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NexTone Inc. Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35562 70940 株式会社NexTone NexTone Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E35562-000 2022-11-14 E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 E35562-000 2021-04-01 2022-03-31 E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 E35562-000 2021-09-30 E35562-000 2022-03-31 E35562-000 2022-09-30 E35562-000 2021-07-01 2021-09-30 E35562-000 2022-07-01 2022-09-30 E35562-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35562-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35562-000 2021-03-31 E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35562-000:CopyrightManagementBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35562-000:CopyrightManagementBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E35562-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E35562-000:CastingBusinessReportableSegmentMember E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35562-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35562-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,447,473 | 4,143,998 | 7,489,236 |
| 経常利益 | (千円) | 299,745 | 325,239 | 713,403 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 206,022 | 220,457 | 482,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,022 | 220,457 | 482,550 |
| 純資産額 | (千円) | 2,824,064 | 3,162,144 | 2,919,982 |
| 総資産額 | (千円) | 5,963,964 | 7,079,169 | 6,549,537 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.48 | 22.78 | 50.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 20.55 | 22.38 | 48.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.4 | 44.7 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,516 | 596,068 | 1,121,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,761 | △146,459 | △228,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,500 | 10,997 | △140,109 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,703,278 | 5,653,149 | 5,192,542 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.10 15.96

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の概況)

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比112%(2022年1月~9月)、有料音楽配信売上金額は前年同期比116%(2022年1月~6月)となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場は拡大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況やライブ・コンサートの開催状況は依然として新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響を受けているものの、回復の兆しも見られております。

このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、新しい時代の著作権エージエントを目指して、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに取り組んでまいりました。

2022年4月からは当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始しております。

また、引き続き新規契約及び既存権利者の管理範囲の拡大による取扱高の増加、With/Afterコロナにおける新たなサービスの開発提供等に注力しております。

主力の「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務)」はリリースの復調、配信市場の伸長、営業活動の強化等を背景に順調に進展しており、「キャスティング事業」は感染症の影響が残るものの、第1四半期連結会計期間に発生した役員報酬制度の改定に伴う一時的な人件費増加を吸収し、全体として増収増益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,143,998千円(前年同期比120.2%)、営業利益は322,775千円(前年同期比108.1%)、経常利益は325,239千円(前年同期比108.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,457千円(前年同期比107.0%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 著作権等管理事業

著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ1~2四半期のタイムラグが生じるため、当第2四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に1月~6月となります。当該期間のCD/映像ソフトのリリース状況は感染症の影響による低調な時期がみられたものの、録音権にかかる著作権使用料徴収額が徐々に回復したことに加え、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の引き続きの伸長や、管理楽曲・取扱原盤が順調に増加したこと等により著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が堅調に推移した結果、売上高は3,974,873千円(前年同期比121.2%)、セグメント利益は721,335千円(前年同期比124.4%)となりました。

② キャスティング事業

感染症による影響のため、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング等一部の案件において実施の見送りや延期が余儀なくされました。ミュージカルのライブビューイングの他、音楽ライブ以外にも舞台やイベント等に取扱いの幅を広げた家庭向け動画配信コーディネート、楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート等、With/Afterコロナにおける様々なサービス提供を実施した結果、売上高は131,622千円(前年同期比104.7%)、サービス構成の変化や人件費増による利益率低下によりセグメント利益は1,562千円(前年同期比7.2%)となりました。

(財政状態の概況)

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて529,632千円増加し、7,079,169千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加460,606千円、受取手形及び売掛金の増加75,667千円、固定資産の増加52,182千円の一方で、その他流動資産の減少62,020千円によるものであります。

受取手形及び売掛金の増加は、主に上半期に開催した人気ミュージカルのライブビューイング実施によるものであります。また、固定資産の増加は、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。他方で、その他流動資産の減少は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付金が入金されたことによるものであり、現預金増加の一因となっております。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて287,470千円増加し、3,917,025千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加109,603千円、役員退職慰労引当金の増加94,659千円の一方で、未払法人税等の減少28,678千円、役員賞与引当金及び賞与引当金の減少36,739千円によるものであります。

未払金の増加は、著作権管理業務が好調に推移し、著作権使用料の徴収が増加したことに伴い権利者への分配額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務における増収に伴い原盤権利者へのロイヤリティ分配額が増加したこと、上半期に開催した人気ミュージカルのライブビューイング実施により権利者へのロイヤリティ分配額を計上したことによるものであります。役員退職慰労引当金の増加は、役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて242,161千円増加し、3,162,144千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加220,457千円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して460,606千円増加し、5,653,149千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、596,068千円(前連結会計年度は321,516千円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が136,267千円あったものの、著作権等管理事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理業務において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額173,692千円、デジタルコンテンツディストリビューション業務及びキャスティング事業における権利者へのロイヤリティ分配が増加したことに伴う仕入債務の増加額109,603千円に加え、税金等調整前四半期純利益325,239千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△146,459千円(前連結会計年度は△97,761千円)となりました。これは主に、著作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,997千円(前連結会計年度は40,500千円)となりました。これは主に、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入11,340千円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,804,000 9,804,000 東京証券取引所

グロース市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
9,804,000 9,804,000

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日(注)
33,600 9,804,000 5,040 1,198,062 5,040 734,601

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,083,000 11.16
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 788,800 8.13
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997 720,000 7.42
株式会社フェイス 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル 720,000 7.42
山口 貴弘 東京都港区 457,203 4.71
株式会社JRCホールディングス 東京都渋谷区神宮前6丁目33-5 マンション原宿501号 418,300 4.31
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 東京都千代田区六番町4-5 396,000 4.08
エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 東京都港区三田1丁目4-1 371,200 3.82
株式会社創通 東京都中央区銀座5丁目9-5 354,000 3.64
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 東京都港区赤坂5丁目3-1 300,000 3.09
5,608,503 57.78

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式96,537株があります。

2.2022年4月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、山口貴弘氏が2022年1月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
山口 貴弘 東京都港区 564,600 5.80

3.2022年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 687,500 7.04

4.2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 △647 △0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 11,900 0.12
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 539,000 5.52
550,253 5.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 96,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

97,007

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

9,700,700

単元未満株式

普通株式

6,800

発行済株式総数

9,804,000

総株主の議決権

97,007

-  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F 96,500 96,500 0.98
株式会社NexTone
96,500 96,500 0.98

(注)自己株式は、2022年8月8日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,594株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,192,542 5,653,149
受取手形及び売掛金 210,568 286,235
仕掛品 3,196
その他 278,647 216,626
流動資産合計 5,681,758 6,159,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,552 1,173
工具、器具及び備品(純額) 16,341 14,256
有形固定資産合計 17,894 15,430
無形固定資産
のれん 61,766 53,710
ソフトウエア 621,952 682,526
その他 445 166
無形固定資産合計 684,164 736,402
投資その他の資産
繰延税金資産 91,248 94,757
その他 74,471 73,371
投資その他の資産合計 165,720 168,128
固定資産合計 867,779 919,961
資産合計 6,549,537 7,079,169
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 701,245 810,849
未払金 2,352,226 2,501,944
未払法人税等 153,056 124,377
賞与引当金 86,686 59,364
役員賞与引当金 25,663 16,246
その他 50,865 42,153
流動負債合計 3,369,744 3,554,935
固定負債
役員退職慰労引当金 165,097 259,756
退職給付に係る負債 94,713 102,333
固定負債合計 259,810 362,090
負債合計 3,629,555 3,917,025
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,392 1,198,062
資本剰余金 728,931 737,428
利益剰余金 1,217,787 1,438,245
自己株式 △219,129 △211,591
株主資本合計 2,919,982 3,162,144
純資産合計 2,919,982 3,162,144
負債純資産合計 6,549,537 7,079,169

 0104020_honbun_0658347003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
売上高 3,447,473 4,143,998
売上原価 2,492,440 2,994,307
売上総利益 955,032 1,149,691
販売費及び一般管理費 ※ 656,442 ※ 826,915
営業利益 298,590 322,775
営業外収益
受取利息 42 27
受取配当金 325 339
為替差益 1,328
還付加算金 768
その他 786 0
営業外収益合計 1,154 2,463
営業外費用
固定資産除却損 0
営業外費用合計 0
経常利益 299,745 325,239
税金等調整前四半期純利益 299,745 325,239
法人税等 93,722 104,781
四半期純利益 206,022 220,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 206,022 220,457

 0104035_honbun_0658347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
四半期純利益 206,022 220,457
四半期包括利益 206,022 220,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 206,022 220,457

 0104050_honbun_0658347003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,745 325,239
減価償却費 55,752 64,654
のれん償却額 8,056 8,056
受取利息及び受取配当金 △368 △366
固定資産除却損 0
売上債権の増減額(△は増加) △24,422 △75,667
仕入債務の増減額(△は減少) 14,402 109,603
賞与引当金の増減額(△は減少) △20,757 △27,322
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,775 94,659
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △6,070 △9,417
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 991 7,620
前受金の増減額(△は減少) △14,189
前渡金の増減額(△は増加) △20,559 24
未払金の増減額(△は減少) 176,038 173,692
その他 △9,843 61,198
小計 464,550 731,975
利息及び配当金の受取額 328 360
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △143,362 △136,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,516 596,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △600
無形固定資産の取得による支出 △97,761 △145,859
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,761 △146,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 40,500 11,340
自己株式の取得による支出 △342
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,500 10,997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 264,255 460,606
現金及び現金同等物の期首残高 4,439,022 5,192,542
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,703,278 ※ 5,653,149

 0104100_honbun_0658347003410.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料及び手当 175,474 千円 194,841 千円
賞与引当金繰入額 37,131 51,095
役員賞与引当金繰入額 10,929 14,710
退職給付費用 11,005 6,219
役員退職慰労引当金繰入額 12,337 95,359
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,703,278 千円 5,653,149 千円
現金及び現金同等物 4,703,278 千円 5,653,149 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年8月8日を期日とする自己株式の処分(3,594株)を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,670千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,198,062千円、資本剰余金が737,428千円、自己株式が△211,591千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
著作権等

管理事業
キャスティング

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473 3,447,473
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
143,542 143,542 △143,542
3,279,931 125,706 3,405,638 185,377 3,591,015 △143,542 3,447,473
セグメント利益 579,925 21,683 601,609 12,718 614,327 △315,736 298,590

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△315,736千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,303千円及びセグメント間取引消去△4,433千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
著作権等

管理事業
キャスティング

事業
売上高
外部顧客への売上高 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998 4,143,998
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
173,162 173,162 △173,162
3,974,873 131,622 4,106,495 210,665 4,317,160 △173,162 4,143,998
セグメント利益 721,335 1,562 722,898 27,337 750,236 △427,460 322,775

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△427,460千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,002千円及びセグメント間取引消去△11,457千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
著作権等

管理事業
キャスティング事業
日本 1,539,066 125,706 1,664,772 41,835 1,706,608
米国 1,466,585 1,466,585 1,466,585
その他 274,280 274,280 274,280
顧客との契約から生じる収益 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473
外部顧客への売上高(注)2 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

含んでおります。

2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
著作権等

管理事業
キャスティング事業
日本 1,609,647 131,622 1,741,269 37,503 1,778,773
米国 2,049,554 2,049,554 2,049,554
その他 315,671 315,671 315,671
顧客との契約から生じる収益 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998
外部顧客への売上高(注)2 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

含んでおります。

2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 21円48銭 22円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 206,022 220,457
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
206,022 220,457
普通株式の期中平均株式数(株) 9,589,173 9,676,375
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円55銭 22円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 436,634 175,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0658347003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。