Nextgen,Inc. — Governance Information 2025

Jun 27, 2025

 内部統制報告書_20250624143357

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　執行役員　CEO　大西　新二
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　執行役員　CFO　管理本部長　上田　豊
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05677-000 2025-06-27 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624143357

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 執行役員 CEO 大西　新二及び取締役　執行役員　CFO　管理本部長　上田　豊は当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社における、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を主な事業としている当社及び連結子会社においては、売上高が事業活動の規模を最も適切に表す指標と判断しております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供が当社及び連結子会社の主たる業務であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「ソフトウェア資産」等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、減損会計プロセス・税効果会計プロセス等を評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、2025年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。