NexTone Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	株式会社NexTone
【英訳名】	NexTone Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　阿　南　雅　浩
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号　恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】	03-5766-8086
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　桃　枝　宏　之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目１番39号　恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】	03-5766-8086
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　桃　枝　宏　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35562 70940 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ NexTone Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35562-000 2022-02-10 E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 E35562-000 2020-04-01 2021-03-31 E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 E35562-000 2020-12-31 E35562-000 2021-03-31 E35562-000 2021-12-31 E35562-000 2020-10-01 2020-12-31 E35562-000 2021-10-01 2021-12-31 E35562-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35562-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35562-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35562-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35562-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35562-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35562-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35562-000:CopyrightManagementBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35562-000:CopyrightManagementBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E35562-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35562-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35562-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35562-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,510,756 | 5,560,022 | 6,122,925 |
| 経常利益 | (千円) | 401,802 | 461,131 | 540,013 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,481 | 316,973 | 376,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 274,481 | 316,973 | 376,979 |
| 純資産額 | (千円) | 2,395,303 | 2,963,275 | 2,577,541 |
| 総資産額 | (千円) | 5,384,462 | 5,980,863 | 5,592,819 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.72 | 32.96 | 40.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 27.74 | 31.56 | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 49.5 | 46.1 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	13.68	11.47

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の事業動向を注視してまいります。   ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比100%（2021年１月～12月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比115％（2021年１月～９月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて引き続き低調であることや、ライブ・コンサートの自粛・延期・規模縮小等、その動向に留意すべき状況が続きました。

このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの開発提供に取り組んでまいりました。また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他、2022年４月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を進めております。

引き続き当社が展開する「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」、「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,560,022千円(前年同期比123.3％）、営業利益456,405千円（前年同期比113.7％）、経常利益461,131千円（前年同期比114.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益316,973千円（前年同期比115.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　著作権等管理事業

録音権徴収額は、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景にCD/映像ソフトの新譜リリース鈍化の影響を受けた他、前年同期に大型タイトルの取扱いがあったことによる反動減がみられましたが、放送・有線放送徴収額は管理楽曲数増加や当社管理楽曲の利用割合の向上等により好調に推移いたしました。また、ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得も進んだことにより、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が順調に推移した結果、売上高は5,010,521千円（前年同期比128.4％）、営業利益は866,155千円（前年同期比114.6％）となりました。

②　キャスティング事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント・ライブ・コンサート等の開催が延期・中止となった他、映画館の利用制限等により、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング案件も実施の見送りや規模縮小を余儀なくされましたが、感染対策を行ったうえでのライブビューイング、ライブ配信コーディネートや楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート等、withコロナにおけるサービス提供の促進の結果、売上高は488,496千円（前年同期比90.0％）、セグメント利益は37,282千円（前年同期比100.3％）となりました。

(２) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて388,044千円増加し、5,980,863千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加209,113千円、受取手形及び売掛金の増加45,648千円、固定資産の増加74,371千円によるものであります。

現金及び預金の増加は、著作権等管理事業が堅調に推移していることに加え、デジタルコンテンツディストリビューション業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、主にキャスティング事業において当第３四半期に実施したライブ配信コーディネート業務に係る売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加は著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて2,310千円増加し、3,017,587千円となりました。これは主に未払金の増加17,106千円、支払手形及び買掛金の増加64,296千円、未払法人税等の減少105,644千円、役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債の増加16,310千円によるものであります。

未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務における増収に伴い原盤権利者へのロイヤリティ分配額が増加したことによるものであります。他方で、未払法人税等の減少は法人税等の納付による取り崩しであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて385,733千円増加し、2,963,275千円となりました。これは主に、資本金の増加34,380千円、資本剰余金の増加34,380千円、利益剰余金の増加316,973千円によるものであります。

資本金及び資本剰余金の増加は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。また、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,732,000	9,732,000	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	9,732,000	9,732,000	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）	94,200	9,732,000	14,130	1,187,262	14,130	723,801

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	96,313	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
9,631,300
単元未満株式	普通株式	－	－
6,500
発行済株式総数	9,637,800	－	－
総株主の議決権	－	96,313	－

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 報酬委員会委員長	升本 喜郎	2021年９月12日  （逝去による退任）

(注) 升本喜郎氏は、独立社外取締役でありました。

(2) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役  報酬委員会委員長	取締役  報酬委員会委員	阿部 優子	2021年９月28日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,439,022	4,648,136
		受取手形及び売掛金								243,843	289,492
		その他								162,695	221,606
		流動資産合計								4,845,561	5,159,234
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,719	1,844
			工具、器具及び備品（純額）							21,956	18,300
			有形固定資産合計							24,676	20,144
		無形固定資産
			のれん							77,879	65,794
			ソフトウエア							479,730	563,336
			その他							4,811	12,184
			無形固定資産合計							562,420	641,315
		投資その他の資産
			繰延税金資産							82,696	85,146
			その他							77,463	75,021
			投資その他の資産合計							160,160	160,167
		固定資産合計								747,257	821,628
	資産合計									5,592,819	5,980,863
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								641,344	705,640
		未払金								1,835,595	1,852,701
		未払法人税等								158,935	53,290
		賞与引当金								65,666	67,931
		役員賞与引当金								17,000	16,394
		その他								61,664	70,246
		流動負債合計								2,780,206	2,766,205
	固定負債
		役員退職慰労引当金								147,140	159,006
		退職給付に係る負債								87,930	92,375
		固定負債合計								235,071	251,381
	負債合計									3,015,277	3,017,587
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,152,882	1,187,262
		資本剰余金								689,421	723,801
		利益剰余金								735,237	1,052,211
		株主資本合計								2,577,541	2,963,275
	純資産合計									2,577,541	2,963,275
負債純資産合計										5,592,819	5,980,863

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										4,510,756	5,560,022
売上原価										3,334,130	4,106,090
売上総利益										1,176,626	1,453,932
販売費及び一般管理費										775,328	997,527
営業利益										401,298	456,405
営業外収益
	受取利息									76	42
	受取配当金									－	325
	助成金収入									－	3,000
	その他									578	1,356
	営業外収益合計									654	4,725
営業外費用
	固定資産除却損									150	－
	営業外費用合計									150	－
経常利益										401,802	461,131
税金等調整前四半期純利益										401,802	461,131
法人税等										127,320	144,157
四半期純利益										274,481	316,973
親会社株主に帰属する四半期純利益										274,481	316,973

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										274,481	316,973
四半期包括利益										274,481	316,973
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									274,481	316,973

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	69,563	千円	87,173	千円
のれんの償却額	12,084	千円	12,084	千円

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
著作権等 管理事業	キャスティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,902,015	542,540	4,444,555	66,201	4,510,756	－	4,510,756
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	117,638	117,638	△117,638	－
計	3,902,015	542,540	4,444,555	183,839	4,628,394	△117,638	4,510,756
セグメント利益	756,021	37,181	793,202	25,572	818,774	△417,475	401,298

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△417,475千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,390千円及びセグメント間取引消去△7,085千円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
著作権等 管理事業	キャスティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,010,521	488,496	5,499,018	61,004	5,560,022	－	5,560,022
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	216,528	216,528	△216,528	－
計	5,010,521	488,496	5,499,018	277,532	5,776,550	△216,528	5,560,022
セグメント利益	866,155	37,282	903,438	18,718	922,156	△465,751	456,405

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△465,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,752千円及びセグメント間取引消去△7,999千円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。 　　　(収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
著作権等 管理事業	キャスティング事業	計
日本	2,306,846	488,496	2,795,343	61,004	2,856,347
米国	2,277,235	－	2,277,235	－	2,277,235
その他	426,439	－	426,439	－	426,439
顧客との契約から生じる収益	5,010,521	488,496	5,499,018	61,004	5,560,022
外部顧客への売上高(注)２	5,010,521	488,496	5,499,018	61,004	5,560,022

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事

業を含んでおります。

２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	29円72銭	32円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	274,481	316,973
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	274,481	316,973
普通株式の期中平均株式数(株)	9,237,000	9,617,482
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円74銭	31円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	658,861	424,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0658347503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。