NICHIRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170510151806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第134期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2017-05-12 E01114-000 2017-03-31 E01114-000 2017-01-01 2017-03-31 E01114-000 2016-03-31 E01114-000 2016-01-01 2016-03-31 E01114-000 2016-12-31 E01114-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170510151806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第133期 第１四半期 連結累計期間	第134期 第１四半期 連結累計期間	第133期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	13,145	15,084	50,992
経常利益	（百万円）	1,839	2,321	6,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	972	1,369	3,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△31	1,112	3,841
純資産額	（百万円）	25,580	30,013	29,100
総資産額	（百万円）	44,236	49,714	48,886
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	88.13	124.09	330.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	50.8	50.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第134期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第133期第１四半期連結累計期間および第133期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170510151806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は回復が持続しています。企業収益も、内外需要の回復により改善傾向にあり、さらに新政権の公約である大規模減税やインフラ投資等にも期待が高まっています。一方、今後、米国が貿易政策、シリア、北朝鮮情勢について、どのような対応を行うかについて世界的に注目されています。欧州においては、引き続きテロの脅威、難民流入等の地政学的リスクはあるものの、ＥＣＢによる金融緩和策が継続されていることより、緩やかな景気の回復が見られました。一方、ＥＵへ離脱を通知した英国以外にも、欧州各地でＥＵ離脱派が増加しており、今後の政治や経済に対する影響が懸念されております。

中国では、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展していることから、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、最近では不動産投資の過熱やシャドーバンキング問題が報道されており、再びバブル懸念が強まっています。アセアン地域においては、中国の景気の底入れによる輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、地域差はあるものの景気は緩やかな回復傾向にあります。

日本経済は、人手不足を背景に雇用環境は改善傾向にあり、消費マインドにもやや明るさが見られました。また、昨年末以降の円安に伴う輸出の持ち直しにより、企業業績も堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の貿易政策とともに北朝鮮情勢については、日本にとって懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比7.3％増の157万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.2％増の111万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比6.5％増の254万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年同四半期比8.4％増の489万台となりました。

このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,084百万円（前年同四半期13,145百万円）、営業利益は2,400百万円（前年同四半期2,074百万円）、経常利益は2,321百万円（前年同四半期1,839百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,369百万円（前年同四半期972百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

顧客の国内販売は回復傾向が鮮明になり、海外需要も堅調に推移していることより、売上高は7,706百万円（前年同四半期7,249百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることより、営業利益は693百万円（前年同四半期587百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、ガソリン安を背景に引き続き堅調に推移しており、売上高は3,547百万円（前年同四半期3,718百万円）となりました。営業利益はロボット化による生産性改善等により301百万円（前年同四半期273百万円）となりました。

③ 中国

景気には緩やかな回復が見られ、小型車減税は縮小されたものの、引き続きＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は2,480百万円（前年同四半期2,227百万円）となりました。営業利益は生産性改善活動による効果もあり、営業利益は408百万円（前年同四半期181百万円）となりました。

④ アジア

二輪用ブレーキホースの販売に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売増やベトナムでのＧＭ向け売上が堅調に推移しており、売上高は3,448百万円（前年同四半期3,005百万円）、営業利益は924百万円（前年同四半期792百万円）となりました。

⑤ 欧州

昨年10月よりハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを子会社化したこと、欧州メーカーからの受注が堅調に推移していることより、売上高は1,655百万円（前年同四半期679百万円）、営業利益は60百万円（前年同四半期41百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170510151806

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	11,055,000	－	2,158	－	2,083

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     16,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,017,200	110,172	－
単元未満株式	普通株式     21,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,172	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	16,000	－	16,000	0.15
計	－	16,000	－	16,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,099	14,230
受取手形及び売掛金	8,699	9,568
電子記録債権	1,361	1,474
商品及び製品	2,175	2,072
仕掛品	2,878	2,412
原材料及び貯蔵品	1,772	1,799
繰延税金資産	401	429
デリバティブ債権	－	2
その他	1,819	1,198
貸倒引当金	△65	△59
流動資産合計	32,142	33,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,628	9,529
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,849	△5,854
建物及び構築物（純額）	3,778	3,674
機械装置及び運搬具	18,287	18,420
減価償却累計額	△13,968	△13,983
機械装置及び運搬具（純額）	4,318	4,436
土地	3,689	3,680
建設仮勘定	666	584
その他	3,215	3,245
減価償却累計額	△2,813	△2,829
その他（純額）	402	416
有形固定資産合計	12,856	12,792
無形固定資産
のれん	198	181
その他	245	240
無形固定資産合計	444	421
投資その他の資産
投資有価証券	2,782	2,727
繰延税金資産	162	165
その他	500	481
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	3,442	3,372
固定資産合計	16,743	16,586
資産合計	48,886	49,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,386	5,038
電子記録債務	3,864	4,002
1年内返済予定の長期借入金	955	889
未払法人税等	445	491
繰延税金負債	11	14
賞与引当金	86	402
デリバティブ債務	53	0
その他	2,323	2,463
流動負債合計	13,128	13,301
固定負債
長期借入金	1,793	1,582
再評価に係る繰延税金負債	824	824
繰延税金負債	506	569
役員退職慰労引当金	23	1
退職給付に係る負債	3,132	3,049
その他	377	371
固定負債合計	6,657	6,398
負債合計	19,785	19,700
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,083
利益剰余金	16,972	18,143
自己株式	△10	△11
株主資本合計	21,202	22,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,159
土地再評価差額金	1,870	1,870
為替換算調整勘定	533	44
退職給付に係る調整累計額	△201	△183
その他の包括利益累計額合計	3,404	2,890
非支配株主持分	4,493	4,750
純資産合計	29,100	30,013
負債純資産合計	48,886	49,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,145	15,084
売上原価	9,622	11,126
売上総利益	3,523	3,958
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	318	359
貸倒引当金繰入額	△7	△2
役員報酬	76	78
役員退職慰労引当金繰入額	0	2
給料及び手当	336	415
賞与引当金繰入額	72	90
退職給付費用	20	24
法定福利費	61	74
旅費及び交通費	44	52
租税公課	27	39
賃借料	30	28
減価償却費	41	42
のれん償却額	0	13
その他	425	340
販売費及び一般管理費合計	1,449	1,557
営業利益	2,074	2,400
営業外収益
受取利息	11	18
受取配当金	8	10
受取賃貸料	7	8
持分法による投資利益	2	1
その他	19	12
営業外収益合計	49	50
営業外費用
支払利息	11	10
為替差損	259	104
その他	12	15
営業外費用合計	283	129
経常利益	1,839	2,321
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	28
特別損失合計	0	29
税金等調整前四半期純利益	1,838	2,293
法人税、住民税及び事業税	488	537
法人税等調整額	117	40
法人税等合計	605	577
四半期純利益	1,233	1,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	260	345
親会社株主に帰属する四半期純利益	972	1,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,233	1,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△305	△42
土地再評価差額金	45	－
為替換算調整勘定	△1,000	△578
退職給付に係る調整額	9	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	－
その他の包括利益合計	△1,265	△603
四半期包括利益	△31	1,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109	855
非支配株主に係る四半期包括利益	77	256

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	373百万円	382百万円
のれんの償却額	0	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176百万円	16.0円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	198百万円	18.0円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,482	3,698	1,510	2,772	679	13,145	－	13,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,766	19	717	233	－	3,735	△3,735	－
計	7,249	3,718	2,227	3,005	679	16,881	△3,735	13,145
セグメント利益	587	273	181	792	41	1,876	197	2,074

（注）１．セグメント利益の調整額197百万円には、セグメント間の未実現損益197百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	4,890	3,546	1,914	3,127	1,605	15,084	－	15,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,816	0	566	321	50	3,754	△3,754	－
計	7,706	3,547	2,480	3,448	1,655	18,838	△3,754	15,084
セグメント利益	693	301	408	924	60	2,389	10	2,400

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間の未実現損益10百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	88円13銭	124円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	972	1,369
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	972	1,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,039	11,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170510151806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。