NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181107141517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2018-11-12 E01114-000 2018-09-30 E01114-000 2018-07-01 2018-09-30 E01114-000 2018-01-01 2018-09-30 E01114-000 2017-09-30 E01114-000 2017-07-01 2017-09-30 E01114-000 2017-01-01 2017-09-30 E01114-000 2017-12-31 E01114-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181107141517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第134期 第３四半期 連結累計期間	第135期 第３四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	43,472	46,203	59,375
経常利益	（百万円）	6,433	6,433	8,629
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,695	3,560	4,883
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,832	4,086	6,841
純資産額	（百万円）	32,737	37,260	34,745
総資産額	（百万円）	53,536	57,522	55,663
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	257.49	248.16	340.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	55.6	53.0

回次		第134期 第３四半期 連結会計期間	第135期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.81	60.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第134期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であるハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、当第３四半期連結会計期間より完全子会社となり、商号をニチリン スペイン エス・エルに変更しております。

 第３四半期報告書_20181107141517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、米国においては、個人消費は雇用・所得環境の改善により底堅く推移し、企業収益も内外需の回復に伴い改善しております。これらの自律的な動きに加え、大規模減税や歳出引き上げにより、一層の景気拡大が見込まれております。一方、トランプ政権の保護主義的な政策については、ＮＡＦＴＡ再交渉の合意により北米における貿易協定は維持されたものの、中国との貿易摩擦については両国間の交渉が難航しており、世界的な注目が集まっております。

欧州においては、外需拡大を背景に緩やかな景気回復が続いていましたが、英国のＥＵ離脱に伴う通商分野での交渉や政治混乱による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。

中国においては、良好な雇用・所得環境を背景に続いてきた個人消費の回復にも陰りが見え、対米貿易環境の悪化により製造業では生産、投資を抑制する動きが出始めております。今後は、政府による景気刺激策の拡大が予想されるものの、米中貿易摩擦の激化とともに経済の減速が懸念されております。

アセアン地域においては、世界経済の回復による輸出の伸びを背景に景気は緩やかな回復傾向にありますが、米国の利上げを受け、通貨安や資金流出が懸念されております。

日本経済は、資源価格の上昇といった不安要素はあるものの、雇用環境は引き続き好調に推移し、消費マインドにも明るさが見られました。企業業績も堅調に推移しており、人手不足に伴う省力化目的での設備投資が進められております。一方、米国の追加関税発動とその影響が日本にとって懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。

この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9％減の402万台となりました。国内乗用車メーカー８社の国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7％減の679万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比3.9％増の334万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外四輪車生産台数は、海外市場における堅調さを背景に、前年同四半期比1.3％増の1,455万台となりました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、46,203百万円（前年同四半期43,472百万円）、営業利益は6,288百万円（前年同四半期6,367百万円）、経常利益は6,433百万円（前年同四半期6,433百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,560百万円（前年同四半期3,695百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、海外需要も中国、アジア向けで堅調に推移しました。さらに、昨年10月から新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始されたことにより、売上高は23,974百万円（前年同四半期23,280百万円）、営業利益は1,659百万円（前年同四半期1,724百万円）となりました。

② 北米

北米市場は、好調な企業業績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社では、５月から新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワステ用ホースの需要が減少したことにより、売上高は8,988百万円（前年同四半期9,473百万円）、営業利益は388百万円（前年同四半期623百万円）となりました。

③ 中国

中国市場は、小型車減税は廃止され減速感があるものの、引き続きＳＵＶ車が好調に推移していること、カーエアコン用ホースが内外需とも拡大傾向にあることから、売上高は8,846百万円（前年同四半期7,981百万円）、営業利益は1,381百万円（前年同四半期1,345百万円）となりました。

④ アジア

ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は11,446百万円（前年同四半期10,374百万円）、営業利益は2,735百万円（前年同四半期2,684百万円）となりました。

⑤ 欧州

売上高は4,490百万円（前年同四半期4,451百万円）となったものの、新規受注品に係る先行費用等があり、営業利益は25百万円（前年同四半期105百万円）となりました。

(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、824百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20181107141517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    24,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式14,240,100	142,401	－
単元未満株式	普通株式   106,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,371,500	－	－
総株主の議決権	－	142,401	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	24,700	－	24,700	0.17
計	－	24,700	－	24,700	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20181107141517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,493	17,021
受取手形及び売掛金	※ 10,596	※ 9,306
電子記録債権	1,571	1,689
商品及び製品	2,338	2,741
仕掛品	2,864	2,733
原材料及び貯蔵品	2,029	2,193
繰延税金資産	413	514
デリバティブ債権	1	-
その他	1,579	1,477
貸倒引当金	△100	△64
流動資産合計	37,787	37,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,029	10,032
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,063	△6,242
建物及び構築物（純額）	3,965	3,789
機械装置及び運搬具	19,269	19,980
減価償却累計額	△14,260	△14,833
機械装置及び運搬具（純額）	5,009	5,147
土地	3,560	3,549
建設仮勘定	707	2,652
その他	3,224	3,358
減価償却累計額	△2,776	△2,862
その他（純額）	447	496
有形固定資産合計	13,690	15,634
無形固定資産
のれん	159	113
その他	232	440
無形固定資産合計	392	553
投資その他の資産
投資有価証券	3,237	3,145
繰延税金資産	114	131
その他	441	443
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,792	3,720
固定資産合計	17,875	19,908
資産合計	55,663	57,522

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,909	5,727
電子記録債務	4,286	4,231
1年内返済予定の長期借入金	862	696
未払法人税等	949	681
繰延税金負債	11	12
賞与引当金	104	839
デリバティブ債務	1	4
その他	2,093	1,833
流動負債合計	14,217	14,026
固定負債
長期借入金	1,658	1,147
再評価に係る繰延税金負債	787	787
繰延税金負債	832	866
役員退職慰労引当金	2	4
退職給付に係る負債	3,129	3,130
その他	288	297
固定負債合計	6,699	6,235
負債合計	20,917	20,261
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,034
利益剰余金	21,540	24,411
自己株式	△11	△22
株主資本合計	25,770	28,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,497	1,419
土地再評価差額金	1,786	1,786
為替換算調整勘定	601	256
退職給付に係る調整累計額	△130	△77
その他の包括利益累計額合計	3,755	3,386
非支配株主持分	5,220	5,293
純資産合計	34,745	37,260
負債純資産合計	55,663	57,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	43,472	46,203
売上原価	32,443	35,001
売上総利益	11,029	11,201
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,041	1,085
貸倒引当金繰入額	10	△30
役員報酬	234	241
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
給料及び手当	1,378	1,389
賞与引当金繰入額	195	200
退職給付費用	75	72
法定福利費	230	240
旅費及び交通費	159	187
租税公課	117	125
賃借料	88	101
減価償却費	123	126
のれん償却額	40	42
その他	963	1,127
販売費及び一般管理費合計	4,661	4,912
営業利益	6,367	6,288
営業外収益
受取利息	74	76
受取配当金	42	47
受取賃貸料	23	24
持分法による投資利益	4	0
その他	44	85
営業外収益合計	189	234
営業外費用
支払利息	24	18
為替差損	79	54
その他	17	16
営業外費用合計	122	89
経常利益	6,433	6,433
特別利益
固定資産売却益	1	5
特別利益合計	1	5
特別損失
固定資産売却損	73	0
固定資産除却損	41	17
災害による損失	-	※１ 14
特別損失合計	114	32
税金等調整前四半期純利益	6,321	6,407
法人税、住民税及び事業税	1,726	1,673
過年度法人税等	-	※２ 164
法人税等調整額	△132	△69
法人税等合計	1,593	1,767
四半期純利益	4,727	4,639
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,032	1,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,695	3,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	4,727	4,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	△77
為替換算調整勘定	△57	△528
退職給付に係る調整額	52	53
その他の包括利益合計	104	△553
四半期包括利益	4,832	4,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,759	3,191
非支配株主に係る四半期包括利益	1,072	895

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	26百万円	32百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

平成30年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであります。

※２　過年度法人税等

当社は、大阪国税局より平成27年12月期から平成29年12月期（一部については、平成25年12月期から平成29年12月期）までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に設備製作費用の資産計上、子会社との出向者費用の分担および技術支援費用の請求等について指摘を受けた結果、過年度法人税等164百万円を計上しております。

なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行う予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,204百万円 40百万円	1,312百万円 42百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	198	18.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	198	18.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日定時株主総会	普通株式	331	30.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金
平成30年８月９日 取締役会	普通株式	358	25.0	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	13,988	9,471	6,193	9,484	4,334	43,472	－	43,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,292	1	1,787	890	117	12,089	△12,089	－
計	23,280	9,473	7,981	10,374	4,451	55,561	△12,089	43,472
セグメント利益	1,724	623	1,345	2,684	105	6,483	△116	6,367

（注）１．セグメント利益の調整額△116百万円には、セグメント間の未実現損益△133百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	15,018	8,987	7,190	10,604	4,401	46,203	－	46,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,955	0	1,655	841	88	11,542	△11,542	－
計	23,974	8,988	8,846	11,446	4,490	57,746	△11,542	46,203
セグメント利益	1,659	388	1,381	2,735	25	6,190	98	6,288

（注）１．セグメント利益の調整額98百万円には、セグメント間の未実現損益45百万円、セグメント間取引消去53百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	257円49銭	248円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,695	3,560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,695	3,560
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,350	14,347

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年１月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20181107141517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。