NexTone Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
【英訳名】	NexTone Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　阿　南　雅　浩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号　恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】	03-5766-8086
【事務連絡者氏名】	取締役　渡　邊　史　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号　恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】	03-5766-8086
【事務連絡者氏名】	取締役　渡　邊　史　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35562 70940 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ NexTone Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E35562-000 2023-08-10 E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 E35562-000 2022-04-01 2023-03-31 E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 E35562-000 2022-06-30 E35562-000 2023-03-31 E35562-000 2023-06-30 E35562-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35562-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35562-000:CopyrightManagementBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35562-000:CopyrightManagementBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35562-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35562-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35562-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35562-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,009,463 | 2,234,774 | 8,814,676 |
| 経常利益 | (千円) | 96,646 | 215,381 | 841,465 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,890 | 146,458 | 631,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,890 | 146,458 | 631,269 |
| 純資産額 | (千円) | 2,986,868 | 3,722,182 | 3,574,395 |
| 総資産額 | (千円) | 6,558,630 | 7,778,625 | 7,821,376 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.82 | 15.08 | 65.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.69 | 14.87 | 64.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 47.9 | 45.7 |

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比120％（2023年１月～６月）と、CD/映像ソフトのリリースは好調に推移しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比113％（2023年１月～３月）と、その内訳をみるとダウンロードは縮小傾向にあるものの定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。

このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、次代を奏でる著作権エージェントとして、新しいテクノロジーを適切に導入しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。

また、当社グループは向こう３年間の中期業績計画を毎年ローリング方式で公表することとしており、2023年５月に公表した新計画の達成に向け、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも注力しております。

主力の「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」は順調な新譜リリース、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加、営業活動の強化等を背景に計画通り進展しており、「キャスティング事業」は前期までの新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、全体として売上高は増収、利益は前年同期に発生した役員退職慰労金制度廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなったため大幅増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,234,774千円（前年同期比111.2％）、営業利益は214,967千円（前年同期比223.4％）、経常利益は215,381千円（前年同期比222.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,458千円（前年同期比222.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　著作権等管理事業

著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当第１四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年10月～2023年３月となります。

当該期間における著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務は、CD/映像ソフトの順調なリリース、配信市場の引き続きの拡大、管理楽曲（年に１度の他管理事業者からの移管を含む）と取扱原盤の順調な増加、営業活動の強化、楽曲特定精度の向上等を背景に堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は2,111,842千円（前年同期比108.3％）、セグメント利益は362,560千円（前年同期比106.1％）となりました。

②　キャスティング事業

Afterコロナにおいてリアルイベントが活性化し、人気ミュージカルや舞台のライブビューイング、映像作品の先行上映会、家庭向け動画配信コーディネート等様々なサービスの開発提供に取り組みました。

以上の結果、キャスティング事業の売上高は102,316千円（前年同期比243.0％）と大幅増収になったものの、過去のイベントの費用確定に伴う売上原価の追加計上により損失は13,808千円（前年同期は1,997千円の損失）となりました。

（財政状態の概況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて42,751千円減少し、7,778,625千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加235,142千円、売掛金の減少54,182千円、その他流動資産の減少255,011千円、固定資産の増加27,010千円によるものであります。

現金及び預金の増加とその他流動資産の減少は、主にDD業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。売掛金の減少は、キャスティング事業において３月に実施した大型のライブビューイングに係るチケット代金の回収によるものであります。固定資産の増加は著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて190,537千円減少し、4,056,443千円となりました。これは主に、未払金の増加98,731千円、支払手形及び買掛金の減少113,178千円、未払法人税等の減少114,730千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少81,093千円によるものであります。

未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業において実施したライブビューイングに係る権利者へのロイヤリティの支払によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて147,786千円増加し、3,722,182千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加146,458千円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,813,600	9,813,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,813,600	9,813,600	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～  2023年６月30日（注）	4,800	9,813,600	720	1,199,502	720	736,041

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	96,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

97,056

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

9,705,600

単元未満株式

普通株式

－

－

6,700

発行済株式総数

9,808,800

－

－

総株主の議決権

－

97,056

－

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号恵比寿プライムスクエアタワー20F	96,500	－	96,500	0.98
株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
計	―	96,500	－	96,500	0.98

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,041,222	6,276,365
		受取手形及び売掛金								282,177	227,994
		仕掛品								796	5,085
		その他								383,368	128,357
		流動資産合計								6,707,564	6,637,803
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							794	604
			工具、器具及び備品（純額）							11,560	10,507
			有形固定資産合計							12,355	11,112
		無形固定資産
			のれん							45,653	41,625
			ソフトウエア							727,482	755,907
			その他							7,995	10,659
			無形固定資産合計							781,131	808,192
		投資その他の資産
			繰延税金資産							185,559	187,132
			その他							134,766	134,385
			投資その他の資産合計							320,326	321,518
		固定資産合計								1,113,812	1,140,822
	資産合計									7,821,376	7,778,625

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								872,542	759,363
		未払金								2,647,371	2,746,102
		未払法人税等								191,374	76,643
		賞与引当金								85,000	27,506
		役員賞与引当金								32,492	8,892
		その他								46,922	63,749
		流動負債合計								3,875,704	3,682,258
	固定負債
		長期未払金								259,756	257,908
		退職給付に係る負債								111,520	116,276
		固定負債合計								371,276	374,184
	負債合計									4,246,981	4,056,443
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,198,782	1,199,502
		資本剰余金								738,148	738,868
		利益剰余金								1,849,057	1,995,515
		自己株式								△211,591	△211,704
		株主資本合計								3,574,395	3,722,182
	純資産合計									3,574,395	3,722,182
負債純資産合計										7,821,376	7,778,625

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高										2,009,463	2,234,774
売上原価										1,453,530	1,623,838
売上総利益										555,932	610,935
販売費及び一般管理費										459,694	395,968
営業利益										96,237	214,967
営業外収益
	為替差益									408	406
	その他									0	7
	営業外収益合計									408	414
経常利益										96,646	215,381
税金等調整前四半期純利益										96,646	215,381
法人税等										30,756	68,923
四半期純利益										65,890	146,458
親会社株主に帰属する四半期純利益										65,890	146,458

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益										65,890	146,458
四半期包括利益										65,890	146,458
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									65,890	146,458

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
減価償却費	31,741	千円	38,735	千円
のれんの償却額	4,028	千円	4,028	千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
著作権等 管理事業	キャスティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,949,310	42,113	1,991,424	18,038	2,009,463	－	2,009,463
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	89,066	89,066	△89,066	－
計	1,949,310	42,113	1,991,424	107,104	2,098,529	△89,066	2,009,463
セグメント利益又は 損失（△）	341,787	△1,997	339,789	16,922	356,712	△260,474	96,237

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△256,792千円及びセグメント間取引消去△3,682千円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
著作権等 管理事業	キャスティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,111,842	102,316	2,214,159	20,614	2,234,774	－	2,234,774
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	102,316	102,316	△102,316	－
計	2,111,842	102,316	2,214,159	122,930	2,337,090	△102,316	2,234,774
セグメント利益又は 損失（△）	362,560	△13,808	348,752	19,012	367,765	△152,797	214,967

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,797千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△147,663千円及びセグメント間取引消去△5,134千円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
著作権等 管理事業	キャスティング事業	計
日本	796,608	42,113	838,722	18,038	856,761
米国	994,289	－	994,289	－	994,289
その他	158,411	－	158,411	－	158,411
顧客との契約から生じる収益	1,949,310	42,113	1,991,424	18,038	2,009,463
外部顧客への売上高(注)２	1,949,310	42,113	1,991,424	18,038	2,009,463

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

含んでおります。

２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
著作権等 管理事業	キャスティング事業	計
日本	835,473	102,316	937,790	20,614	958,405
米国	1,099,257	－	1,099,257	－	1,099,257
その他	177,111	－	177,111	－	177,111
顧客との契約から生じる収益	2,111,842	102,316	2,214,159	20,614	2,234,774
外部顧客への売上高(注)２	2,111,842	102,316	2,214,159	20,614	2,234,774

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

含んでおります。

２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益(円)	6円82銭	15円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	65,890	146,458
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	65,890	146,458
普通株式の期中平均株式数(株)	9,667,853	9,713,914
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	6円69銭	14円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,348	137,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年８月８日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2023年８月８日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　3,968株
（３）	処分価額	１株につき3,114円
（４）	処分総額	12,356,352円
（５）	処分先	当社の取締役（※）　４名　3,968株 ※社外取締役を除く。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年６月28日開催の当社第22期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0658346503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。