NexTone Inc. — Governance Information 2025

Jun 26, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月26日
【会社名】	株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ
【英訳名】	NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　阿　南　雅　浩
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35562 70940 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ NexTone Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35562-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役ＣＥＯ阿南雅浩は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、当社グループは音楽著作権管理を主たる事業とし、音楽の利用促進を行う事業を幅広く展開しており、経営管理上、各事業拠点における売上高が事業活動の規模を測る指標として最も重視されていることから、指標として連結売上高が適切であると判断しております。そのうえで全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から順次合算し、当該売上高の合計が概ね３分の２程度に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的重要性及び質的重要性並びにその発生可能性が僅少であることを確認しております。選定した重要な事業拠点におきましては、当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、当社グループの音楽業界における総合エージェントとしての特性を踏まえ、音楽著作権や原盤権等の管理や運用に大きく関わることから、売上高、売上原価、売掛金、買掛金、未払金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスである重要な引当金計上プロセスや固定資産減損プロセス、投資有価証券評価プロセス、税金計算及び税効果計算プロセス等を個別に評価対象として追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。