NICHIRIN CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151106141514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第132期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2015-11-12 E01114-000 2015-09-30 E01114-000 2015-07-01 2015-09-30 E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 E01114-000 2014-09-30 E01114-000 2014-07-01 2014-09-30 E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 E01114-000 2014-12-31 E01114-000 2014-01-01 2014-12-31 E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151106141514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第131期 第３四半期 連結累計期間	第132期 第３四半期 連結累計期間	第131期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	35,049,499	37,666,110	47,618,842
経常利益	（千円）	3,412,258	4,179,434	5,014,639
四半期（当期）純利益	（千円）	1,765,655	2,238,764	2,609,334
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,641,414	2,348,764	4,877,401
純資産額	（千円）	20,665,154	24,248,673	22,662,507
総資産額	（千円）	41,276,460	43,597,915	43,235,809
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.90	202.79	236.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	47.6	43.8

回次		第131期 第３四半期 連結会計期間	第132期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.70	85.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社である青山工業株式会社は、当第３四半期連結会計期間より、商号を株式会社ニチリン白山に変更しております。 

 第３四半期報告書_20151106141514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、米国においては、個人消費や住宅・雇用等の経済指標が底堅く推移し、景気は概ね好調に推移しております。一方、中国や新興国における景気減速やドル高の定着、原油等資源価格の下落が企業業績に与える影響が懸念されており、量的緩和終了後の金利引き上げ時期に注目が集まっております。欧州においては、イスラム国等の地政学的リスクはあるものの、懸念材料となっていたギリシャの財政問題が沈静化し、ＥＣＢによる大規模な量的緩和の継続もあって、緩やかな景気回復が続いております。

中国では、不動産開発投資、製造業の設備投資、製品輸出等が大幅に減退しており、政府による為替介入や政策金利の引き下げを行っているものの、効果は限定的なものとなっております。アセアン地域においては、タイでは政治情勢が落ち着きを取り戻しており、その他諸国でも地域差はあるものの全体として景気は概ね堅調に推移しております。

日本経済は、昨年４月の消費税率引き上げの影響からようやく抜け出しつつあり、賃金を含めた雇用環境の改善が個人消費を後押しする形となっています。また、円安による採算改善や海外における人件費上昇に伴い、製造業の国内における設備投資も回復しつつあります。一方、中国経済の減速から景況感は悪化しつつあり、輸出の力強い拡大は見込みにくい状況にあります。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、消費税率引き上げによる販売台数の減少にようやく歯止めがかかりつつありますが、４月の軽自動車税増税の影響もあり、回復するまでには至りませんでした。なお、日本国内の生産は、引き続き燃費の良い軽自動車・小型車を中心に行われております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比9.5％減の390万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.6％増の333万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.0％減の692万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米市場における好調さを背景に、前年同四半期比3.5％増の1,305万台となりました。

このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,666百万円（前年同四半期35,049百万円）、営業利益は4,161百万円（前年同四半期3,264百万円）、経常利益は4,179百万円（前年同四半期3,412百万円）、四半期純利益は2,238百万円（前年同四半期1,765百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

前年第１四半期では消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったこと、また今年４月からは軽自動車税増税の影響もあり、前年同四半期に比べ、国内販売では落ち込みが大きかった一方で、海外販売では円安の影響や４月からＶＷ向け製品納入が開始されたこともあり堅調に推移しており、売上高は21,136百万円（前年同四半期21,314百万円）、営業利益はロボットの採用等生産性改善に努めたこともあり、1,166百万円（前年同四半期685百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、年初に寒波による一時的な影響があったものの、雇用環境の改善や原油安が好感され好調に推移しており、売上高は10,372百万円（前年同四半期8,551百万円）、営業利益は417百万円（前年同四半期322百万円）となりました。

③ 中国

景気減速の影響が自動車市場にも広がりつつあり、日系メーカーにも影響が生じることとなりました。売上高は6,799百万円（前年同四半期6,823百万円）、営業利益は663百万円（前年同四半期764百万円）となりました。

④ アジア

引き続き二輪車を中心に内需が拡大したこと、またベトナムにおいて４月からＧＭ向け製品納入が開始されたこともあり、売上高は8,692百万円（前年同四半期7,544百万円）、営業利益は2,034百万円（前年同四半期1,552百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注増により堅調に推移しており、売上高は1,975百万円（前年同四半期1,691百万円）、営業利益は51百万円（前年同四半期51百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、708百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完成年月
---	---	---	---	---	---
提出会社 （姫路工場）	兵庫県 姫路市	日本	工法開発設備	54,016	平成27年９月
ピーティー． ニチリン インドネシア	インドネシア 西ジャワ州 カラワン県	アジア	金具加工設備	179,034	平成27年３月
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド	ベトナム バクザン省	アジア	自動車用ホース設備他	99,319	平成27年６月

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20151106141514

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,055,000	－	2,158,000	－	2,083,251

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　15,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,010,700	110,107	－
単元未満株式	普通株式　　　28,700	－	一単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,107	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	15,600	－	15,600	0.14
計	－	15,600	－	15,600	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,803,673	10,059,253
受取手形及び売掛金	8,267,158	7,758,860
電子記録債権	643,492	1,004,952
商品及び製品	2,008,754	1,995,634
仕掛品	2,615,003	2,415,270
原材料及び貯蔵品	2,053,565	1,975,863
繰延税金資産	447,631	593,132
デリバティブ債権	45	3,238
その他	1,476,016	1,398,250
貸倒引当金	△63,647	△66,568
流動資産合計	26,251,694	27,137,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,170,370	8,096,348
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,617,113	△4,680,815
建物及び構築物（純額）	3,553,256	3,415,532
機械装置及び運搬具	16,534,209	16,942,194
減価償却累計額	△12,225,956	△12,610,567
機械装置及び運搬具（純額）	4,308,252	4,331,627
土地	3,672,694	3,647,581
建設仮勘定	501,411	425,343
その他	3,019,767	3,100,069
減価償却累計額	△2,582,771	△2,679,279
その他（純額）	436,996	420,789
有形固定資産合計	12,472,611	12,240,874
無形固定資産
のれん	－	4,667
その他	210,418	201,608
無形固定資産合計	210,418	206,276
投資その他の資産
投資有価証券	3,329,347	3,267,740
繰延税金資産	367,544	99,074
その他	606,433	648,300
貸倒引当金	△2,240	△2,240
投資その他の資産合計	4,301,085	4,012,875
固定資産合計	16,984,115	16,460,026
資産合計	43,235,809	43,597,915

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,805,327	4,532,260
電子記録債務	3,422,800	3,383,867
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,268,880	1,107,008
未払法人税等	707,990	657,853
繰延税金負債	2,079	8,011
賞与引当金	87,038	447,132
デリバティブ債務	3,662	124
その他	1,848,116	1,869,888
流動負債合計	12,245,897	12,006,145
固定負債
長期借入金	2,327,578	2,263,924
再評価に係る繰延税金負債	959,448	870,511
繰延税金負債	93,909	61,811
役員退職慰労引当金	192,880	19,820
退職給付に係る負債	4,478,286	※ 3,723,356
その他	275,300	403,672
固定負債合計	8,327,404	7,343,095
負債合計	20,573,301	19,349,241
純資産の部
株主資本
資本金	2,158,000	2,158,000
資本剰余金	2,083,251	2,083,251
利益剰余金	10,493,288	12,596,964
自己株式	△8,627	△10,270
株主資本合計	14,725,912	16,827,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,163,908	1,197,445
土地再評価差額金	1,735,632	1,824,569
為替換算調整勘定	1,527,018	1,101,688
退職給付に係る調整累計額	△234,239	△205,933
その他の包括利益累計額合計	4,192,319	3,917,770
少数株主持分	3,744,275	3,502,957
純資産合計	22,662,507	24,248,673
負債純資産合計	43,235,809	43,597,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	35,049,499	37,666,110
売上原価	27,676,303	29,134,672
売上総利益	7,373,195	8,531,437
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	921,287	961,204
貸倒引当金繰入額	△24,466	3,154
役員報酬	172,153	214,224
役員退職慰労引当金繰入額	15,441	6,750
給料及び手当	1,039,761	1,107,958
賞与引当金繰入額	154,577	137,059
退職給付費用	66,848	72,744
法定福利費	167,160	175,399
旅費及び交通費	124,684	144,039
租税公課	71,927	64,891
賃借料	107,591	103,202
減価償却費	98,241	109,052
のれん償却額	724	245
その他	1,192,803	1,270,153
販売費及び一般管理費合計	4,108,737	4,370,080
営業利益	3,264,458	4,161,356
営業外収益
受取利息	63,159	61,278
受取配当金	33,634	35,920
為替差益	59,639	－
持分法による投資利益	－	6,443
その他	87,655	116,070
営業外収益合計	244,089	219,713
営業外費用
支払利息	47,224	41,171
為替差損	－	122,912
持分法による投資損失	7,930	－
その他	41,133	37,552
営業外費用合計	96,289	201,635
経常利益	3,412,258	4,179,434

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	65,632	3,574
投資有価証券売却益	32	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	174,057	－
退職給付に係る負債戻入益	－	335,067
特別利益合計	239,723	338,642
特別損失
固定資産売却損	2,135	171
固定資産除却損	35,393	10,650
投資有価証券売却損	84,317	－
持分変動損失	64,433	－
厚生年金基金解散損失	467,580	－
特別損失合計	653,860	10,822
税金等調整前四半期純利益	2,998,121	4,507,254
法人税、住民税及び事業税	1,178,518	1,322,431
過年度法人税等	－	※ 144,000
法人税等調整額	△517,158	76,583
法人税等合計	661,359	1,543,015
少数株主損益調整前四半期純利益	2,336,761	2,964,239
少数株主利益	571,105	725,475
四半期純利益	1,765,655	2,238,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	2,336,761	2,964,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,304	33,537
土地再評価差額金	－	88,937
為替換算調整勘定	302,629	△724,732
退職給付に係る調整額	－	28,306
持分法適用会社に対する持分相当額	27,327	△41,523
その他の包括利益合計	304,652	△615,474
四半期包括利益	2,641,414	2,348,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,938,395	1,964,214
少数株主に係る四半期包括利益	703,018	384,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が167,371千円減少、繰延税金資産が59,584千円減少、利益剰余金が107,787千円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6％から33.0％に変更、また、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,645千円減少し、法人税等調整額が90,976千円、その他有価証券評価差額金が58,368千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10,038千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は88,937千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（退職給付に係る負債）

当社は、前連結会計年度において、加入する複数事業主制度の兵庫ゴム工業厚生年金基金の解散に伴う損失について、同基金より特例解散申請時当社負担額が921,264千円となる旨の通知を受け退職給付に係る負債にて計上しておりました。

当第３四半期連結会計期間において、同基金が厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付けで厚生労働省により承認がなされました。

基金解散方式の変更およびAIJ投資顧問㈱からの残余資産回収等により、当社負担額が586,196千円に減少するため、当第３四半期連結会計期間において退職給付に係る負債戻入益335,067千円を特別利益に計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

（過年度法人税等）

当社は、大阪国税局より平成24年12月期から平成26年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に子会社との間の価格及び費用分担、役務提供にかかる損金計上時期等について指摘を受けた結果、過年度法人税等144,000千円を計上しております。

なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行う予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	981,109千円	1,137,726千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	80,303	8.0	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	120,455	12.0	平成26年６月30日	平成26年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日定時株主総会	普通株式	110,403	10.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	132,471	12.0	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	13,352,717	8,550,956	4,646,585	6,808,186	1,691,053	35,049,499	－	35,049,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,961,645	610	2,176,515	735,978	－	10,874,749	△10,874,749	－
計	21,314,362	8,551,566	6,823,100	7,544,164	1,691,053	45,924,248	△10,874,749	35,049,499
セグメント利益	685,821	322,676	764,249	1,552,074	51,508	3,376,330	△111,871	3,264,458

（注）１．セグメント利益の調整額△111,871千円には、セグメント間の未実現損益△110,098千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	12,631,047	10,354,143	4,805,023	7,900,473	1,975,421	37,666,110	－	37,666,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,505,837	18,601	1,994,677	791,816	231	11,311,163	△11,311,163	－
計	21,136,885	10,372,745	6,799,700	8,692,289	1,975,652	48,977,273	△11,311,163	37,666,110
セグメント利益	1,166,723	417,885	663,035	2,034,740	51,681	4,334,066	△172,710	4,161,356

（注）１．セグメント利益の調整額△172,710千円には、セグメント間の未実現損益△181,328千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	159円90銭	202円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,765,655	2,238,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,765,655	2,238,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,041	11,039

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………132,471千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月10日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20151106141514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。