Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221102121645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2022-11-07 E05677-000 2022-09-30 E05677-000 2022-07-01 2022-09-30 E05677-000 2022-04-01 2022-09-30 E05677-000 2021-09-30 E05677-000 2021-07-01 2021-09-30 E05677-000 2021-04-01 2021-09-30 E05677-000 2022-03-31 E05677-000 2021-04-01 2022-03-31 E05677-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221102121645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,678,331 | 1,163,333 | 3,750,288 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △150,633 | △160,609 | 181,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △132,238 | △142,060 | 164,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △132,238 | △142,060 | 164,657 |
| 純資産額 | （千円） | 1,652,412 | 1,858,158 | 2,010,188 |
| 総資産額 | （千円） | 3,061,721 | 3,049,534 | 3,445,360 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益 | （円） | △51.32 | △53.47 | 63.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 60.9 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 357,325 | 492,880 | 488,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,274 | △336,212 | △392,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △173,449 | △170,243 | △26,953 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,202,850 | 1,232,845 | 1,246,421 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.68	△19.20

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、第１四半期連結会計期間より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類といたしました。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

2022年９月16日付開催の取締役会において、2022年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。この吸収合併に伴うセグメント係る事業の内容の変更は予定しておりません。

[ボイスコミュニケーション事業]

ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。

当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communication Platform as a Service)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。

[モバイル通信ソリューション事業]

モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。

 第２四半期報告書_20221102121645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年３月期第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。

以下の前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少となったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前期の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、1,163,333千円（前年同四半期比30.7％の減少）となりました。

損益面につきましては、売上高の減少に伴う減益の影響があったものの、ソフトウェア償却費の減少や人員減による人件費の減少、通信費や水道光熱費等の圧縮など固定費の圧縮をしたことにより売上総利益は436,034千円（前年同四半期比6.3％の減少）、営業損失は、155,763千円（前年同四半期は、147,871千円の営業損失）、経常損失は、160,609千円（前年同四半期は、150,633千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、142,060千円（前年同四半期は132,238千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当期の業績予想が下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっております。

受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において一定案件の受注は確保しながらも、前期に受注した大型案件の反動減があったことにより、受注残高は1,341,089千円（前年同四半期比10.2％の減少）となりました。

区分		第 21 期 第2四半期 連結累計期間	第 22 期 当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	(千円)	1,678,331	1,163,333	△514,997	△30.7
売上総利益	(千円)	465,193	436,034	△29,158	△6.3
営　　 業　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△147,871	△155,763	△7,892	－
経　　 常　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△150,633	△160,609	△9,976	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△132,238	△142,060	△9,821	－
受注残高	(千円)	1,493,162	1,341,089	△152,072	△10.2

当第２四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

区分		第 21 期 第2四半期 連結累計期間	第 22 期 当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
ボイスコミュニケーション事業	(千円)	1,234,219	1,056,106	△178,113	△14.4
モバイル通信ソリューション事業	(千円)	444,111	107,227	△336,883	△75.9

〔ボイスコミュニケーション事業〕

当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。またDX推進に伴い、PBXクラウド化の需要が高まる中、当社のクラウドPBX月額サービスも通信事業者に継続的にご利用いただいています。新しい試みとしては、「スマートフォン認証システム」の実証実験環境を提供しました。顔写真の不備やなりすまし防止等の確認に費やす人手の稼働を本スマートフォン認証システムでの自動化により削減し、業務効率化を可能にしました。さらに、Zoom Phone向けにソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」を販売し、設計・導入支援を行いました。Zoom Phoneと「NX-B5000 for Enterprise」の接続により、既存の回線や電話番号を変更することなく、Zoom Phoneから電話の発着信が可能になります。

PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い法人向けIP電話サービスのトラフィックが増加傾向にあり、事業者間IP相互接続をするためのソフトウェアSBC「NX-B5000」が、通信事業者の新たな拠点に増設されました。

音声認識＆AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス

「U-cube cogni」を継続して御利用いただいています。また、通信事業者のコールセンターにおいてテレワークの導入が進み、通話録音ソフトウェア製品の「LA-6000」の販売が好調でした。録音データの管理と音声認識連携機能を兼ね備えており、録音データをリアルタイムで音声認識AIサービスへ送信することにより、コールセンターのオペレーターがタイムリーに受電情報を確認できるようになります。コールセンターのテレワーク需要の拡大に伴い販売も増加しています。またこれらのノウハウを活かしてAIによる電話取り次ぎサービス「U-cube connect」の提供を開始しました。電話の発信者の声をAIが聞き取りスマートフォンへ転送するサービスで、テレワークで課題となっている代表電話対応を解決することが出来ます。その他の取り組みとして、聞こえに不自由を感じている方向けに、株式会社アイセック・ジャパンと共同で「字幕電話サービス」の実証実験を開始しました。これは相手の声を文字で表示し、意思疎通のお手伝いを可能にする、オペレーターと音声認識AIシステムを融合した「字幕電話サービス」となります。

保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,056,106千円（前年同四半期比14.4％の減少）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間に、コロナ禍におけるワクチン発注システムの受託開発やリモートワーク推進によるライセンス販売等が集中しましたが、今期も案件提案状況は計画通りに進捗しています。

〔モバイル通信ソリューション事業〕

当第２四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステム運用支援を行っています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改を行いました。これらに加えて、これまでのシステム導入先からシステム更改案件を受注しています。

保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、107,227千円（前年同四半期比75.9％の減少）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第２四半期連結累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,049,534千円となり、前連結会計年度と比べ395,826千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が29,223千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が62,736千円、ソフトウエア資産が194,968千円（新規開発及び取得等により325,343千円増加、減価償却により130,374千円減少）、繰延税金資産が21,608千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が13,575千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が682,245千円が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,191,375千円となり、前連結会計年度と比べ243,795千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が165,462千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が59,620千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が160,012千円、賞与引当金が29,997千円、製品保証引当金が5,333千円、未払法人税等が53,535千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,307千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が97,530千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,858,158千円となり、前連結会計年度と比べ152,030千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が150,030千円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて13,575千円減少し、1,232,845千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、492,880千円（前年同四半期は、357,325千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費136,157千円、売上債権の減少額682,245千円、前受金の増加額165,462千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失160,609千円、賞与引当金の減少額29,997千円、棚卸資産の増加額38,140千円、仕入債務の減少額59,620千円、未払又は未収消費税等の減少額97,852千円、法人税等の支払額50,195千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額58,813千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、336,212千円（前年同四半期は、158,274千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,869千円、無形固定資産の取得による支出325,343千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、170,243千円（前年同四半期は、173,449千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,012千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,000千円、配当金の支払額7,872千円等の減少要因があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,725千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
受注高（千円）	1,125,758	61.4
受注残高（千円）	1,341,089	89.8
販売実績（千円）	1,163,333	69.3

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2022年９月16日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 

 第２四半期報告書_20221102121645

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,656,800	2,656,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数　100株
計	2,656,800	2,656,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日～	－	2,656,800	－	1,001,582	－	951,582

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号	660,000	24.84
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	20.70
株式会社タカコム	岐阜県土岐市下石町字西山304番地709	83,000	3.12
都築電気株式会社	東京都港区新橋６丁目19－15	80,000	3.01
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	61,900	2.33
五味大輔	長野県松本市	45,000	1.69
渡辺俊一	栃木県宇都宮市	42,000	1.58
清水伸昭	埼玉県熊谷市	36,000	1.35
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	34,609	1.30
ネクストジェン従業員持株会	東京都港区白金１丁目27－６ 白金高輪ステーションビル６階	33,091	1.24
計	－	1,625,600	61.19

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,652,800	26,528	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		2,656,800	－	－
総株主の議決権		－	26,528	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221102121645

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,421	1,232,845
売掛金	1,034,660	352,414
製品	6,095	5,988
仕掛品	92,624	121,848
原材料及び貯蔵品	92,396	101,420
その他	68,093	128,307
貸倒引当金	△36	△13
流動資産合計	2,540,255	1,942,810
固定資産
有形固定資産	44,592	39,063
無形固定資産
のれん	30,928	25,470
ソフトウエア	389,359	261,763
ソフトウエア仮勘定	312,358	634,922
無形固定資産合計	732,647	922,157
投資その他の資産
差入保証金	59,824	59,824
繰延税金資産	46,254	67,863
その他	23,221	19,513
貸倒引当金	△1,435	△1,698
投資その他の資産合計	127,865	145,502
固定資産合計	905,104	1,106,723
資産合計	3,445,360	3,049,534
負債の部
流動負債
買掛金	253,271	193,651
１年内返済予定の長期借入金	268,353	195,140
未払法人税等	64,928	11,393
前受金	259,120	424,582
賞与引当金	29,997	－
製品保証引当金	6,502	1,169
受注損失引当金	－	2,600
その他	196,987	93,888
流動負債合計	1,079,160	922,425
固定負債
長期借入金	332,179	245,380
資産除去債務	22,815	22,887
その他	1,017	682
固定負債合計	356,011	268,950
負債合計	1,435,171	1,191,375
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,582	1,001,582
資本剰余金	955,713	953,713
利益剰余金	53,181	△96,848
自己株式	△289	△289
株主資本合計	2,010,188	1,858,158
純資産合計	2,010,188	1,858,158
負債純資産合計	3,445,360	3,049,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,678,331	1,163,333
売上原価	1,213,137	727,299
売上総利益	465,193	436,034
販売費及び一般管理費	※ 613,064	※ 591,797
営業損失（△）	△147,871	△155,763
営業外収益
受取利息	6	7
為替差益	34	－
未払配当金除斥益	47	40
雑収入	36	3
営業外収益合計	125	51
営業外費用
支払利息	1,417	1,537
為替差損	－	3,009
事務所移転費用	1,470	－
雑損失	－	350
営業外費用合計	2,888	4,898
経常損失（△）	△150,633	△160,609
特別利益
事業譲渡益	21,957	－
特別利益合計	21,957	－
特別損失
関係会社株式売却損	1,255	－
特別損失合計	1,255	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△129,931	△160,609
法人税、住民税及び事業税	6,450	3,034
法人税等調整額	△4,143	△21,584
法人税等合計	2,307	△18,549
四半期純損失（△）	△132,238	△142,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△132,238	△142,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△132,238	△142,060
四半期包括利益	△132,238	△142,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△132,238	△142,060

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△129,931	△160,609
減価償却費	198,794	136,157
のれん償却額	5,458	5,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	240
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△29,997
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,999	△5,333
受注損失引当金の増減額（△は減少）	15,300	2,600
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	1,417	1,537
関係会社株式売却損益（△は益）	1,255	－
事業譲渡損益（△は益）	△21,957	－
事務所移転費用	1,470	－
売上債権の増減額（△は増加）	346,685	682,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,741	△38,140
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,186	△59,620
前受金の増減額（△は減少）	170,136	165,462
未払又は未収消費税等の増減額	△121,852	△97,852
その他	△65,731	△57,577
小計	371,608	544,561
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△1,441	△1,492
移転費用の支払額	△1,470	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,378	△50,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	357,325	492,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,458	△10,869
無形固定資産の取得による支出	△157,014	△325,343
資産除去債務の履行による支出	△15,000	－
差入保証金の回収による収入	2,189	－
事業譲渡による収入	15,000	－
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,274	△336,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△173,050	△160,012
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,000
配当金の支払額	△40	△7,872
その他	△358	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,449	△170,243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,601	△13,575
現金及び現金同等物の期首残高	1,177,248	1,246,421
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,202,850	※ 1,232,845

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与	184,968千円	178,750千円
販売支援費	182,474	156,511

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,202,850千円	1,232,845千円
現金及び現金同等物	1,202,850	1,232,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	7,969	利益剰余金	3.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,041,023千円 637,307	443,178千円 720,155
顧客との契約から生じる収益	1,678,331	1,163,333
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,678,331	1,163,333

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	51円32銭	53円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	132,238	142,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	132,238	142,060
普通株式の期中平均株式数（株）	2,576,634	2,656,634

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社の完全子会社であるアクロスウェイ株式会社（以下、「アクロスウェイ」といいます。）を2022年11月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、アクロスウェイについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。

（１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	アクロスウェイ
事業の内容	・電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-17-8312) ・通信サービス業 ・コールセンターソリューション ・Webシステムの開発 ・ネット通販事業

②　企業結合日（効力発生日）

2022年11月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、アクロスウェイは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社ネクストジェン

⑤　その他取引の概要

IP化やクラウド化が進み、大規模から小規模まで利用ユーザー数の規模を限定しないサービスをクラウド環境で提供できるようになっていることから、クラウド技術に関するノウハウをグループ全体で集約することは重要な経営課題であると捉え、当社はアクロスウェイを統合し、サービス企画・開発力、クラウド設備企画・運用・保守を一体化して市場シェアの獲得・拡大に繋がる取り組みを強力に遂行していくこととしました。

(２)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221102121645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。