Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 6, 2023

 第３四半期報告書_20230202190516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月６日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05677-000 2023-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2022-10-01 2022-12-31 E05677-000 2022-04-01 2022-12-31 E05677-000 2021-12-31 E05677-000 2021-10-01 2021-12-31 E05677-000 2022-12-31 E05677-000 2021-04-01 2021-12-31 E05677-000 2022-03-31 E05677-000 2021-04-01 2022-03-31 E05677-000 2023-02-06 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230202190516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,368,767 | 1,779,723 | 3,750,288 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △174,223 | △183,333 | 181,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △164,149 | △165,157 | 164,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △164,149 | △165,157 | 164,657 |
| 純資産額 | （千円） | 1,620,501 | 1,835,061 | 2,010,188 |
| 総資産額 | （千円） | 3,048,930 | 3,143,782 | 3,445,360 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △63.71 | △62.17 | 63.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.1 | 58.4 | 58.3 |

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.38	△8.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、第１四半期連結会計期間より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類といたしました。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

2022年11月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

[ボイスコミュニケーション事業]

ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。

当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communication Platform as a Service)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。

[モバイル通信ソリューション事業]

モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。 

 第３四半期報告書_20230202190516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年３月期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。 以下の前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、検収時期が第４四半期に集中していることにより、売上高は1,779,723千円（前年同四半期比24.9％の減少）となりました。

損益面につきましては、売上高の減少に伴う減益の影響があったものの、ソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、通信費や水道光熱費等の固定費を圧縮したことにより売上総利益は682,967千円（前年同四半期比4.7％の減少）、営業損失は、178,012千円（前年同四半期は、170,249千円の営業損失）、経常損失は、183,333千円（前年同四半期は、174,223千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、165,157千円（前年同四半期は164,149千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当期の業績予想が第４四半期会計期間での比重が高く、第３四半期累計期間までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっております。

受注面につきましては、保守サポートなど順調に保守案件が積み上がり一定案件の受注は確保しながらも、前期に受注した大型案件の反動減があったことにより、受注残高は1,285,934千円（前年同四半期比9.8％の減少）となりました。

区分		第 21 期 第３四半期 連結累計期間	第 22 期 当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	(千円)	2,368,767	1,779,723	△589,043	△24.9
売上総利益	(千円)	716,955	682,967	△33,987	△4.7
営　　 業　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△170,249	△178,012	△7,763	－
経　　 常　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△174,223	△183,333	△9,109	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△164,149	△165,157	△1,007	－
受注残高	(千円)	1,426,038	1,285,934	△140,103	△9.8

当第３四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

区分		第 21 期 第３四半期 連結累計期間	第 22 期 当第３四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
ボイスコミュニケーション事業	(千円)	1,864,900	1,625,579	△239,320	△12.8
モバイル通信ソリューション事業	(千円)	503,867	154,143	△349,723	△69.4

〔ボイスコミュニケーション事業〕

当第３四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで代用可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。企業の電話に必要な既存の電話システムやスマートフォン、各種コミュニケーションサービスと連携したデバイスフリーでの内線化が実現可能となります。当該ソリューションの導入に伴い、ソフトウェア IP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」も販売しています。またDX推進に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBX月額サービスも通信事業者に継続的にご利用いただいています。さらに今期新たな取り組みとしている「スマートフォン認証システム」の実証実験システム構築も引き続き実施しました。顔写真の不備やなりすまし等の確認作業を本スマートフォン認証システムによる自動化で削減が出来、業務効率化を可能にしています。

PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い、法人向けIP電話サービスのトラフィック対策や、その運用の為の機器の増設対応など、引き続き通信事業者にソフトウェアSBC「NX-B5000」を販売しています。

音声認識＆AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス

「U-cube cogni」を継続して御利用いただいています。また一般社団法人建設技能人材機構には、「U-cube cogni」を活用した通話分類ソリューションを導入しました。通話内容のテキスト化、通話の分類、受電対応の見える化によりお客様対応品質の向上及び業務効率化を実現しています。さらに通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの需要の拡大に伴い、通話録音ソフトウェア「LA-6000」の販売が引き続き好調でした。録音データの管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。

保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,625,579千円（前年同四半期比12.8％の減少）となりました。移行完了に向かう通信事業者向けのPSTNマイグレーションの後に、物理的に設置されたオフィスのレガシーPBXやビジネスフォンのIP化及びクラウドサービス化に向けた対応の需要が高まっています。当社としてはこの需要をもとにパートナー経由であらゆるセグメントのビジネスユーザーへリーチする営業への転換を進めており、案件数としては拡大しつつありますが、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、期間売上としては減少する影響が出ています。

〔モバイル通信ソリューション事業〕

当第３四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援及びライセンスの販売がありました。通信事業者がモバイルインターネット接続を実現するために必要な接続装置や、加入者の課金・通信量などを管理するシステムを提供しています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。

保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,143千円（前年同四半期比69.4％の減少）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第３四半期連結累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,143,782千円となり、前連結会計年度と比べ301,577千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が70,602千円、原材料及び貯蔵品が46,600千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が25,362千円、ソフトウエア資産が314,986千円（新規開発及び取得等により503,441千円増加、減価償却により188,454千円減少）、繰延税金資産が22,697千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が107,346千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が650,732千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,308,721千円となり、前連結会計年度と比べ126,450千円の減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が9,788千円、前受金が59,221千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が10,102千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が11,605千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が58,329千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が100,027千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,835,061千円となり、前連結会計年度と比べ175,127千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が173,127千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26,517千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
受注高（千円）	1,686,993	68.6
受注残高（千円）	1,285,934	90.2
販売実績（千円）	1,779,723	75.1

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
(株)ネクストジェン	ＮＥＣネッツエスアイ(株)	資本業務提携 契約書	2022年 12月23日	当社グループの相互接続ノウハウやCPaaSを含む接続サービスを提供することで、ＮＥＣネッツエスアイのサービス進化に貢献し、コミュニケーションDXの市場拡大と顧客獲得を目的とした資本業務提携契約。	契約期間の定めなし
(株)ネクストジェン	岩崎通信機(株)	資本業務提携 契約書	2022年 12月23日	当社グループのCPaaSを活用することで岩崎通信機のクラウドサービスをよりスピーディに充実させ、コミュニケーションDXの市場拡大と顧客獲得を目的とした資本業務提携契約。	2022年12月23日から2025年12月22日まで （その後1年単位の自動更新）

（注）なお、上記資本・業務提携契約の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

 第３四半期報告書_20230202190516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,656,800	3,041,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	2,656,800	3,041,800	－	－

（注）2022年12月23日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2023年１月11日に払込が完了しています。これ

により、発行済株式数が385,000株増加しています。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	2,656,800	－	1,001,582	－	951,582

（注）2022年12月23日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2023年１月11日に払込完了しています。発行済　株式総数は385,000株増加し3,041,800株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ125,510千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,652,800	26,528	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		2,656,800	－	－
総株主の議決権		－	26,528	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,421	1,139,074
売掛金	1,034,660	383,927
製品	6,095	5,951
仕掛品	92,624	163,226
原材料及び貯蔵品	92,396	138,996
その他	68,093	92,007
貸倒引当金	△36	－
流動資産合計	2,540,255	1,923,184
固定資産
有形固定資産	44,592	36,546
無形固定資産
のれん	30,928	22,741
ソフトウエア	389,359	266,024
ソフトウエア仮勘定	312,358	750,680
無形固定資産合計	732,647	1,039,446
投資その他の資産
差入保証金	59,824	59,824
繰延税金資産	46,254	68,952
その他	23,221	17,386
貸倒引当金	△1,435	△1,556
投資その他の資産合計	127,865	144,605
固定資産合計	905,104	1,220,598
資産合計	3,445,360	3,143,782
負債の部
流動負債
買掛金	253,271	263,060
１年内返済予定の長期借入金	268,353	246,262
未払法人税等	64,928	6,599
前受金	259,120	318,341
賞与引当金	29,997	－
製品保証引当金	6,502	2,141
受注損失引当金	－	5,100
その他	196,987	101,148
流動負債合計	1,079,160	942,653
固定負債
長期借入金	332,179	342,665
資産除去債務	22,815	22,923
その他	1,017	478
固定負債合計	356,011	366,067
負債合計	1,435,171	1,308,721
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,582	1,001,582
資本剰余金	955,713	953,713
利益剰余金	53,181	△119,945
自己株式	△289	△289
株主資本合計	2,010,188	1,835,061
純資産合計	2,010,188	1,835,061
負債純資産合計	3,445,360	3,143,782

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,368,767	1,779,723
売上原価	1,651,811	1,096,755
売上総利益	716,955	682,967
販売費及び一般管理費	887,204	860,980
営業損失（△）	△170,249	△178,012
営業外収益
受取利息	6	7
未払配当金除斥益	47	40
雑収入	30	7
営業外収益合計	85	56
営業外費用
支払利息	1,987	2,097
為替差損	600	2,158
合併関連費用	－	1,083
事務所移転費用	1,470	－
雑損失	0	36
営業外費用合計	4,058	5,376
経常損失（△）	△174,223	△183,333
特別利益
事業譲渡益	21,957	－
特別利益合計	21,957	－
特別損失
関係会社株式売却損	1,255	－
特別損失合計	1,255	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△153,521	△183,333
法人税、住民税及び事業税	8,432	4,521
法人税等調整額	2,196	△22,697
法人税等合計	10,628	△18,176
四半期純損失（△）	△164,149	△165,157
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,149	△165,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△164,149	△165,157
四半期包括利益	△164,149	△165,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△164,149	△165,157

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアクロスウェイ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	290,464千円	196,754千円
のれんの償却額	8,187千円	8,187千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	7,969	利益剰余金	3.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社の完全子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェイ」といいます。）を2022年11月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、アクロスウェイについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。

（１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	アクロスウェイ
事業の内容	・電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-17-8312) ・通信サービス業 ・コールセンターソリューション ・Webシステムの開発 ・ネット通販事業

②　企業結合日（効力発生日）

2022年11月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アクロスウェイは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社ネクストジェン

⑤　その他取引の概要

IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをクラウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体で集約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開発力、クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力に遂行していくことといたしました。

(２)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,183,425千円 1,185,341	683,522千円 1,096,201
顧客との契約から生じる収益	2,368,767	1,779,723
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,368,767	1,779,723

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失	63円71銭	62円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	164,149	165,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	164,149	165,157
期中平均株式数（株）	2,576,634	2,656,634

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資）

当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(以下、「ＮＥＣネッツエスアイ」といいます。)及び岩崎通信機株式会社(以下、「岩崎通信機」といいます。)と資本•業務提携を行うことを決議いたしました。

加えてＮＥＣネッツエスアイ及び岩崎通信機(併せて「割当予定先」といいます。)との間で第三者割当による新株式発行を行うことについても決議し、2023年1月11日に払込が完了いたしました。

Ⅰ 資本•業務提携の概要

１．資本•業務提携契約締結の目的、理由

当社グループの中期経営計画において注力分野として掲げているDX関連分野や音声認識＆AIサービス関連分野におけるボイスコミュニケーション事業を拡大していくにあたり、クラウドサービスのビジネスモデルを強化することは重要課題と認識しています。

ＮＥＣネッツエスアイは、コミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、企業、通信事業者、官公庁や社会インフラ事業者といったさまざまなお客様に対し、多種多様な機器やソフトウェア、ネットワーク、サービス、さらには生まれたての最先端／ベンチャー技術までを組み合わせ、コミュニケーションに関わるあらゆるシステム、サービスを、利用者に最適の形に構築するとともに、運用・監視、保守、アウトソーシング等の各種サービスまで総合的に提供しています。

これまでにＮＥＣネッツエスアイとはモバイル通信ソリューション事業やボイスコミュニケーション事業において取引関係があり、特にボイスコミュニケーション事業においては2019年4月より当社グループの CPaaSを活用した付加価値サービスの開発、販売をしているパートナーとなっております。今後、当社グループのCPaaSを利用するパートナー会社が当社の提供するAPIなどでアプリケーション開発を展開していくことを視野に入れ、開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築することを目的に、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。

また、岩崎通信機は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。

これまでも岩崎通信機は、当社のボイスコミュニケーションに関わるエンタープライズ向け商材（オンプレ型製品）を2017年10月より取り扱い、幅広い業種のお客様に提供しています。岩崎通信機の中期経営計画「REBORN」でも掲げている、サブスクリプション・ビジネスの強化を推進するため、今後はオンプレ型製品に加えて、当社グループの CPaaSを利用したクラウドPBXサービスを活用してコンタクトセンター向けのサービスを展開する計画をしており、サービス提供のスピードアップを図ることを目的に、資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行を行うことで合意しました。

すでに資本業務提携契約に基づく協業を進めておりますエクシオグループ株式会社、都築電気株式会社、及び株式会社タカコム、また当社の主要株主であるサクサ株式会社、更に今回の割当予定先と協働し、当社のCPaaSをハブとして各社が開発したアプリケーションを、相互利用・販売できるマーケットプレイスを構築し、国内のクラウドコミュニケーションサービスのさらなる活性化を目指して検討を進めます。

最後に、本第三者割当増資は当社グループと割当予定先との業務提携を強化していくものでありますが、一方で今後のクラウドサービスのビジネスを拡大していく転換期において事業運営の安定化のため自己資本の充実と財務の健全性を維持することは当社グループにとって重要課題と認識しています。今後これまでの資本業務提携先と今回の割当予定先とのクラウドサービスビジネスにおける協業体制を構築することにより、当社の中長期的な成長に繋がり、既存株主の利益につながるものと考えています。今回の資金調達においては金利負担によるコストの増加を招く金融機関からの借入ではなく、直接金融による調達が適当であると考えています。その中でも新株予約権といった手段では資金の調達時期が不明確になるなど当社が意図する資金調達が行えるとは言い切れず、資金を迅速かつ確実に調達する方法として第三者割当による新株式の発行が望ましいと判断しました。

２．資本•業務提携の内容

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、ＮＥＣネッツエスアイに当社普通株式300,000株、岩崎通信機に当社普通株式85,000株を割り当て、ＮＥＣネッツエスアイは、当社議決権の9.88％、岩崎通信機は当社議決権の2.80％を所有しております。本第三者割当増資で得られた資金は、CPaaSを含むクラウドサービス事業におけるソフトウェアの開発投資、設備増強、マーケットプレイスの構築、環境整備に充当し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てます。

（２）業務提携の内容

当社のソフトウェア、クラウドサービス基盤、通信事業者や他サービスとの接続ノウハウ、運用保守体制などをＮＥＣネッツエスアイと岩崎通信機へ提供します。

①　ＮＥＣネッツエスアイ

当社とＮＥＣネッツエスアイは、以下の業務分野における業務提携を行います。

（a） 相互接続機能をもつ当社のソフトウェアSBC（セッションボーダーコントローラー）及びCPaaSの国内向け提供サービスをＮＥＣネッツエスアイへ提供し、顧客提供形態の多様化、機能拡充、利便性の向上やAI技術を生かした新たなサービス開発、サービス進化へと協力する

（b） コミュニケーションプラットフォームサービスや通信事業者回線の相互接続サービスを当社が提供し、ＮＥＣネッツエスアイが独自のブランドを付して提供ができるようにする

（c） 当社のCPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社とＮＥＣネッツエスアイが共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及びＮＥＣネッツエスアイのパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる

②　岩崎通信機

当社と岩崎通信機は、以下の業務分野における業務提携を行います。

（a） 当社のCPaaSを利用して岩崎通信機のビジネスホンと連携できるクラウドPBXサービスやコンタクトセンターサービスの提供形態を作ることで、付加価値の高いサービスを提供し、既存販売網を活かしてDX推進をする顧客を獲得する

（b） 当社の CPaaSで提供される各種アプリケーションサービスを充実させ、当社と岩崎通信機が共に各サービスを販売するアプリケーションマーケットプレイスを共同で開設し、当社及び岩崎通信機のパートナーを経由したサービス提供/販売を通じてコミュニケーションDXの市場拡大、顧客獲得へとつなげる

Ⅱ　第三者割当による新株の発行

１．募集の概要

（１）	払込期日	2023年1月11日
（２）	発行新株式数	普通株式　385,000株
（３）	発行価額	１株につき金652円
（４）	資本組入額	１株につき金326円
（５）	調達資金の額	251,020,000円
（６）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 ＮＥＣネッツエスアイ　　300,000株 岩崎通信機　　　 　　　　85,000株
（７）	その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

①	払込金額の総額	251,020,000円
②	発行諸費用の概算額	2,000,000円
③	差引手取概算額	249,020,000円

(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。

２．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、有価証券届出書等の書類作成費用、株式事務手数料、その他諸費用等の合計額です。

３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理しております。

（２）調達する資金の具体的な使途

本新株式の発行によって調達する資金の額は、上記のとおり249百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。

具体的な使途	金額	支出予定時期
①　CPaaSを含むクラウドサービス事業における 　　ソフトウェアの開発投資、設備増強	200百万円	2023年1月〜2025年3月
②　CPaaSを含むクラウドサービス事業における 　　マーケットプレイスの構築、環境整備	49百万円	2023年1月〜2024年3月
合計	249百万円

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230202190516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。