NICHIRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211110142127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第138期第3四半期（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地1 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（079）252－4151（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　香山　喬尚
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目3番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2021-11-12 E01114-000 2021-09-30 E01114-000 2021-07-01 2021-09-30 E01114-000 2021-01-01 2021-09-30 E01114-000 2020-09-30 E01114-000 2020-07-01 2020-09-30 E01114-000 2020-01-01 2020-09-30 E01114-000 2020-12-31 E01114-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211110142127

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期

第3四半期

連結累計期間 | 第138期

第3四半期

連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月 1日

至2020年9月30日 | 自2021年1月 1日

至2021年9月30日 | 自2020年 1月 1日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,809 | 43,040 | 51,505 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,492 | 5,448 | 4,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,371 | 3,529 | 2,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 592 | 6,540 | 2,292 |
| 純資産 | （百万円） | 38,556 | 45,060 | 40,256 |
| 総資産 | （百万円） | 56,031 | 65,453 | 60,117 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 96.34 | 247.67 | 167.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.1 | 59.7 | 58.1 |

回次		第137期 第3四半期 連結会計期間	第138期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年7月 1日 至2020年9月30日	自2021年7月 1日 至2021年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	62.60	100.02

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。当第3四半期連結会計期間より、連結子会社であったニチリン　ユー・ケー・リミテッドは、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。この結果、当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、子会社14社（連結子会社14社）、関連会社1社（持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されることになりました。

また、2021年9月30日開催の当社取締役会において、連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大につきましては、ワクチン接種の拡大により回復局面に移行しているものの、新型コロナ再拡大のリスクは依然として懸念事項であり、収束が見通せない状況であります。また自動車業界においては、新型コロナによる感染からは総じて回復基調にありますが、世界的な半導体不足によって当社の主要な取引先である自動車メーカーの減産が相次いでおり、また原材料価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。

当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）における世界経済は、地域毎に新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)からの回復状況に違いが生じる結果となりました。ワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済活動が回復する一方、ワクチン接種が遅れたアセアン地域では、変異株による新型コロナ感染が拡大し、行動制限の継続を余儀なくされました。また、こうしたアセアン地域の行動制限は、年初から懸念されていた半導体の供給量をさらに悪化させることとなりました。

現在、コロナ下で実施された金融政策の緩和時期や、半導体等部品のサプライチェーンの見直しが世界的な課題となっています。

米国においては、新型コロナのワクチン普及を背景に経済活動の回復が加速しましたが、夏以降、感染力の強い変異株の流行により一時的な景気の停滞が見られました。今後はワクチン接種の義務化による行動制限の緩和に伴い、コロナ禍で増えた貯蓄が消費に回るなど経済回復が期待されています。一方で、アセアン地域からの半導体部品等の供給制約が景気回復の懸念材料となっています。また、政府による巨額の新型コロナ対策費用や金融緩和策の見直し時期にも注目が集まっています。

欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降は変異株による感染再拡大の状況下においても経済活動を再開する動きにより経済は堅調に推移しましたが、世界的な半導体不足の影響を受けた自動車生産の停滞など供給不足によるインフレ圧力の高まりが景気減速の懸念となっています。

中国においては、年初から新型コロナに対し政府による強力な感染対策とワクチン接種の加速により、経済活動の正常化が進みました。また、世界的なリモート需要を背景にハイテク産業で生産活動が活発化し、輸出も堅調に推移しました。一方で、原材料の高騰や深刻な電力不足、不動産投資への警戒感が重なり、経済回復の停滞が懸念されています。また、人権問題を理由とした欧米諸国による中国デカップリングの動きが増加しつつあり、今後の政策運営が注視されています。

アセアン地域においては、景気回復の進む中国と米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4月以降インドで発生した新型コロナの変異株による大規模感染以降、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアでもロックダウンや厳しい行動制限が実施されました。特に、アセアン地域で生産される半導体等部品供給の不足が、域内だけでなく世界的に自動車メーカーの減産をもたらしました。

日本経済は、新型コロナによる対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなか、海外経済の回復による輸出を背景に製造業は堅調に推移しました。8月以降、遅れていたワクチン接種が進み、感染者の減少が顕著になった一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足により自動車メーカーの減産が拡大しており景気回復の足かせとなっています。今後、感染対策と経済の両立による個人消費の回復が期待されています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、夏以降、主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が拡大しました。この問題に対応すべく、関係国との取り組みが行われていますが、半導体不足の解消時期の先行きは不透明な状況にあります。

この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.0％増の314万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比8.5％増の266万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比1.5％増の552万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比14.8％増の1,182万台となりました。

このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,040百万円（前年同四半期35,809百万円）、営業利益は4,930百万円（前年同四半期2,436百万円）、経常利益は5,448百万円（前年同四半期2,492百万円）となりました。加えて、中国子会社旧工場の土地収用に伴う売却益等や、当社の厚木配送センターの売却益があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,529百万円（前年同四半期1,371百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内販売、海外子会社向け販売とも、半導体不足による影響を受けたものの、新型コロナ禍における大幅な生産縮小の影響を受けた前年同四半期比べると改善し、売上高は22,376百万円（前年同四半期18,372百万円）、営業利益は1,391百万円（前年同四半期273百万円）となりました。

北米

北米市場は、年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつありますが、新型コロナの影響を大きく受けた前年同四半期比べると業績は改善し、売上高は7,087百万円（前年同四半期6,240百万円）、一方でコンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は130百万円（前年同四半期59百万円）となりました。

中国

新型コロナ禍からいち早く脱却した中国経済は安定した成長が続き、新エネルギー車市場の拡大などにより前年比で乗用車の販売は好調に推移しておりましたが、6月以降は世界的な半導体不足の長期化により顧客の減産が顕著になりました。しかしながら、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年に比べ業績は大幅に改善し、売上高は8,491百万円（前年同四半期6,960百万円）、営業利益は1,251百万円（前年同四半期338百万円）となりました。

アジア

各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における2輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販売が回復傾向にあったため、売上高は12,634百万円（前年同四半期9,400百万円）、営業利益は2,445百万円（前年同四半期1,714百万円）となりました。

欧州

欧州市場では、新型コロナの影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあるものの、カーメーカーは半導体不足の影響による生産抑制を余儀なくされており、売上高は3,948百万円（前年同四半期3,319百万円）、ブルガリアの請負工場を利用した採算性向上やグループ会社からの最適調達により業績は改善しておりますが、物流費の高騰があり、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業損失242百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は40,128百万円（前連結会計年度末35,768百万円）となり、4,360百万円増加しました。主な増減内容は、現金及び預金の増加2,848百万円、受取手形及び売掛金の減少2,638百万円、電子記録債権の増加98百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加2,717百万円、その他（未収入金等）の増加1,212百万円などによるものであります。

（固定資産）

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は25,324百万円（前連結会計年度末24,349百万円）となり、975百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の減少42百万円、無形固定資産の減少70百万円、投資有価証券の増加1,020百万円などによるものであります。

（流動負債）

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,732百万円（前連結会計年度末13,255百万円）となり、476百万円増加しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少917百万円、電子記録債務の増加179百万円、短期借入金の減少378百万円、未払法人税等の増加796百万円、賞与引当金の増加520百万円、その他（未払費用等）の増加276百万円などによるものであります。

（固定負債）

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,660百万円（前連結会計年度末6,605百万円）となり、54百万円増加しました。主な増減内容は、再評価に係る繰延税金負債の減少177百万円、繰延税金負債の増加204百万円などによるものであります。

（純資産）

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は45,060百万円（前連結会計年度末40,256百万円）となり、4,803百万円増加しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加2,961百万円、為替換算調整勘定の増加1,530百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は59.7％となりました。

(2) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、923百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

①重要な設備の除却等

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	売却年月
提出会社（厚木配送センター）	神奈川県愛甲郡愛川町	日本	土地・建物及び構築物	2021年9月
上海日輪汽車配件有限公司	中国 上海市	中国	借地権及び賃貸等不動産	2021年8月

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,760,000
計	45,760,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,371,500	14,371,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	14,371,500	14,371,500	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年7月1日～ 2021年9月30日	－	14,371,500	－	2,158	－	2,083

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,183,200	141,832	－
単元未満株式	普通株式	75,700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,371,500	－	－
総株主の議決権		－	141,832	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地1	112,600	-	112,600	0.78
計	－	112,600	-	112,600	0.78

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　常務執行役員 製造部担当　兼　欧州地域統括	取締役　常務執行役員 製造部担当	曽我　浩之	2021年7月1日

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第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,757	15,606
受取手形及び売掛金	11,632	8,993
電子記録債権	※ 1,527	1,625
商品及び製品	2,819	3,946
仕掛品	3,079	3,882
原材料及び貯蔵品	2,382	3,170
その他	1,709	2,922
貸倒引当金	△140	△19
流動資産合計	35,768	40,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,916	14,358
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,736	△7,031
建物及び構築物（純額）	7,180	7,326
機械装置及び運搬具	21,674	22,640
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,887	△15,687
機械装置及び運搬具（純額）	6,787	6,952
土地	3,562	2,990
建設仮勘定	865	1,000
その他	4,839	5,124
減価償却累計額	△3,082	△3,283
その他（純額）	1,757	1,840
有形固定資産合計	20,153	20,111
無形固定資産
顧客関連資産	234	198
その他	320	285
無形固定資産合計	554	483
投資その他の資産
投資有価証券	2,742	3,763
繰延税金資産	393	429
その他	507	537
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	3,641	4,729
固定資産合計	24,349	25,324
資産合計	60,117	65,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,214	5,296
電子記録債務	3,139	3,318
短期借入金	507	129
1年内返済予定の長期借入金	701	715
1年内返済予定のリース債務	221	200
未払法人税等	595	1,391
賞与引当金	143	663
デリバティブ債務	－	7
その他	1,731	2,008
流動負債合計	13,255	13,732
固定負債
長期借入金	1,520	1,533
リース債務	593	592
再評価に係る繰延税金負債	787	610
繰延税金負債	136	340
役員退職慰労引当金	9	11
退職給付に係る負債	3,325	3,384
その他	232	186
固定負債合計	6,605	6,660
負債合計	19,861	20,392
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,001	2,001
利益剰余金	29,195	32,156
自己株式	△217	△248
株主資本合計	33,136	36,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,131	1,203
土地再評価差額金	1,786	1,385
為替換算調整勘定	△1,100	429
退職給付に係る調整累計額	△36	△22
その他の包括利益累計額合計	1,781	2,996
非支配株主持分	5,337	5,996
純資産合計	40,256	45,060
負債純資産合計	60,117	65,453

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年1月 1日 　至　2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年1月 1日 　至　2021年9月30日)
売上高	35,809	43,040
売上原価	28,609	33,282
売上総利益	7,199	9,757
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	998	1,253
貸倒引当金繰入額	18	△124
役員報酬	208	224
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
給料及び手当	1,456	1,347
賞与引当金繰入額	96	181
退職給付費用	74	82
法定福利費	212	212
旅費及び交通費	84	73
租税公課	100	132
賃借料	150	111
減価償却費	213	236
のれん償却額	38	－
その他	1,110	1,092
販売費及び一般管理費合計	4,763	4,827
営業利益	2,436	4,930
営業外収益
受取利息	53	55
受取配当金	41	41
受取賃貸料	28	17
為替差益	－	467
助成金収入	※１ 98	※１ 27
その他	104	100
営業外収益合計	326	711
営業外費用
支払利息	38	35
為替差損	177	－
持分法による投資損失	3	－
納期遅延損害金	－	116
その他	50	41
営業外費用合計	269	192
経常利益	2,492	5,448
特別利益
固定資産売却益	9	※２ 1,414
投資有価証券売却益	－	184
移転補償金	－	※３ 89
特別利益合計	9	1,688
特別損失
固定資産売却損	6	2
固定資産除却損	9	41
固定資産減損損失	－	※４ 96
投資有価証券売却損	－	7
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	－	※５ 252
災害による損失	※６ 77	－
特別損失合計	93	400
税金等調整前四半期純利益	2,407	6,736
法人税、住民税及び事業税	803	2,222
法人税等調整額	△297	△210
法人税等合計	505	2,012
四半期純利益	1,901	4,724
非支配株主に帰属する四半期純利益	530	1,195
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,371	3,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年1月 1日 　至　2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年1月 1日 　至　2021年9月30日)
四半期純利益	1,901	4,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170	71
為替換算調整勘定	△1,151	1,730
退職給付に係る調整額	13	14
その他の包括利益合計	△1,308	1,815
四半期包括利益	592	6,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473	5,145
非支配株主に係る四半期包括利益	119	1,394

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったニチリン ユー・ケー・リミテッドは、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナの感染拡大による世界的規模での経済活動への影響は継続しています。当社グループにおいても、アジア各国でのロックダウンの実施や世界的な半導体不足等により当社の主要な取引先である自動車メーカーの減産が相次いでおり、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
電子記録債権割引高	175百万円	-百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入

前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日　至2020年9月30日）及び当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金等であります。

※2　固定資産売却益

当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

固定資産売却益の内容は、厚木配送センター（神奈川県愛甲郡）の土地及び建物の売却益587百万円および中国の連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う借地権及び賃貸等不動産の売却益820百万円であります。

※3　移転補償金

当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う移転補償金を計上しております。

※4　固定資産減損損失

当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。

当第3四半期連結累計期間において、売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。

※5　在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

ニチリン ユー・ケー・リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。

※6　災害による損失

前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日　至2020年9月30日）

2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管していた在庫が浸水したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年1月 1日 至  2020年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年1月 1日 至  2021年9月30日）
減価償却費 のれんの償却額	1,624百万円 38	1,730百万円 -

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日　至2020年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年3月26日 定時株主総会	普通株式	426	30.0	2019年12月31日	2020年3月27日	利益剰余金
2020年8月7日 取締役会	普通株式	213	15.0	2020年6月30日	2020年9月8日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月26日 定時株主総会	普通株式	427	30.0	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金
2021年8月6日 取締役会	普通株式	541	38.0	2021年6月30日	2021年9月8日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自2020年1月1日　至2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	11,977	6,228	6,326	8,131	3,145	35,809	－	35,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,395	12	633	1,269	174	8,484	△8,484	－
計	18,372	6,240	6,960	9,400	3,319	44,293	△8,484	35,809
セグメント利益又は損失（△）	273	59	338	1,714	△242	2,142	293	2,436

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額293百万円には、セグメント間の未実現損益207百万円、セグメント間取引消去85百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日　至2021年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	13,619	7,080	7,816	10,713	3,811	43,040	－	43,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,756	6	675	1,920	137	11,497	△11,497	－
計	22,376	7,087	8,491	12,634	3,948	54,537	△11,497	43,040
セグメント利益又は損失（△）	1,391	130	1,251	2,445	△46	5,173	△242	4,930

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242百万円には、セグメント間の未実現損益△235百万円、セグメント間取引消去△7百万円等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

欧州の現地法人であるニチリン　ユー・ケー・リミテッドは清算手続きの進展により残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2020年1月1日 至  2020年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2021年1月1日 至  2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益	96円34銭	247円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,371	3,529
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,371	3,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,232	14,249

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………541百万円

(ロ）1株当たりの金額……………………………………38円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月8日

（注）　2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20211110142127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。