NICHIRIN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170807133202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第134期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ニチリン
【英訳名】	NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前田　龍一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区江戸町98番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】	（０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　難波　宏成
【縦覧に供する場所】	株式会社ニチリン東京支社 （東京都港区芝浦一丁目３番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01114-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2017-08-10 E01114-000 2017-06-30 E01114-000 2017-04-01 2017-06-30 E01114-000 2017-01-01 2017-06-30 E01114-000 2016-06-30 E01114-000 2016-04-01 2016-06-30 E01114-000 2016-01-01 2016-06-30 E01114-000 2016-12-31 E01114-000 2016-01-01 2016-12-31 E01114-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170807133202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第133期 第２四半期 連結累計期間	第134期 第２四半期 連結累計期間	第133期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（百万円）	25,027	29,007	50,992
経常利益	（百万円）	2,964	4,398	6,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,697	2,678	3,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△952	2,957	3,841
純資産額	（百万円）	24,062	31,063	29,100
総資産額	（百万円）	42,267	51,679	48,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.76	242.68	330.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	51.7	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,134	4,723	5,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,037	△870	△2,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△489	△728	△1,257
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,421	14,717	11,782

回次		第133期 第２四半期 連結会計期間	第134期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.63	118.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第134期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第133期第２四半期連結累計期間及び第133期についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170807133202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年５月26日、取締役会において、上海北蔡工業有限公司との間で中国に合弁会社を設立することを決議し、両社は平成29年５月31日に合弁契約を締結いたしました。

１．合弁契約の目的

当社は平成８年12月３日、中国上海市浦東新区北蔡鎮において、上海北蔡工業有限公司と合弁会社「上海日輪汽車配件有限公司」（以下「上海日輪」という。）を設立しております。上海日輪の業容は拡大しており、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要となりますが、設立後20年を経過していることより、その所在地域の都市化も進み、工場用地の拡大も困難な状況にあります。また、将来的な都市計画によっては、移転問題や環境問題への対応も懸念されます。今般、これら課題に先んじて対応するべく、江蘇省常熟市に、上海北蔡工業有限公司と新たな合弁会社を設立し、新工場を建設、上海日輪の事業を順次移管し、一層の業容拡大を図ることを計画し、合弁会社を設立することといたしました。

なお、最終的に上海日輪の全事業を移管後には、同社の清算を予定しております。

２．合弁会社の概要

（１）名称												蘇州日輪汽車部件有限公司
（２）所在地												中華人民共和国　江蘇省　常熟市
（３）代表者												董事長　朱　宝家（上海日輪　董事長）
（４）事業内容												自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売
（５）資本金												US$　1,400万　相当元
（６）決算期												12月
（７）設立年月日												平成29年12月（予定）
（８）持分比率												当社72％、上海北蔡工業有限公司28％

（注）１．名称については、５月29日付臨時報告書に記載の蘇州日輪汽車配件有限公司（仮称）より蘇州日輪汽車部件有限公司に変更し、設立申請の第一段階として、当局の「名称予備審査通知書」を受領しております。

２．設立年月日は、営業許可取得予定日です。

３．合弁相手先の概要

（１）名称												上海北蔡工業有限公司
（２）所在地												中華人民共和国　上海市　浦東新区　北蔡鎮
（３）代表者												董事長　胡　建華
（４）事業内容												投資・企業資産管理
（５）資本金												１億元
（６）設立年月日												平成５年９月17日
（７）純資産												6．01億元
（８）総資産												7．27億元
（９）大株主及び持株比率												上海市浦東新区北蔡鎮人民政府　90％ 上海北蔡資産管理有限公司　　　５％ 上海浦東華麗工貿公司　　　　　５％
（10）上場会社と当該会社の関係												資本関係								該当事項はありません。
人的関係								該当事項はありません。
取引関係								該当事項はありません。
関連当事者への該当状況								該当事項はありません。

４．日程

（１）取締役会決議日												平成29年５月26日
（２）契約締結日												平成29年５月31日
（３）合弁会社設立日												平成29年12月（予定）

（注）合弁会社設立日は、営業許可取得予定日です。

（参考）

１．上海日輪の概要

（１）名称												上海日輪汽車配件有限公司
（２）所在地												中華人民共和国　上海市　浦東新区　北蔡鎮
（３）代表者												董事長　朱　宝家
（４）事業内容												自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売
（５）資本金												3,788万元
（６）決算期												12月
（７）設立年月日												平成８年12月３日
（８）持分比率												当社72％、上海北蔡工業有限公司28％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は底堅く推移しています。企業収益も、内外需の回復を背景に改善しており、設備投資も持ち直しつつあります。一方、米国の貿易政策や政策金利引き上げ・テーパリング時期等ＦＲＢによる金融政策が、世界的に注目されています。欧州においては、南欧諸国も含め、緩やかな景気の回復が続いております。今後、ＥＣＢによる量的金融緩和の縮小時期に注目が集まっています。

中国においては、製品輸出が底入れし国内の在庫調整も進展、また、政府によるインフラ投資効果もあり、足元の景気は持ち直しつつあります。一方、投資の過熱を懸念した政府による金融市場の引き締めによる景気の冷え込みが懸念されております。アセアン地域においては、中国の景気の底入れによる輸出の伸びを背景に雇用環境も改善されつつあることから、景気は緩やかな回復傾向にあります。

日本経済は、雇用環境は改善傾向にあり、消費マインドにもやや明るさが見られました。また、昨年末以降の円安に伴う輸出の持ち直しにより、企業業績も堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。一方、米国の貿易政策や北朝鮮情勢については、日本にとっての懸念材料となっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比9.2％増の278万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の222万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.8％増の484万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、米国でやや陰りが見られるものの中国での堅調さを背景に、前年同四半期比5.4％増の963万台となりました。

このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、29,007百万円（前年同四半期25,027百万円）、営業利益は4,390百万円（前年同四半期3,583百万円）、経常利益は4,398百万円（前年同四半期2,964百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,678百万円（前年同四半期1,697百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

顧客の国内販売は回復傾向が鮮明になり、海外需要も堅調に推移していることより、売上高は15,399百万円（前年同四半期14,079百万円）となりました。また、引き続き原価低減活動に取り組んでいることより、営業利益は1,232百万円（前年同四半期853百万円）となりました。

② 北米

雇用の安定とガソリン安を背景に堅調に推移してきた北米市場にも、やや陰りが見られるようになり、売上高は6,591百万円（前年同四半期6,905百万円）、営業利益は495百万円（前年同四半期508百万円）となりました。

③ 中国

景気には緩やかな回復が見られ、小型車減税は縮小されたものの、引き続きＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、売上高は5,087百万円（前年同四半期4,319百万円）となりました。営業利益は従来からの生産性改善活動に量産効果が加わり、944百万円（前年同四半期476百万円）となりました。

④ アジア

二輪用ブレーキホースの販売に加え、新しく商品投入したフューエルホースの販売が堅調に推移しており、さらに政治不安により低迷していたタイ市場の回復もあり、売上高は6,595百万円（前年同四半期5,767百万円）、営業利益は1,674百万円（前年同四半期1,401百万円）となりました。

⑤ 欧州

昨年10月よりハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを子会社化したこと、顧客からの受注が堅調に推移していることより、売上高は3,101百万円（前年同四半期1,359百万円）となりましたが、子会社化によって生じたのれん償却費25百万円もあり、営業利益は93百万円（前年同四半期96百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,935百万円増加し、14,717百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は4,723百万円の増加(前年同四半期比1,589百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,360百万円(資金の増加)、減価償却費775百万円(資金の増加)、売上債権の増加946百万円(資金の減少)、法人税等の支払額818百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は870百万円の減少(前年同四半期比167百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額259百万円(資金の増加)、有形固定資産の取得1,056百万円(資金の減少)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は728百万円の減少(前年同四半期比238百万円の増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額795百万円(資金の減少)等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、521百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,055,000	11,055,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,055,000	11,055,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	11,055,000	－	2,158	－	2,083

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通１丁目１-39	2,537	22.96
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１-１	880	7.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	676	6.12
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	515	4.66
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	365	3.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	287	2.60
日本精化株式会社	大阪市中央区備後町２丁目４-９	220	1.99
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	150	1.36
ニチリン従業員持株会	兵庫県姫路市別所町佐土1118㈱ニチリン内	133	1.21
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目１０番１号）	114	1.04
計	－	5,881	53.20

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　597千株

３．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成29年４月７日に大量保有報告書等の写しの提出があり(報告義務発生日平成29年３月31日)、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、前述の大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書等の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社　他１名	東京都港区愛宕二丁目５番１号	780	7.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       16,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   11,018,800	110,188	－
単元未満株式	普通株式       19,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,055,000	－	－
総株主の議決権	－	110,188	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリン	神戸市中央区江戸町98番地１	16,300	－	16,300	0.15
計	－	16,300	－	16,300	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170807133202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,099	15,791
受取手形及び売掛金	8,699	9,564
電子記録債権	1,361	1,369
商品及び製品	2,175	2,171
仕掛品	2,878	2,498
原材料及び貯蔵品	1,772	1,861
繰延税金資産	401	410
デリバティブ債権	－	0
その他	1,819	1,144
貸倒引当金	△65	△63
流動資産合計	32,142	34,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,628	9,679
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,849	△5,961
建物及び構築物（純額）	3,778	3,718
機械装置及び運搬具	18,287	18,874
減価償却累計額	△13,968	△14,282
機械装置及び運搬具（純額）	4,318	4,592
土地	3,689	3,682
建設仮勘定	666	722
その他	3,215	3,104
減価償却累計額	△2,813	△2,683
その他（純額）	402	421
有形固定資産合計	12,856	13,137
無形固定資産
のれん	198	179
その他	245	235
無形固定資産合計	444	415
投資その他の資産
投資有価証券	2,782	2,740
繰延税金資産	162	175
その他	500	465
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	3,442	3,378
固定資産合計	16,743	16,931
資産合計	48,886	51,679

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,386	5,244
電子記録債務	3,864	3,937
1年内返済予定の長期借入金	955	985
未払法人税等	445	676
繰延税金負債	11	14
賞与引当金	86	429
デリバティブ債務	53	1
その他	2,323	2,547
流動負債合計	13,128	13,835
固定負債
長期借入金	1,793	2,030
再評価に係る繰延税金負債	824	824
繰延税金負債	506	479
役員退職慰労引当金	23	1
退職給付に係る負債	3,132	3,101
その他	377	343
固定負債合計	6,657	6,780
負債合計	19,785	20,615
純資産の部
株主資本
資本金	2,158	2,158
資本剰余金	2,083	2,083
利益剰余金	16,972	19,452
自己株式	△10	△11
株主資本合計	21,202	23,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,164
土地再評価差額金	1,870	1,870
為替換算調整勘定	533	190
退職給付に係る調整累計額	△201	△166
その他の包括利益累計額合計	3,404	3,058
非支配株主持分	4,493	4,322
純資産合計	29,100	31,063
負債純資産合計	48,886	51,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	25,027	29,007
売上原価	18,713	21,619
売上総利益	6,313	7,387
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	614	697
貸倒引当金繰入額	△6	0
役員報酬	150	155
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
給料及び手当	758	964
賞与引当金繰入額	64	70
退職給付費用	44	50
法定福利費	114	148
旅費及び交通費	89	108
租税公課	46	78
賃借料	61	58
減価償却費	82	75
のれん償却額	0	26
その他	707	561
販売費及び一般管理費合計	2,730	2,996
営業利益	3,583	4,390
営業外収益
受取利息	37	45
受取配当金	24	31
受取賃貸料	14	15
持分法による投資利益	4	3
その他	28	26
営業外収益合計	110	121
営業外費用
支払利息	21	18
為替差損	654	77
その他	52	17
営業外費用合計	728	113
経常利益	2,964	4,398
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	39
特別損失合計	4	40
税金等調整前四半期純利益	2,961	4,360
法人税、住民税及び事業税	699	1,069
法人税等調整額	87	△48
法人税等合計	786	1,020
四半期純利益	2,174	3,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	477	660
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,697	2,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,174	3,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△530	△38
土地再評価差額金	45	－
為替換算調整勘定	△2,603	△378
退職給付に係る調整額	23	35
持分法適用会社に対する持分相当額	△61	－
その他の包括利益合計	△3,127	△381
四半期包括利益	△952	2,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△909	2,332
非支配株主に係る四半期包括利益	△43	625

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,961	4,360
減価償却費	735	775
賞与引当金の増減額（△は減少）	118	339
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	5
受取利息及び受取配当金	△62	△76
支払利息	21	18
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	4	39
のれん償却額	0	26
持分法による投資損益（△は益）	△4	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△259	△946
たな卸資産の増減額（△は増加）	△43	181
仕入債務の増減額（△は減少）	△133	△30
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△50	△40
その他	703	673
小計	3,940	5,301
利息及び配当金の受取額	62	76
利息の支払額	△23	△18
法人税等の還付額	－	182
法人税等の支払額	△845	△818
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,134	4,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	125	259
有形固定資産の取得による支出	△930	△1,056
有形固定資産の売却による収入	14	1
有形固定資産の除却による支出	△0	△1
投資有価証券の取得による支出	△9	△13
長期貸付けによる支出	△2	△0
長期貸付金の回収による収入	－	3
その他	△236	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,037	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	－
長期借入れによる収入	800	800
長期借入金の返済による支出	△548	△533
配当金の支払額	△176	△198
非支配株主への配当金の支払額	△596	△795
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△489	△728
現金及び現金同等物に係る換算差額	△948	△189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	658	2,935
現金及び現金同等物の期首残高	9,762	11,782
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,421	※ 14,717

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,271百万円	15,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△850	△1,073
現金及び現金同等物	10,421	14,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日定時株主総会	普通株式	176	16.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月９日 取締役会	普通株式	176	16.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日定時株主総会	普通株式	198	18.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	198	18.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	8,546	6,872	2,950	5,299	1,359	25,027	－	25,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,533	33	1,369	468	－	7,404	△7,404	－
計	14,079	6,905	4,319	5,767	1,359	32,431	△7,404	25,027
セグメント利益	853	508	476	1,401	96	3,337	245	3,583

（注）１．セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間の未実現損益240百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州
売上高
外部顧客への売上高	9,522	6,590	3,883	5,989	3,022	29,007	－	29,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,877	1	1,204	606	79	7,768	△7,768	－
計	15,399	6,591	5,087	6,595	3,101	36,775	△7,768	29,007
セグメント利益	1,232	495	944	1,674	93	4,440	△49	4,390

（注）１．セグメント利益の調整額△49百万円には、セグメント間の未実現損益△53百万円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	153円76銭	242円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,697	2,678
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,697	2,678
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,039	11,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170807133202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。