Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205104428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2020-10-01 2020-12-31 E05677-000 2020-04-01 2020-12-31 E05677-000 2019-12-31 E05677-000 2019-10-01 2019-12-31 E05677-000 2020-12-31 E05677-000 2019-04-01 2019-12-31 E05677-000 2020-03-31 E05677-000 2019-04-01 2020-03-31 E05677-000 2021-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210205104428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,012,347	2,561,895	3,878,513
経常損失（△）	（千円）	△502,114	△162,624	△580,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△494,833	△169,828	△543,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△502,383	△171,677	△550,942
純資産額	（千円）	1,198,906	1,787,357	1,959,037
総資産額	（千円）	3,063,539	3,926,822	4,284,046
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△239.05	△65.91	△248.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	45.5	45.7

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△90.22	△1.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもソフトウェアIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 

 第３四半期報告書_20210205104428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2021年３月期第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え子会社においてVOICEMARKの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得並びに大手通信情報サービス向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、４Ｇモバイルコアシステム（EPC）の販売及び構築支援案件の増加により売上高は、2,561,895千円（前年同四半期比27.3％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上高において収益性の高い自社ソフトウェア販売の占める割合が大幅に増えたこと並びに製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めたことにより、売上総利益は889,238千円（前年同四半期比41.1％の増加）となりました。その結果、子会社増加に伴う人件費の増額を吸収したため、営業損失は、159,315千円（前年同四半期は、499,852千円の営業損失）、経常損失は、162,624千円（前年同四半期は、502,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は169,828千円（前年同四半期は494,833千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、それぞれ赤字幅は大きく減少しております。

受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減の影響がありましたが、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がり、受注残高は1,392,232千円（前年同四半期比4.3％の減少）となりました。

売上高	2,561,895千円	（前年同四半期比、27.3％の増加）
売上総利益	889,238千円	（前年同四半期比、41.1％の増加）
営業損失（△）	△159,315千円	（前年同四半期は、△499,852千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169,828千円	（前年同四半期は、△494,833千円）
受注残高	1,392,232千円	（前年同四半期比、4.3％の減少）

当第３四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。

・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。

・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、ソフトウェアIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。

・大手情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、４Ｇモバイルコアシステム（EPC）の販売及び構築支援業務を受注し継続中。新たにモバイル事業の新サービス提供に向けた基盤システムの導入・構築案件を受注。

・大手通信事業者に対してソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加による更改案件の受注や、テレワーク増加に伴いトラフィックが増加した通信事業者に対して「NX-B5000」の設備増強のためライセンス追加を受注し納品。

・通信事業者が提供する一般法人向けサービスを利用する金融機関ユーザーに対してソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」のライセンスを受注し納品。

・PSTNマイグレーションに伴い、事業者間IP相互接続で必要となるソフトウェアSBC「NX-B5000」を大手通信事業者より新規受注し納品。

・大手通信事業者へ前期までに導入したコンタクトセンターシステムに対する更改対応案件を受注し実施完了。

・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル５Ｇソリューションの技術検討、検証及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、提案活動を推進。

・大手通信事業者へ事業者間IP相互接続で必要となる、電話番号収容事業者を特定するための株式会社XACKのENUMシステムを導入完了。

・大手通信サービス会社に過去に納入したSIMの在庫管理や発注業務に利用するシステムへ、eSIM対応の機能追加を実施。

・海外通信事業者へのセキュリティ診断サービスを海外パートナー経由で受注し、検収完了。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,223,788千円（前年同四半期比112.6％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。既存顧客に対する追加導入や新規顧客獲得に向けて営業活動を継続。

・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動向に対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。

・通信事業者による法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きの活発化、及び新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のテレワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウドPBXサービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。

・無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT（Push to Talk）ソリューションについて、既存利用顧客のアプリケーション拡充に伴う機能追加ライセンス案件を受注し導入完了。

・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。

・大手生命保険会社や大手通信事業者のコールセンターへDP信号（回転式ダイヤル電話、黒電話）にてダイヤルされた番号をPB信号に変換するDP/PB変換装置の大型案件を受注し納品完了。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社がクラウドで提供しているテレワーク向けコミュニケーションアプリはストック型ビジネスとして継続提供中。

・自治体の閉域ネットワーク内において無料通話提供を目的にソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」とソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」を納入。クラウド上にシステムを構築しマルチテナント機能を利用して複数の市町村を収容することで、コストメリットの増大と保守メンテナンスの効率化を実現。

・音声自動応答ソフトウェア「NX-IVR」のライセンスを大量受注し納品完了。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、583,899千円（前年同四半期比17.4％の減少）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約更改時の条件見直しに伴い、前期より一部の保守案件が減額。

・新型コロナウイルス感染拡大の懸念による一般企業のリモートワークが進み、通信トラフィックの増加から一部の保守案件が増額。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期連結累計期間の売上高は、754,208千円（前年同四半期比3.3％の増加）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,926,822千円となり、前連結会計年度と比べ357,223千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が425,738千円、製品が23,015千円、仕掛品が85,812千円、原材料及び貯蔵品が23,021千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が14,579千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,500千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、ソフトウエア資産が161,004千円（新規開発及び取得等により116,972千円増加、減価償却により277,977千円減少）、のれんが14,565千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が739,724千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,139,465千円となり、前連結会計年度と比べ185,542千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が110,070千円、未払消費税等が22,511千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が397,498千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が333,348千円、未払法人税等が9,569千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,787,357千円となり、前連結会計年度と比べ171,680千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が169,828千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,488千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	2,818,731	113.3
受注残高（千円）	1,392,232	95.7
販売実績（千円）	2,561,895	127.3

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,576,800	2,576,800	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,576,800	2,576,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	2,576,800	―	971,142	―	921,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,571,000	25,710	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		2,576,800	－	－
総株主の議決権		－	25,710	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 サービスプロバイダ営業本部　副本部長	取締役	深山　博文	2020年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,158	1,572,896
売掛金	1,621,193	881,469
製品	57,910	80,925
仕掛品	21,951	107,764
原材料及び貯蔵品	41,659	64,680
その他	93,071	106,137
貸倒引当金	△56	△60
流動資産合計	2,982,888	2,813,815
固定資産
有形固定資産	75,145	56,000
無形固定資産
のれん	133,551	118,985
ソフトウエア	537,021	686,124
ソフトウエア仮勘定	393,932	83,825
その他	0	0
無形固定資産合計	1,064,505	888,935
投資その他の資産
投資有価証券	54,414	51,749
差入保証金	73,013	61,328
繰延税金資産	32,735	30,148
その他	2,620	26,058
貸倒引当金	△1,276	△1,214
投資その他の資産合計	161,506	168,071
固定資産合計	1,301,157	1,113,007
資産合計	4,284,046	3,926,822
負債の部
流動負債
買掛金	919,456	521,957
短期借入金	※ 115,000	※ 523,600
1年内返済予定の長期借入金	430,195	327,057
未払法人税等	16,315	6,746
製品保証引当金	－	7,065
受注損失引当金	－	11,300
その他	215,142	350,590
流動負債合計	1,696,109	1,748,316
固定負債
長期借入金	589,722	359,511
資産除去債務	33,537	26,972
繰延税金負債	3,186	2,750
その他	2,453	1,914
固定負債合計	628,898	391,149
負債合計	2,325,008	2,139,465
純資産の部
株主資本
資本金	971,142	971,142
資本剰余金	925,273	925,273
利益剰余金	62,841	△106,986
自己株式	△285	△289
株主資本合計	1,958,971	1,789,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65	△1,783
その他の包括利益累計額合計	65	△1,783
純資産合計	1,959,037	1,787,357
負債純資産合計	4,284,046	3,926,822

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,012,347	2,561,895
売上原価	1,382,035	1,672,657
売上総利益	630,311	889,238
販売費及び一般管理費	1,130,164	1,048,554
営業損失（△）	△499,852	△159,315
営業外収益
受取利息	5	6
為替差益	1,235	2,280
未払配当金除斥益	128	83
助成金収入	-	1,584
雑収入	384	141
営業外収益合計	1,754	4,095
営業外費用
支払利息	4,016	4,878
事務所移転費用	-	2,525
営業外費用合計	4,016	7,404
経常損失（△）	△502,114	△162,624
特別利益
新株予約権戻入益	460	-
特別利益合計	460	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△501,653	△162,624
法人税、住民税及び事業税	4,018	4,236
法人税等調整額	△2,969	2,967
法人税等合計	1,048	7,204
四半期純損失（△）	△502,702	△169,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,868	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△494,833	△169,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△502,702	△169,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	319	△1,848
その他の包括利益合計	319	△1,848
四半期包括利益	△502,383	△171,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494,514	△171,677
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,868	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	730,000千円
借入実行残高	100,000	508,600
差引額	200,000	221,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	312,421千円	301,349千円
のれんの償却額	10,313千円	14,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	6,171	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	239円05銭	65円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	494,833	169,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	494,833	169,828
期中平均株式数（株）	2,070,009	2,576,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205104428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。