Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 7, 2023

 第１四半期報告書_20230804094421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05677-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2023-08-07 E05677-000 2023-06-30 E05677-000 2023-04-01 2023-06-30 E05677-000 2022-06-30 E05677-000 2022-04-01 2022-06-30 E05677-000 2023-03-31 E05677-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804094421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 546,708 | 745,751 | 3,053,432 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △104,813 | △31,903 | 23,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △91,061 | △32,247 | △454,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △91,061 | △31,592 | △455,066 |
| 純資産額 | （千円） | 1,909,157 | 1,764,579 | 1,796,172 |
| 総資産額 | （千円） | 3,226,011 | 3,178,997 | 3,004,088 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △34.28 | △10.60 | △165.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 55.5 | 59.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。

当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム（BSS）などのソリューション・サービスになります。

以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

[ボイスコミュニケーション事業]

ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。

・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供

・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供

・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応

・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供

・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供

・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供

創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供し、大規模から小規模ユーザーを網羅する様々なネットワークに対応可能なソフトウェア技術を保有しております。当社グループで開発したソフトウェアをはじめ、海外製品も取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発や導入実績は、通信事業者のみならず、あらゆるビジネスユーザーに対応でき、それぞれに適したソリューションを提供することが可能です。また、オンプレミスPBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業や、クラウドサービス事業者とのパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型及びクラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供していきます。

[コミュニケーションDX事業]

コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。

・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界、など）

・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供

・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供

・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供

・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つソリューションの提供

・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供

・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供

長年音声を中心とした通信技術に関するソリューションを提供した実績から、新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。従来のERPのような大規模な総合型基幹システムから、業務ごとのアプリケーションを選択できるクラウド型にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの連携などの需要が拡大しております。このような将来的に発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術との融合を図り、業種やビジネスに特化したDXソリューションを開発、商用化し、展開していきます。

 第１四半期報告書_20230804094421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年３月期第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。

以下の前第１四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に獲得した通信事業者向けの自社ソフトウェア販売や構築案件が堅調に売り上がったことに加え、コミュニケーションDX事業において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したことなどにより売上高は、745,751千円（前年同四半期比36.4％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響により売上総利益は255,840千円（前年同四半期比24.9％の増加）、営業損失は、30,977千円（前年同四半期は、101,657千円の営業損失）、経常損失は、31,903千円（前年同四半期は、104,813千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、32,247千円（前年同四半期は、91,061千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、構築案件や保守サービスの新規案件を受注したことに加え、コミュニケーションDX事業において、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務等を受注したことにより、受注残高は1,843,460千円（前年同四半期比29.7％の増加）となりました。

区分		第 22 期 第１四半期 連結累計期間	第 23 期 当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	(千円)	546,708	745,751	199,042	36.4
売上総利益	(千円)	204,870	255,840	50,970	24.9
営　　 業　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△101,657	△30,977	70,680	－
経　　 常　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△104,813	△31,903	72,909	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△91,061	△32,247	58,813	－
受注残高	(千円)	1,421,571	1,843,460	421,888	29.7

当第１四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

区　　　　　　　　　　　　　分		第 22 期 第１四半期 連結累計期間	第 23 期 当第１四半期 連結累計期間	増　減	増減率（％）
ボイスコミュニケーション事業	(千円）	505,607	514,497	8,889	1.8
コミュニケーションDX事業	（千円）	41,101	231,254	190,152	462.6

〔ボイスコミュニケーション事業〕

当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が、引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで利用できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。さらに、当社グループのクラウドサービス基盤を活用した、都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」も、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。そのほか、近年クラウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただいています。

PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者向けソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加案件については、2025年の移行完了に向けて落ち着いてきましたが、昨今では一般企業において、リモートワークの推進などによりIP電話サービスの需要が拡大しています。これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売に繋がっています。これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンター内でもIP化が加速している表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。

音声認識＆AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス

「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスでは「U-cube rec」を提供しています。

保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、514,497千円（前年同四半期比 1.8％の増加）となりました。

〔コミュニケーションDX事業〕

当第１四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX導入に貢献できると考えています。また、エクシオグループ株式会社と協業し、クラウド型プラットフォームServiceNowの導入及び運用支援を継続して行っています。これによりServiceNowの新たなソリューションとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社と協業し、IVRやSMS配信、音声認識などの音声DXソリューションを連携した、電話応対業務の自動化ソリューションを発表しました。電話応対業務の効率化、顧客との情報共有により双方の負荷を削減、応対履歴管理による対応品質の向上などを実現し、今後CSM市場の新たなシェア獲得へつなげていきます。そのほかには、業務DX化に関するビジネス拡大に向け、統合健康管理システムの刷新に関するコンサルティング業務を受注しました。

BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。そのほかに、モバイルサービスの運用支援を手掛けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務を受注しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、231,254千円（前年同四半期比462.6％の増加）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,178,997千円となり、前連結会計年度と比べ174,909千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が343,448千円、原材料及び貯蔵品が52,763千円、仕掛品が28,731千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が59,886千円、ソフトウェア資産が30,858千円（新規開発及び取得等により96,899千円増加、減価償却により66,041千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が333,704千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,414,418千円となり、前連結会計年度と比べ206,501千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が357,246千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が28,361千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が61,041千円、未払法人税等が8,844千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が52,481千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,764,579千円となり、前連結会計年度と比べ31,592千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,247千円減少したことによるものであります。

なお、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,079千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	前年同四半期比（％）
受注高（千円）	636,595	108.0
受注残高（千円）	1,843,460	129.7
販売実績（千円）	745,751	136.4

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,041,800	3,041,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	3,041,800	3,041,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月23日（注）	－	3,041,800	－	1,127,092	△387,482	689,609

（注）資本準備金の減少は、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものでありま

す。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,038,000	30,380	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		3,041,800	－	－
総株主の議決権		－	30,380	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,699	1,551,148
売掛金	892,097	558,392
製品	11,051	8,983
仕掛品	15,486	44,218
原材料及び貯蔵品	58,591	111,354
その他	71,337	130,624
流動資産合計	2,256,264	2,404,721
固定資産
有形固定資産	37,224	36,684
無形固定資産
のれん	20,012	17,283
ソフトウエア	409,627	343,586
ソフトウエア仮勘定	172,229	269,129
無形固定資産合計	601,870	629,999
投資その他の資産
差入保証金	59,731	59,731
繰延税金資産	35,154	35,993
その他	15,410	13,568
貸倒引当金	△1,566	△1,700
投資その他の資産合計	108,730	107,591
固定資産合計	747,824	774,276
資産合計	3,004,088	3,178,997
負債の部
流動負債
買掛金	270,966	242,605
１年内返済予定の長期借入金	231,822	214,323
未払法人税等	14,730	5,886
前受金	229,575	586,821
製品保証引当金	7,741	1,468
受注損失引当金	400	1,600
資産除去債務	－	11,417
その他	143,650	94,901
流動負債合計	898,886	1,159,023
固定負債
長期借入金	285,771	242,229
資産除去債務	22,960	13,046
その他	299	119
固定負債合計	309,030	255,394
負債合計	1,207,916	1,414,418
純資産の部
株主資本
資本金	1,127,092	1,127,092
資本剰余金	1,079,223	691,740
利益剰余金	△409,199	△53,964
自己株式	△289	△289
株主資本合計	1,796,827	1,764,579
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△655	－
その他の包括利益累計額合計	△655	－
純資産合計	1,796,172	1,764,579
負債純資産合計	3,004,088	3,178,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	546,708	745,751
売上原価	341,838	489,910
売上総利益	204,870	255,840
販売費及び一般管理費	306,528	286,818
営業損失（△）	△101,657	△30,977
営業外収益
未払配当金除斥益	40	－
雑収入	－	144
営業外収益合計	40	144
営業外費用
支払利息	812	887
為替差損	2,036	181
その他	347	0
営業外費用合計	3,195	1,070
経常損失（△）	△104,813	△31,903
税金等調整前四半期純損失（△）	△104,813	△31,903
法人税、住民税及び事業税	1,516	1,471
法人税等調整額	△15,268	△1,127
法人税等合計	△13,751	344
四半期純損失（△）	△91,061	△32,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,061	△32,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△91,061	△32,247
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	655
その他の包括利益合計	－	655
四半期包括利益	△91,061	△31,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△91,061	△31,592

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	68,947千円	69,815千円
のれんの償却額	2,729千円	2,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	7,969	利益剰余金	3.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金は387,482千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス	185,412千円	342,399千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	361,296	403,351
顧客との契約から生じる収益	546,708	745,751
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	546,708	745,751

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	34円28銭	10円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	91,061	32,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	91,061	32,247
普通株式の期中平均株式数（株）	2,656,634	3,041,634

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230804094421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。