Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211104162023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2021-11-08 E05677-000 2021-09-30 E05677-000 2021-07-01 2021-09-30 E05677-000 2021-04-01 2021-09-30 E05677-000 2020-09-30 E05677-000 2020-07-01 2020-09-30 E05677-000 2020-04-01 2020-09-30 E05677-000 2021-03-31 E05677-000 2020-04-01 2021-03-31 E05677-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211104162023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,466,650 | 1,678,331 | 3,863,565 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △167,253 | △150,633 | 3,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △164,728 | △132,238 | △174,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △165,779 | △132,238 | △174,383 |
| 純資産額 | （千円） | 1,793,255 | 1,652,412 | 1,784,650 |
| 総資産額 | （千円） | 3,756,801 | 3,061,721 | 3,342,688 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △63.93 | △51.32 | △67.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 54.0 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △340,191 | 357,325 | 646,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,644 | △158,274 | △167,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 176,939 | △173,449 | △449,038 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 906,261 | 1,202,850 | 1,177,248 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	34.88	△12.68

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211104162023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2022年３月期第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、モバイルデータソリューション関連において、情報通信サービス会社へMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改の販売増加並びに保守サービスの増加があったことに加え、子会社においてVOICEMARK製品の販売増加があったことにより売上高は、1,678,331千円（前年同四半期比14.4％の増加）となりました。

損益面につきましては、収益性の高い自社ソフトウェアの販売増加並びに保守売上の増加があったものの、構築案件に掛かる仕掛品等の棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があったことにより、売上総利益は465,193千円（前年同四半期比16.1％の減少）となりましたが、人員減による人件費の減少や働き方改革の推進による移動費、家賃等のコスト削減の効果があったことなどにより、営業損失は、147,871千円（前年同四半期は、163,869千円の営業損失）、経常損失は、150,633千円（前年同四半期は、167,253千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、132,238千円（前年同四半期は164,728千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

受注面につきましては、通信システム・ソリューション事業において、電力系通信事業者向けに自社ソフトウェアの大口案件を受注したことに加え、エンタープライズ・ソリューション事業においてVOICEMARK製品を受注並びに、保守サポート・サービス事業において新規案件に伴う保守案件が積みあがったことにより、受注残高は1,493,162千円（前年同四半期比71.4％の増加）となりました。

区分		第 20 期 第2四半期 連結累計期間	第 21 期 当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上高	(千円)	1,466,650	1,678,331	211,680	14.4
売上総利益	(千円)	554,359	465,193	△89,165	△16.1
営　　 業　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△163,869	△147,871	15,998	－
経　　 常　　 損　　 失　　 (△)	(千円)	△167,253	△150,633	16,619	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△164,728	△132,238	32,489	－
受注残高	(千円)	871,235	1,493,162	621,926	71.4

当第２四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりです。

なお、2021年５月21日に公表しました中期経営計画の注力領域にわけて記載しています。

区分		第 20 期 第2四半期 連結累計期間	第 21 期 当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
通信システム・ソリューション	(千円)	565,114	585,940	20,825	3.7
エンタープライズ・ソリューション	(千円)	407,774	535,245	127,471	31.3
保守サポート・サービス	(千円)	493,761	557,144	63,383	12.8

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しています。

当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」およびソフトウェアSBC「NX-B5000」のライセンス販売が、世の中のリモートワーク推進の動きもあり前期に続き好調で、大手通信事業者が提供する法人向けのIP電話ソリューションや、スマートフォンを利用したクラウド内線電話サービスで利用するソフトウェアとして提供し、追加ライセンスを継続して受注しています。また、電力系通信事業者の法人向けコアシステムのライセンス追加およびBCP対策としてバックアップ拠点の新設、セキュリティ監視強化の大口案件を受注し年度内の導入を予定しています。

PSTNマイグレーション関連においては、事業者間IP相互接続をするために大手通信事業者に採用されている「NX-B5000」は機能拡充をして、現在運用中、および新規導入となる通信事業者へ納品しました。

音声認識＆AIサービス関連においては、音声認識エンジンと連携する機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」を大規模コンタクトセンターへ納品し、別の大手通信事業者のコンタクトセンターへ構築運用支援業務を提供しました。

モバイルデータソリューション関連においては、情報通信サービス会社のMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム（EPC）の構築、技術支援を前期より継続して提供し、新たに携帯通信事業者が新サービスを提供するための基盤システムを導入し検収が完了しました。また、前期に別の情報通信サービス会社にMVNOネットワークの設備更改に関するコンサルティング業務を実施した経緯から設備更改案件の受注を獲得し、ハードウェア製品及びソフトウェア製品を提供しました。今後引き続き、開発、構築、技術支援を進める計画です。ローカル５Ｇのデモや実証実験環境についてもお客様への貸出を開始しており、株式会社協和エクシオ（2021年10月１日よりエクシオグループ株式会社に社名変更）との協業体制を推進し電力会社への実証実験を完了しました。また、第２四半期中に受注した別の実証実験を開始しました。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、585,940千円（前年同四半期比3.7％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しています。

当第２四半期連結累計期間では、DX関連においては、株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイトと共同で当社子会社が提供するCPaaS基盤「pluscomm」を活用した電話対応ソリューションを開発して受注した自治体向けのワクチン発注受付システムの運用サービスを提供しています。マルチキャリアやマルチベンダー製品との相互接続を可能とするソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」はZoom Video Communications, Inc.が提供するZoom Phoneの固定、携帯、IP 電話サービスを接続するSBCとして日本製品初の認定を取得しました。今後「NX-B5000 for Enterprise」のライセンス販売を伸ばすようZoom Phoneの販売パートナーとの連携を進めています。また西武信用金庫には全店舗の電話システム更改に採用されたソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」を中心に当社ソリューションを提供しました。「U³ Voice クラウドPBX」は株式会社NTTドコモの法人向け内線サービス「オフィスリンク」の接続認定を取得しました。当社はこれまでに「NX-C1000 for Enterprise」および「NX-B5000 for Enterprise」においても「オフィスリンク」の接続認定を取得しており、今回の接続認定により、当社の全ての電話システムが「オフィスリンク」と連携可能となりました。

PSTNマイグレーション関連においては、法人ユーザーのIP電話化への対応を進めるために、通信事業者各社のIP回線との接続ができる「NX-B5000 for Enterprise」の販売ならびに、DX推進やコロナ禍におけるテレワーク推進のために経年利用したPBX設備の更改が進み、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」の販売がありました。

音声認識＆AIサービス関連においては、音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社のクラウドサービスによるコミュニケーションアプリをサブスクリプション型ビジネスとして提供しています。IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」が金融機関や官公庁へ採用され旧システムからの更改を完了しました。また「LA-6000」が大手電力系通信事業者の音声認識を利用したAIサービスの音声キャプチャソフトウェアとして採用され、運用を開始しました。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、535,245千円（前年同四半期比31.3％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しています。

当第２四半期連結累計期間では、保守範囲の見直しなどにより契約金額が減額となる案件があったものの、前期の納品に対する新規保守サービスの開始や、コロナ禍における法人のリモートワークが進んだことで、通信トラフィックの増加に伴い保守費用が増額となる案件もあり、堅調に推移しました。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期連結累計期間の売上高は、557,144千円（前年同四半期比12.8％の増加）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,061,721千円となり、前連結会計年度と比べ280,967千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が25,601千円、仕掛品が37,216千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が12,745千円、前払費用が50,042千円、未収入金が17,494千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が346,685千円、製品が51,142千円、ソフトウエア資産が22,944千円（新規開発及び取得等により158,798千円増加、減価償却により181,742千円減少）が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,409,309千円となり、前連結会計年度と比べ148,728千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が170,136円、受注損失引当金が15,300千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が24,186千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が73,050千円、資産除去債務が8,279千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が120,995千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,652,412千円となり、前連結会計年度と比べ132,238千円の減少となりました。減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が132,238千円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて25,601千円増加し、1,202,850千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、357,325千円（前年同四半期は、340,191千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費198,794千円、売上債権の減少額346,685千円、前受金の増加額170,136千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失129,931千円、事業譲渡損益21,957千円、仕入債務の減少額24,186千円、未払又は未収消費税等の減少額121,852千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額46,048千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、158,274千円（前年同四半期は、77,644千円の使用）となりました。これは主に、事業譲渡による収入15,000千円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出3,458千円、無形固定資産の取得による支出157,014千円、資産除去債務の履行による支出15,000千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、173,449千円（前年同四半期は、176,939千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出173,050千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等の減少要因があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、7,411千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	前年同四半期比（％）
受注高（千円）	1,834,405	152.6
受注残高（千円）	1,493,162	171.4
販売実績（千円）	1,678,331	114.4

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211104162023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,576,800	2,576,800	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,576,800	2,576,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日～	－	2,576,800	－	971,142	－	921,142

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社協和エクシオ（注）２．	東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号	660,000	25.61
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	21.34
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	121,700	4.72
株式会社タカコム	岐阜県土岐市下石町字西山304番地709	78,000	3.02
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	61,700	2.39
五味大輔	長野県松本市	45,000	1.74
渡辺俊一	東京都文京区	42,000	1.63
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	38,426	1.49
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	37,800	1.46
ネクストジェン従業員持株会	東京都港区白金１丁目27－６ 白金高輪ステーションビル６階	33,213	1.28
計	－	1,667,839	64.72

（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２.株式会社協和エクシオは、2021年10月１日付でエクシオグループ株式会社に社名変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,572,900	25,729	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		2,576,800	－	－
総株主の議決権		－	25,729	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211104162023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,177,248	1,202,850
売掛金	1,040,207	693,521
製品	66,750	15,607
仕掛品	78,296	115,512
原材料及び貯蔵品	33,071	45,256
その他	71,839	153,481
貸倒引当金	△51	△50
流動資産合計	2,467,364	2,226,180
固定資産
有形固定資産	52,867	44,673
無形固定資産
のれん	41,845	36,387
ソフトウエア	583,754	468,280
ソフトウエア仮勘定	74,406	166,936
その他	0	0
無形固定資産合計	700,006	671,603
投資その他の資産
差入保証金	59,824	59,824
繰延税金資産	31,918	33,971
その他	32,006	26,781
貸倒引当金	△1,298	△1,312
投資その他の資産合計	122,450	119,263
固定資産合計	875,324	835,540
資産合計	3,342,688	3,061,721
負債の部
流動負債
買掛金	299,592	275,406
短期借入金	※ 100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	297,488	280,430
未払法人税等	23,293	15,335
前受金	275,883	446,020
製品保証引当金	9,166	2,167
受注損失引当金	－	15,300
資産除去債務	14,545	－
その他	228,328	117,085
流動負債合計	1,248,297	1,151,745
固定負債
長期借入金	289,212	233,220
資産除去債務	16,476	22,743
繰延税金負債	2,316	224
その他	1,735	1,376
固定負債合計	309,740	257,564
負債合計	1,558,037	1,409,309
純資産の部
株主資本
資本金	971,142	971,142
資本剰余金	925,273	925,273
利益剰余金	△111,476	△243,714
自己株式	△289	△289
株主資本合計	1,784,650	1,652,412
純資産合計	1,784,650	1,652,412
負債純資産合計	3,342,688	3,061,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,466,650	1,678,331
売上原価	912,291	1,213,137
売上総利益	554,359	465,193
販売費及び一般管理費	※ 718,228	※ 613,064
営業損失（△）	△163,869	△147,871
営業外収益
受取利息	6	6
為替差益	1,040	34
未払配当金除斥益	83	47
助成金収入	570	－
雑収入	105	36
営業外収益合計	1,805	125
営業外費用
支払利息	3,225	1,417
事務所移転費用	1,964	1,470
営業外費用合計	5,189	2,888
経常損失（△）	△167,253	△150,633
特別利益
事業譲渡益	－	21,957
特別利益合計	－	21,957
特別損失
関係会社株式売却損	－	1,255
特別損失合計	－	1,255
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,253	△129,931
法人税、住民税及び事業税	2,739	6,450
法人税等調整額	△5,264	△4,143
法人税等合計	△2,525	2,307
四半期純損失（△）	△164,728	△132,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,728	△132,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△164,728	△132,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,051	－
四半期包括利益	△165,779	△132,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△165,779	△132,238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,253	△129,931
減価償却費	194,167	198,794
のれん償却額	9,710	5,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	13
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6,019	△6,999
受注損失引当金の増減額（△は減少）	11,400	15,300
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	3,225	1,417
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,255
事業譲渡損益（△は益）	－	△21,957
事務所移転費用	1,964	1,470
売上債権の増減額（△は増加）	345,921	346,685
棚卸資産の増減額（△は増加）	△132,549	1,741
仕入債務の増減額（△は減少）	△667,795	△24,186
前受金の増減額（△は減少）	139,306	170,136
未払又は未収消費税等の増減額	△17,541	△121,852
その他	△58,495	△65,731
小計	△331,954	371,608
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△3,404	△1,441
移転費用の支払額	△1,692	△1,470
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,145	△11,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	△340,191	357,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,776	△3,458
無形固定資産の取得による支出	△75,783	△157,014
資産除去債務の履行による支出	－	△15,000
差入保証金の差入による支出	△85	－
差入保証金の回収による収入	－	2,189
事業譲渡による収入	－	15,000
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,644	△158,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	408,600	－
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△231,201	△173,050
自己株式の取得による支出	△3	－
配当金の支払額	△96	△40
その他	△358	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	176,939	△173,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240,896	25,601
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,158	1,177,248
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 906,261	※ 1,202,850

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更が、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	250,000千円	150,000千円
借入実行残高	100,000	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与	225,327千円	184,968千円
販売支援費	216,630千円	182,474千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	906,261千円	1,202,850千円
現金及び現金同等物	906,261千円	1,202,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,041,023千円 637,307
顧客との契約から生じる収益	1,678,331
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,678,331

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	63円93銭	51円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	164,728	132,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	164,728	132,238
普通株式の期中平均株式数（株）	2,576,635	2,576,634

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104162023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。