NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110094511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2016-11-11 E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2016-09-30 E01114-000 2016-07-01 2016-09-30 E01114-000 2016-01-01 2016-09-30 E01114-000 2015-09-30 E01114-000 2015-07-01 2015-09-30 E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 E01114-000 2015-12-31 E01114-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110094511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第132期 第３四半期 連結累計期間	第133期 第３四半期 連結累計期間	第132期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	37,666,110	36,899,154	50,851,828
経常利益	（千円）	4,179,434	4,423,951	5,849,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,238,764	2,576,722	3,322,950
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,348,764	△6,324	3,889,197
純資産額	（千円）	24,248,673	24,832,421	25,788,981
総資産額	（千円）	43,597,915	42,930,949	45,066,549
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	202.79	233.41	301.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	50.1	48.8

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.48	79.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161110094511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、米国においては、雇用環境や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速や欧州経済の先行きが企業業績に与える影響が懸念されており、ＦＲＢによる金利引き上げペースは緩やかなものになると予想されております。欧州においては、引き続きテロの脅威、難民流入等の地政学的リスクや一部金融機関の信用不安により、ＥＣＢによる金融緩和策が継続されているものの、景気の回復テンポは鈍化しております。さらに、６月末のイギリス国民投票にてＥＵ離脱派が勝利したことにより、欧州全体で今後の政治や経済に対する不透明感が高まっております。中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつあり、政府による景気刺激策が実施されていますが、効果は限定的なものとなっております。なお、自動車市場については、昨年10月開始の小型車減税の効果により、好調を維持しております。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受け、地域差はあるものの全体として景気は減速しております。

日本経済は、年初からの株式市場の低迷や円高の進行により、個人消費には停滞感がみられます。また、企業業績も急激な円高、中国経済や新興国経済の減速に伴い悪影響が出始めており、日銀がマイナス金利政策を導入しましたが、その効果は限定的となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、急激な円高や株式市場の低迷による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車を中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.4％減の377万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.9％増の336万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比1.8％減の680万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比4.9％増の1,369万台となりました。

このような環境のなか、急激な円高による影響を受けながらも当第３四半期連結累計期間の売上高は、36,899百万円（前年同四半期37,666百万円）、継続的な生産性改善や原価低減活動により営業利益は5,038百万円（前年同四半期4,161百万円）、経常利益は4,423百万円（前年同四半期4,179百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,576百万円（前年同四半期2,238百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、昨年４月より納入が開始されたＶＷ向け販売が好調に推移しましたが、外貨建て売上が急激な円高の影響を受けたことより、売上高は20,943百万円（前年同四半期21,136百万円）、営業利益は1,059百万円（前年同四半期1,166百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、USドル建て売上高は伸びたものの、円高の影響により売上高は10,004百万円（前年同四半期10,372百万円）となりました。営業利益はロボット化による生産性改善、不採算となっていた曲管ホースの日本子会社への生産移管や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり809百万円（前年同四半期417百万円）となりました。

③ 中国

経済が減速する中、自動車市場では昨年10月開始の小型車減税とＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、元建て売上高は伸びたものの、円高の影響により売上高は6,405百万円（前年同四半期6,799百万円）となりました。営業利益は生産性改善活動による効果もあり営業利益は742百万円（前年同四半期663百万円）となりました。

④ アジア

二輪車市場、四輪車市場ともに内需に陰りがあるものの、二輪用ブレーキホースの販売に加え新しく商品投入したフューエルホースの販売増やベトナムで昨年４月より納入が開始されたＧＭ向け売上が好調に推移していることから、売上高は8,521百万円（前年同四半期8,692百万円）、営業利益は2,058百万円（前年同四半期2,034百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注により堅調に推移しており、売上高は1,829百万円（前年同四半期1,975百万円）、営業利益は93百万円（前年同四半期51百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、725百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 （姫路工場）	兵庫県 姫路市	日本	生産技術センター	200,000	－	自己資金	平成29年 ５月	平成30年 １月	－

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,055,000	－	2,158,000	－	2,083,251

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     15,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,014,700	110,147	－
単元未満株式	普通株式     24,400	－	一単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,147	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	15,900	－	15,900	0.14
計	－	15,900	－	15,900	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,868,419	11,553,824
受取手形及び売掛金	7,709,245	7,338,643
電子記録債権	1,178,791	1,111,813
商品及び製品	1,898,078	1,749,776
仕掛品	2,531,264	2,341,460
原材料及び貯蔵品	1,914,847	1,562,028
繰延税金資産	641,906	581,274
デリバティブ債権	1,332	300
その他	1,539,847	1,412,875
貸倒引当金	△69,841	△43,325
流動資産合計	28,213,892	27,608,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,224,978	7,878,119
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,677,494	△4,649,995
建物及び構築物（純額）	3,547,483	3,228,124
機械装置及び運搬具	16,778,076	15,946,604
減価償却累計額	△12,559,582	△12,184,576
機械装置及び運搬具（純額）	4,218,493	3,762,027
土地	3,658,866	3,630,539
建設仮勘定	543,459	682,239
その他	3,114,881	3,096,776
減価償却累計額	△2,668,785	△2,716,999
その他（純額）	446,095	379,777
有形固定資産合計	12,414,399	11,682,707
無形固定資産
のれん	4,421	3,684
その他	243,894	228,189
無形固定資産合計	248,316	231,874
投資その他の資産
投資有価証券	3,492,002	2,800,333
繰延税金資産	106,939	94,042
その他	593,239	515,558
貸倒引当金	△2,240	△2,240
投資その他の資産合計	4,189,940	3,407,694
固定資産合計	16,852,656	15,322,277
資産合計	45,066,549	42,930,949

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,669,922	4,393,680
電子記録債務	3,586,369	3,401,347
1年内返済予定の長期借入金	1,035,518	1,023,856
未払法人税等	403,006	214,948
繰延税金負債	12,981	12,220
賞与引当金	88,358	473,261
デリバティブ債務	1,102	999
その他	2,539,254	2,023,490
流動負債合計	12,336,513	11,543,805
固定負債
長期借入金	2,020,660	2,004,368
再評価に係る繰延税金負債	870,511	824,694
繰延税金負債	428,952	220,879
役員退職慰労引当金	20,805	22,555
退職給付に係る負債	3,081,121	3,048,474
その他	519,003	433,751
固定負債合計	6,941,054	6,554,722
負債合計	19,277,567	18,098,527
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金	2,083,251	2,083,268
利益剰余金	13,681,151	15,904,622
自己株式	△10,395	△10,645
株主資本合計	17,912,006	20,135,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354,712	936,546
土地再評価差額金	1,824,569	1,870,386
為替換算調整勘定	1,078,646	△1,297,023
退職給付に係る調整累計額	△192,584	△155,541
その他の包括利益累計額合計	4,065,343	1,354,367
非支配株主持分	3,811,630	3,342,809
純資産合計	25,788,981	24,832,421
負債純資産合計	45,066,549	42,930,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	37,666,110	36,899,154
売上原価	29,134,672	27,785,542
売上総利益	8,531,437	9,113,611
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	961,204	924,968
貸倒引当金繰入額	3,154	△7,731
役員報酬	214,224	228,230
役員退職慰労引当金繰入額	6,750	1,750
給料及び手当	1,107,958	1,089,781
賞与引当金繰入額	137,059	149,123
退職給付費用	72,744	67,131
法定福利費	175,399	173,125
旅費及び交通費	144,039	138,728
租税公課	64,891	69,746
賃借料	103,202	93,794
減価償却費	109,052	124,821
のれん償却額	245	736
その他	1,270,153	1,020,831
販売費及び一般管理費合計	4,370,080	4,075,040
営業利益	4,161,356	5,038,571
営業外収益
受取利息	61,278	59,598
受取配当金	35,920	38,675
持分法による投資利益	6,443	10,789
その他	116,070	74,911
営業外収益合計	219,713	183,976
営業外費用
支払利息	41,171	31,536
為替差損	122,912	711,351
その他	37,552	55,708
営業外費用合計	201,635	798,596
経常利益	4,179,434	4,423,951
特別利益
固定資産売却益	3,574	1,120
退職給付に係る負債戻入益	335,067	－
特別利益合計	338,642	1,120
特別損失
固定資産売却損	171	736
固定資産除却損	10,650	7,175
特別損失合計	10,822	7,912
税金等調整前四半期純利益	4,507,254	4,417,158
法人税、住民税及び事業税	1,322,431	1,095,394
過年度法人税等	144,000	－
法人税等調整額	76,583	63,872
法人税等合計	1,543,015	1,159,266
四半期純利益	2,964,239	3,257,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	725,475	681,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,238,764	2,576,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,964,239	3,257,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,537	△418,165
土地再評価差額金	88,937	45,816
為替換算調整勘定	△724,732	△2,863,226
退職給付に係る調整額	28,306	37,043
持分法適用会社に対する持分相当額	△41,523	△65,684
その他の包括利益合計	△615,474	△3,264,216
四半期包括利益	2,348,764	△6,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,964,214	△134,253
非支配株主に係る四半期包括利益	384,550	127,929

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,183千円減少し、法人税等調整額が48,314千円、その他有価証券評価差額金が22,941千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,810千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,137,726千円	1,093,065千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	110,403	10.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	132,471	12.0	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176,627	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	176,624	16.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,631,047	10,354,143	4,805,023	7,900,473	1,975,421	37,666,110	－	37,666,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,505,837	18,601	1,994,677	791,816	231	11,311,163	△11,311,163	－
計	21,136,885	10,372,745	6,799,700	8,692,289	1,975,652	48,977,273	△11,311,163	37,666,110
セグメント利益	1,166,723	417,885	663,035	2,034,740	51,681	4,334,066	△172,710	4,161,356

（注）１．セグメント利益の調整額△172,710千円には、セグメント間の未実現損益△181,328千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,827,152	9,973,037	4,438,197	7,831,485	1,829,280	36,899,154	－	36,899,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,116,759	31,587	1,967,474	689,610	－	10,805,433	△10,805,433	－
計	20,943,912	10,004,625	6,405,671	8,521,096	1,829,280	47,704,587	△10,805,433	36,899,154
セグメント利益	1,059,056	809,366	742,448	2,058,610	93,321	4,762,802	275,768	5,038,571

（注）１．セグメント利益の調整額275,768千円には、セグメント間の未実現損益269,411千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	202円79銭	233円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,238,764	2,576,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,238,764	2,576,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,039	11,039

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………176,624千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20161110094511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。