Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 6, 2023

 第２四半期報告書_20231102105949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2023-11-06 E05677-000 2023-09-30 E05677-000 2023-07-01 2023-09-30 E05677-000 2023-04-01 2023-09-30 E05677-000 2022-09-30 E05677-000 2022-07-01 2022-09-30 E05677-000 2022-04-01 2022-09-30 E05677-000 2023-03-31 E05677-000 2022-04-01 2023-03-31 E05677-000 2022-03-31 E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231102105949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,163,333 | 1,598,858 | 3,053,432 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △160,609 | 21,094 | 23,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △142,060 | 17,202 | △454,411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △142,060 | 17,857 | △455,066 |
| 純資産額 | （千円） | 1,858,158 | 1,814,326 | 1,796,172 |
| 総資産額 | （千円） | 3,049,534 | 3,190,876 | 3,004,088 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △53.47 | 5.66 | △165.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 56.9 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 492,880 | 609,678 | 414,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,212 | △182,903 | △608,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △170,243 | △114,734 | 155,702 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,232,845 | 1,519,739 | 1,207,699 |

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.20	16.26

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。

また、当社のCPaaSプラットフォーム「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を発足しました。異なるサービスの接続を得意とする当社が国産CPaaS基盤を提供し、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、多くの企業にご賛同いただいております。CPaaSの市場拡大に向けて、国内外の最新情報を収集し、最適なサービスを市場へ提供できるよう、パートナーと共に取り組んでまいります。

当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム（BSS）などのソリューション・サービスになります。

以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

[ボイスコミュニケーション事業]

ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。

・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供

・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供

・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応

・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供

・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供

・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供

創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供し、大規模から小規模ユーザーを網羅する様々なネットワークに対応可能なソフトウェア技術を保有しております。当社グループで開発したソフトウェアをはじめ、海外製品も取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発や導入実績は、通信事業者のみならず、あらゆるビジネスユーザーに対応でき、それぞれに適したソリューションを提供することが可能です。また、オンプレミスPBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業や、クラウドサービス事業者とのパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型及びクラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供していきます。

[コミュニケーションDX事業]

コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。

・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界、など）

・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供

・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供

・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供

・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つソリューションの提供

・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供

・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供

長年音声を中心とした通信技術に関するソリューションを提供した実績から、新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。従来のERPのような大規模な総合型基幹システムから、業務ごとのアプリケーションを選択できるクラウド型にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの連携などの需要が拡大しております。このような将来的に発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術との融合を図り、業種やビジネスに特化したDXソリューションを開発、商用化し、展開していきます。

 第２四半期報告書_20231102105949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年３月期第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。

以下の前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、通信事業者や官公庁向けに収益性の高い自社ソフトウェア販売の増加があり、コミュニケーションDX事業において、前期末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がり、また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したこと、さらには、企業DXに関連したシステム開発案件が増加したことなどにより、売上高は、1,598,858千円（前年同四半期比37.4％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費や外注費等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は、600,622千円（前年同四半期比37.7％の増加）、営業利益は、26,933千円（前年同四半期は、155,763千円の営業損失）、経常利益は、21,094千円（前年同四半期は、160,609千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17,202千円（前年同四半期は、142,060千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、構築案件やクラウドサービス及び保守サービスの新規案件を受注したことに加え、コミュニケーションDX事業において、モバイル通信制御システムの更改案件や企業DXに関連したシステム開発案件等を受注したことにより、受注残高は1,436,153千円（前年同四半期比7.1％の増加）となりました。

区分		第 22 期 第2四半期 連結累計期間	第 23 期 当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	(千円)	1,163,333	1,598,858	435,524	37.4
売上総利益	(千円)	436,034	600,622	164,588	37.7
営　　 業　　 利　　 益　　 又は 営　　 業　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△155,763	26,933	182,696	－
経　　 常　　 利　　 益　　 又は 経　　 常　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△160,609	21,094	181,704	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△142,060	17,202	159,262	－
受注残高	(千円)	1,341,089	1,436,153	95,063	7.1

当第２四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

区分		第 22 期 第2四半期 連結累計期間	第 23 期 当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
ボイスコミュニケーション事業	(千円)	1,056,106	1,161,495	105,388	10.0
コミュニケーションDX事業	(千円)	107,227	437,362	330,135	307.9

〔ボイスコミュニケーション事業〕

当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が、引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンで利用できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。さらに、当社グループのクラウドサービス基盤を活用した、都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」も、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。また、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。そのほか、近年クラウドPBXの需要が高まる中、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただいています。運用の利便性を向上する新機能を追加したことにより、更にサービスが充実しています。

PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者向けソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加案件については、2025年の移行完了に向けて落ち着いてきましたが、昨今では一般企業において、リモートワークの推進などによりIP電話サービスの需要が拡大しています。これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売に繋がっています。また、大規模IVRサービス事業者の設備IP化に向けた販売もありました。これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンター内でもIP化が加速している表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。

音声認識＆AIサービス関連においては、コンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス

「U-cube cogni」を金融機関に継続してご利用いただいています。また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音自動テキスト化の機能となる「U-cube rec」を提供しています。そのほかには、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理までを実現することができ、今後も全国の拠点展開が見込まれます。

保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,161,495千円（前年同四半期比 10.0％の増加）となりました。

〔コミュニケーションDX事業〕

当第２四半期連結累計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX導入に貢献できると考えています。また、エクシオグループ株式会社と協業し、クラウド型プラットフォームServiceNowの導入及び運用支援を継続して行っています。これによりServiceNowの新たなソリューションとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社と協業し、IVRやSMS配信、音声認識などの音声DXソリューションを連携した、電話応対業務の自動化ソリューションを発表しました。電話応対業務の効率化、顧客との情報共有により双方の負荷を削減、応対履歴管理による対応品質の向上などを実現し、今後CSM市場の新たなシェア獲得へつなげていきます。そのほかには、業務DX化に関するビジネス拡大に向け、統合健康管理システムの刷新に関するコンサルティングを実施しました。今後はクラウド共通基盤としての活用方法について検討を進める予定です。

さらに新たな取り組みとして、エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社、株式会社フィックスポイントと三社協働でITOM （Information Technology Operations Management）市場でのソリューション展開を進めていくことを発表しました。企業や組織内で利用されているITサービス・基盤の効率性、可用性などを確保・維持するもので、モニタリングやインシデント管理、リソース管理、自動化対応などによりITサービスや基盤の効率的な運用をサポートしていきます。

BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。そのほかには、モバイルサービスの運用支援を手掛けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援業務を受注しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、437,362千円（前年同四半期比307.9％の増加）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,190,876千円となり、前連結会計年度と比べ186,788千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が312,039千円、原材料及び貯蔵品が21,192千円、仕掛品が40,126千円、製品が25,717千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が64,929千円、ソフトウェア資産が67,832千円（新規開発及び取得等により184,624千円増加、減価償却により116,791千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が351,071千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,376,550千円となり、前連結会計年度と比べ168,634千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が299,053千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が18,816千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が21,136千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が113,887千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が33,100千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,814,326千円となり、前連結会計年度と比べ18,153千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が17,202千円増加したことによるものであります。

なお、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて312,039千円増加し、1,519,739千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、609,678千円（前年同四半期は、492,880千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21,094千円、減価償却費126,714千円、売上債権の減少額351,071千円、前受金の増加額299,053千円等の増加要因に対して、棚卸資産の増加額87,036千円、仕入債務の減少額21,136千円、未払又は未収消費税等の増減額32,809千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額61,067千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、182,903千円（前年同四半期は、336,212千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出435千円、無形固定資産の取得による支出182,468千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、114,734千円（前年同四半期は、170,243千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出113,887千円等の減少要因があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、45,763千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
受注高（千円）	1,082,395	96.1
受注残高（千円）	1,436,153	107.1
販売実績（千円）	1,598,858	137.4

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231102105949

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,041,800	3,041,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	3,041,800	3,041,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権

決議年月日	2023年８月４日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員　11
新株予約権の数(個)※	298
新株予約権の目的となる株式の 　種類、内容及び数（株）※	普通株式　29,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	741（注）２、３
新株予約権の行使期間※	自2025年８月５日　至2028年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 　の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格　　741 　資本組入金　371
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議に 　よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 　関する事項※	（注）５

※新株予約権の発行時（2023年８月22日）における内容を記載しております。

（注）１. 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

1. 新株予約権と引換えに払込む金銭またはその算定方法

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される本新株予約権１個当たりの金額は、次により決定される１株当たりの価額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に売買がない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は後者の価格とする。

1. 行使価格の修正

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額  ＝ 調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

1. 新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）が、以下の（ア）および（イ）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（ア）2025年８月５日から2026年８月４日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１まで

（イ）2026年８月５日から2028年８月４日までは、上記（ア）に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて

（２）本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

（３）上記（２）の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退任・退職により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（４）上記（２）および（３）の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（５）上記（２）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（６）上記（２）および（５）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

（７）上記（５）および（６）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

（８）本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

（９）本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（10）その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

1. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由および条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、または当社が株式交付子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③以下に該当する場合、行使期間終了前といえども、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

・本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき。

・本新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。

・本新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

・本新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	3,041,800	－	1,127,092	－	689,609

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号	660,000	21.69
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	18.08
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	東京都港区芝浦３丁目９－14	300,000	9.86
岩崎通信機株式会社	東京都杉並区久我山１丁目７－41	85,000	2.79
株式会社タカコム	岐阜県土岐市下石町字西山304番地709	83,000	2.72
都築電気株式会社	東京都港区新橋６丁目19－15	80,000	2.63
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	62,400	2.05
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	52,608	1.72
五味大輔	長野県松本市	45,000	1.47
山本淳一	兵庫県神戸市西区	42,000	1.38
渡辺俊一	栃木県宇都宮市	42,000	1.38
計	－	2,002,008	65.82

（注）１. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

1. 所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,038,700	30,387	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		3,041,800	－	－
総株主の議決権		－	30,387	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231102105949

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,699	1,519,739
売掛金	892,097	541,025
製品	11,051	36,769
仕掛品	15,486	55,613
原材料及び貯蔵品	58,591	79,783
その他	71,337	141,939
流動資産合計	2,256,264	2,374,870
固定資産
有形固定資産	37,224	48,178
無形固定資産
のれん	20,012	14,554
ソフトウエア	409,627	387,197
ソフトウエア仮勘定	172,229	262,492
無形固定資産合計	601,870	664,245
投資その他の資産
差入保証金	59,731	59,731
繰延税金資産	35,154	33,917
その他	15,410	11,688
貸倒引当金	△1,566	△1,754
投資その他の資産合計	108,730	103,582
固定資産合計	747,824	816,005
資産合計	3,004,088	3,190,876
負債の部
流動負債
買掛金	270,966	249,830
１年内返済予定の長期借入金	231,822	203,484
未払法人税等	14,730	13,063
前受金	229,575	528,628
製品保証引当金	7,741	2,436
受注損失引当金	400	－
資産除去債務	－	11,758
その他	143,650	154,067
流動負債合計	898,886	1,163,268
固定負債
長期借入金	285,771	200,222
資産除去債務	22,960	13,059
その他	299	－
固定負債合計	309,030	213,281
負債合計	1,207,916	1,376,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,127,092	1,127,092
資本剰余金	1,079,223	691,740
利益剰余金	△409,199	△4,514
自己株式	△289	△289
株主資本合計	1,796,827	1,814,029
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△655	－
その他の包括利益累計額合計	△655	－
新株予約権	－	296
純資産合計	1,796,172	1,814,326
負債純資産合計	3,004,088	3,190,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,163,333	1,598,858
売上原価	727,299	998,235
売上総利益	436,034	600,622
販売費及び一般管理費	※ 591,797	※ 573,689
営業利益又は営業損失（△）	△155,763	26,933
営業外収益
受取利息	7	7
未払配当金除斥益	40	－
雑収入	3	146
営業外収益合計	51	153
営業外費用
支払利息	1,537	1,540
為替差損	3,009	279
株式交付費	－	684
事務所移転費用	－	3,483
その他	350	3
営業外費用合計	4,898	5,991
経常利益又は経常損失（△）	△160,609	21,094
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△160,609	21,094
法人税、住民税及び事業税	3,034	2,944
法人税等調整額	△21,584	948
法人税等合計	△18,549	3,892
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142,060	17,202
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△142,060	17,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△142,060	17,202
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	655
その他の包括利益合計	－	655
四半期包括利益	△142,060	17,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△142,060	17,857

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△160,609	21,094
減価償却費	136,157	126,714
のれん償却額	5,458	5,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	240	188
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,997	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,333	△5,305
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,600	△400
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	1,537	1,540
株式交付費	－	684
事務所移転費用	－	3,483
売上債権の増減額（△は増加）	682,245	351,071
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,140	△87,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,620	△21,136
前受金の増減額（△は減少）	165,462	299,053
未払又は未収消費税等の増減額	△97,852	△32,809
その他	△57,577	△48,396
小計	544,561	614,197
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△1,492	△1,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△50,195	△3,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	492,880	609,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,869	△435
無形固定資産の取得による支出	△325,343	△182,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,212	△182,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,012	△113,887
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△7,872	△1
その他	△358	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,243	△114,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,575	312,039
現金及び現金同等物の期首残高	1,246,421	1,207,699
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,232,845	※ 1,519,739

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給与	178,750千円	180,464千円
販売支援費	156,511	146,203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	1,232,845千円	1,519,739千円
現金及び現金同等物	1,232,845	1,519,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	7,969	利益剰余金	3.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は387,482千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	443,178千円 720,155	780,713千円 818,144
顧客との契約から生じる収益	1,163,333	1,598,858
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,163,333	1,598,858

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△53円47銭	5円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△142,060	17,202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△142,060	17,202
普通株式の期中平均株式数（株）	2,656,634	3,041,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231102105949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。