒引当金	△77	△74
流動資産合計	36,649	34,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,443	13,098
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,444	△6,208
建物及び構築物（純額）	3,998	6,890
機械装置及び運搬具	19,828	21,155
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,718	△15,150
機械装置及び運搬具（純額）	5,109	6,005
土地	3,545	3,568
建設仮勘定	3,511	2,041
その他	3,308	3,958
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,819	△2,931
その他（純額）	489	1,027
有形固定資産合計	16,653	19,532
無形固定資産
顧客関連資産	-	※２ 332
のれん	95	50
その他	490	599
無形固定資産合計	586	982
投資その他の資産
投資有価証券	2,631	2,559
繰延税金資産	540	363
その他	492	543
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,662	3,465
固定資産合計	20,903	23,980
資産合計	57,552	58,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,107	5,845
電子記録債務	4,089	3,501
短期借入金	-	424
1年内返済予定の長期借入金	650	671
未払法人税等	628	426
賞与引当金	119	767
デリバティブ債務	1	0
その他	2,328	2,894
流動負債合計	13,926	14,531
固定負債
長期借入金	1,008	1,236
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	743	203
役員退職慰労引当金	4	6
退職給付に係る負債	3,147	3,189
その他	260	400
固定負債合計	5,952	5,823
負債合計	19,878	20,355
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,034	2,012
利益剰余金	25,495	26,996
自己株式	△22	△6
株主資本合計	29,664	31,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,058	996
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	△275	△1,035
退職給付に係る調整累計額	△84	△54
その他の包括利益累計額合計	2,484	1,694
非支配株主持分	5,524	5,558
純資産合計	37,674	38,412
負債純資産合計	57,552	58,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	46,203	45,762
売上原価	35,001	35,390
売上総利益	11,201	10,371
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,085	1,204
貸倒引当金繰入額	△30	7
役員報酬	241	239
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
給料及び手当	1,389	1,561
賞与引当金繰入額	200	199
退職給付費用	72	65
法定福利費	240	264
旅費及び交通費	187	249
租税公課	125	126
賃借料	101	116
減価償却費	126	163
のれん償却額	42	39
その他	1,127	1,218
販売費及び一般管理費合計	4,912	5,457
営業利益	6,288	4,913
営業外収益
受取利息	76	77
受取配当金	47	52
受取賃貸料	24	24
持分法による投資利益	0	1
その他	85	81
営業外収益合計	234	237
営業外費用
支払利息	18	16
為替差損	54	146
その他	16	50
営業外費用合計	89	214
経常利益	6,433	4,937
特別利益
固定資産売却益	5	72
その他	-	4
特別利益合計	5	77
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	17	43
固定資産減損損失	-	※１ 60
特別退職金	-	※２ 763
災害による損失	14	-
特別損失合計	32	868
税金等調整前四半期純利益	6,407	4,146
法人税、住民税及び事業税	1,673	1,362
過年度法人税等	164	-
法人税等調整額	△69	△363
法人税等合計	1,767	999
四半期純利益	4,639	3,146
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,078	855
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,560	2,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,639	3,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△61
為替換算調整勘定	△528	△810
退職給付に係る調整額	53	30
その他の包括利益合計	△553	△841
四半期包括利益	4,086	2,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,191	1,500
非支配株主に係る四半期包括利益	895	804

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他290百万円、流動負債のその他100百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下においては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始しており、国内工場の安定稼働を見込んでいます。

このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くことにより国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。 

（追加情報）

１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２.（連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の生産停止）

連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司(以下「ＳＮＡ」という)は、第２四半期連結会計期間にて新会社である蘇州日輪汽車部件有限公司(以下「ＳＺＮ」という)の土地取得・工場建設を完了したことにより、2019年８月末から生産移管を開始することにしました。

①生産停止の経緯

ＳＮＡは、1996年12月３日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社の移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社ＳＺＮを2017年12月19日に設立し、同社への生産移管を行うこととしました。なお、生産移管完了およびＳＮＡの生産停止は、当連結会計年度末の見込みです。

②生産停止の予定日

2019年12月31日

③ＳＮＡの概要

(1) 商号　      　　上海日輪汽車配件有限公司

(2) 所在地　　　　　中華人民共和国　上海市　浦東新区　北蔡鎮

(3) 代表者　　　　　董事長　朱　宝家（2019年10月15日付のＳＮＡ董事会にて、張　朝輝へ変更）

(4) 事業内容　　　　自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売

(5) 資本金　　　　　 37,879千中国元

(6) 売上高　　　　　625,538千中国元(2018年12月期)

(7) 決算期　　　　　12月

(8) 設立年月日　　　1996年12月３日

(9) 持分比率　　　　当社　72％、上海北華企業管理有限公司　28％

④業績への影響

従業員との労働契約の合意解除(2019年６月28日合意済)に伴う経済補償金として、当第３四半期連結累計期間にて特別退職金39,000千中国元(619百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にて固定資産減損損失3,234千中国元(51百万円)を計上しております。なお、一部固定資産の売却については、当第３四半期連結累計期間に固定資産売却益4,500千中国元(71百万円)を計上しておりますが、旧五星路工場については、翌連結会計年度での売却を見込んでおります。

(参考) ＳＺＮ(ＳＮＡから生産を移管する会社)の概要

(1) 商号　      　　蘇州日輪汽車部件有限公司

(2) 所在地　　　　　中華人民共和国　江蘇省　常熟経済開発区通港路88号五層

(3) 代表者　　　　　董事長　胡　建華（2019年10月15日付のＳＺＮ董事会にて、前田　龍一へ変更）

(4) 事業内容　　　　自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売

(5) 資本金　　　　　211,972千中国元

(6) 決算期　　　　　12月

(7) 設立年月日　　　2017年12月19日

(8) 持分比率　　　　当社　80％、上海北華企業管理有限公司　20％

３.（連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止）

当社は、2019年８月９日開催の取締役会において連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド(以下「ＮＵＫ」という)の生産を停止することを決議しました。

①生産停止の経緯

ＮＵＫは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点として1999年２月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容も安定しておりましたが、2008年９月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系自動車メーカーは欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのＪＬＲへの参入なども果たしてまいりましたが、英国のＥＵとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すとともに、最大顧客であるホンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生産再編の動きに呼応し、リスク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、ＮＵＫの生産については、スペイン子会社をはじめとするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年６月に停止することといたしました。

②生産停止の予定日

2020年６月30日

③ＮＵＫの概要

(1) 商号　      　　NICHIRIN U.K. LTD.

(2) 所在地　　　　　英国 マンチェスター市

(3) 代表者　　　　　曽我 浩之

(4) 事業内容　　　　自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売

(5) 資本金　　　　　 3,500千英ポンド

(6) 売上高　　　　　20,265千英ポンド(2018年12月期)

(7) 決算期　　　　　12月

(8) 設立年月日　　　1999年２月19日

(9) 出資比率　　　　当社  100％

④業績への影響

従業員の解雇に伴う費用として、当第３四半期連結累計期間にて特別退職金1,031千英ポンド(143百万円)を計上しております。また、廃却が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にて固定資産減損損失63千英ポンド(８百万円)を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	1百万円	－　百万円

※２　顧客関連資産

顧客関連資産は、当第３四半期連結会計期間においてインペリアル社との合弁時に取得したインドにおける同社の商権であり、ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドにおける将来利益に寄与するものと判断しております。

第４四半期連結会計期間から耐用年数（５年間）により、償却を実施することとしております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産減損損失

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産グループ概要

場所	用途	種類	固定資産減損損失（百万円）
---	---	---	---
中国	処分予定資産	機械装置及び運搬具	50
その他	1
英国	処分予定資産	機械装置及び運搬具	8
その他	0
合計			60

(2) 資産のグルーピング方法

資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引計算については省略しております。

※２　特別退職金

当連結会計年度末において、上海日輪汽車配件有限公司およびニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い、従業員への退職金等の支給見込み額をそれぞれ計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,312百万円 42百万円	1,366百万円 39百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	331	30.0	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年８月９日 取締役会	普通株式	358	25.0	2018年６月30日	2018年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	358	25.0	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年８月９日 取締役会	普通株式	430	30.0	2019年６月30日	2019年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	15,018	8,987	7,190	10,604	4,401	46,203	－	46,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,955	0	1,655	841	88	11,542	△11,542	－
計	23,974	8,988	8,846	11,446	4,490	57,746	△11,542	46,203
セグメント利益又は損失（△）	1,659	388	1,381	2,735	25	6,190	98	6,288

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円には、セグメント間の未実現損益45百万円、セグメント間取引消去53百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	15,627	7,764	7,010	11,498	3,860	45,762	－	45,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,204	30	1,168	1,161	13	11,577	△11,577	－
計	24,831	7,795	8,178	12,660	3,873	57,340	△11,577	45,762
セグメント利益又は損失（△）	1,653	△70	760	2,786	△104	5,024	△111	4,913

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、セグメント間の未実現損益△104百万円、セグメント間取引消去△7百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において日本のセグメント利益が138百万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い、廃棄が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として51百万円を計上しております。

「欧州」セグメントにおいて、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの生産停止に伴い、廃棄が見込まれる設備機械等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として８百万円を計上しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ．事業の譲受

当社の連結子会社であるニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）（以下「ＮＩＩ」という）は、インドの自動車部品製造・販売会社IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED （以下、インペリアル社）と2018年12月17日に締結した合弁事業契約により、2019年９月30日にインドにおける二輪用ゴムブレーキホース事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①事業譲受企業

名称　　　　　ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

（NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）

事業の内容　　自動車用ホースの製造、販売

②事業譲渡企業

名称　　　　　IMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED

事業の内容　　自動車部品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

ＮＩＩは、主に日系自動車メーカーに製品を供給しております。インドの二輪市場は順調に成長しており、また、法規制の改正（ＡＢＳ化）によるブレーキホースの装着率上昇等もあり、当社の二輪事業にとって今後も更なる拡大が見込まれる市場となっております。

インペリアル社の持つインド国内メーカーへの販売網や、現地従業員に対する労務管理のノウハウ等を活用し、インドでの事業基盤を強化するためであります。

（３）企業結合日

2019年９月30日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

(NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PRIVATE LIMITED）

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるＮＩＩが、現金および株式を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結損益計算書に取得した事業又は被取得企業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金　　 41,197千インドルピー( 63百万円)

株式　　176,126千インドルピー(269百万円)

取得原価　　   　　　217,323千インドルピー(332百万円)

４．取得の対価として交付した株式の価値は、2018年12月31日を評価基準日とする純資産額等を総合的に勘案して決定しました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

Ⅱ．共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

事業の内容　　　　　自動車用ホースの製造、販売

（２）企業結合日

2019年９月30日

（３）企業結合の法的形式

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、当社グループの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。

第三者割当増資に伴い、当社の持分比率は60％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の変動要因

当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

30百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	248円16銭	159円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,560	2,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,560	2,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,347	14,354

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため

（２）取得対象株式の種類

当社普通株式

（３）取得し得る株式の総数

150,000株（上限）

（４）株式の取得価額の総額

250,000,000円（上限）

（５）取得する期間

2019年10月１日～2019年12月31日

２【その他】

2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………430百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20191111152215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。