Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200806213737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05677-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2020-08-11 E05677-000 2020-06-30 E05677-000 2020-04-01 2020-06-30 E05677-000 2019-06-30 E05677-000 2019-04-01 2019-06-30 E05677-000 2020-03-31 E05677-000 2019-04-01 2020-03-31 E05677-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200806213737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	620,489	469,729	3,878,513
経常損失（△）	（千円）	△187,396	△258,440	△580,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△182,408	△254,602	△543,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△184,681	△254,980	△550,942
純資産額	（千円）	1,516,609	1,704,057	1,959,037
総資産額	（千円）	3,458,481	3,768,652	4,284,046
1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△88.36	△98.81	△248.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	45.2	45.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

 第１四半期報告書_20200806213737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2021年３月期第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたリモートワーク環境の整備などによるクラウドサービスの需要増があるものの、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え、子会社においてVOICEMARKの販売減少があったことにより売上高は、469,729千円（前年同四半期比24.3％の減少）となりました。

損益面につきましては、前年度実施した販売目的ソフトウェアの追加償却による減価償却費の減少や製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めましたが、売上高減少に伴う収益減少を補うことができず売上総利益は98,274千円（前年同四半期比44.4％の減少）、営業損失は、258,228千円（前年同四半期は、186,640千円の営業損失）、経常損失は、258,440千円（前年同四半期は、187,396千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、254,602千円（前年同四半期は182,408千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

受注面につきましては、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がりましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減が大きく影響し、受注残高は1,122,043千円（前年同四半期比26.3％の減少）となりました。

売上高	469,729千円	（前年同四半期比、24.3％の減少）
売上総利益	98,274千円	（前年同四半期比、44.4％の減少）
営業損失　　（△）	△258,228千円	（前年同四半期は、△186,640千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△254,602千円	（前年同四半期は、△182,408千円）
受注残高	1,122,043千円	（前年同四半期比、26.3％の減少）

当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。

・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。

・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。グローバル展開をしている国内企業からの引き合いも多く、引き続き機能拡張要望への対応を進める。

・ソフトウェアSBC「NX-B5000」、IP-PBX「NX-C1000」の追加ライセンスを受注。大手通信事業者に対して既設SBCの機能追加による更改や追加ライセンスの販売、及び大手通信事業者が提供する一般企業向けサービスにおいて金融機関ユーザーに対して数千のライセンスを追加。そのほかパートナー経由での引き合いも増加。

・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル５Ｇソリューションの技術検討、検証、及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、引き合いに対して提案中。ローカル５Ｇ実証実験の実績を持ち、機能面・コスト面で優れた海外製品の導入を得意とする当社と、通信回線・アンテナ等の構築実績を誇る協和エクシオ株式会社の双方の強みを活かせる分野として今後注力する。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、102,018千円（前年同四半期比53.5％の減少）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、複数の金融機関に大型案件として採用され納品完了。

・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動きに対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。

・新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うライセンス販売や、Web電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを受注。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」についてはストック型ビジネスとして継続提供中。

・AIでの自動応答による電話受付後、折り返し電話をかける機能を備えた「U³ コールバック for テレワーク」サービスの提供を開始。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、117,338千円（前年同四半期比26.7％の減少）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・前期より減額となった保守案件があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが進んだことによる通信トラフィックの増加から保守費用の増額案件もあり、結果として計画通りに推移。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、250,372千円（前年同四半期比3.8％の増加）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,652千円となり、前連結会計年度と比べ515,393千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が149,168千円、仕掛品が82,093千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が65,692千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が23,441千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が817,650千円、ソフトウエア資産が31,807千円（新規開発及び取得等により48,134千円増加、減価償却により79,942千円減少）減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,064,594千円となり、前連結会計年度と比べ260,413千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が186,173千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が653,195千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が115,600千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が65,480千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,704,057千円となり、前連結会計年度と比べ254,980千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が254,602千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,874千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	456,376	39.3
受注残高（千円）	1,122,043	73.7
販売実績（千円）	469,729	75.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200806213737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,576,800	2,576,800	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,576,800	2,576,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	2,576,800	－	971,142	－	921,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,569,400	25,694	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		2,576,800	－	－
総株主の議決権		－	25,694	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200806213737

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,158	1,296,326
売掛金	1,621,193	803,543
製品	57,910	73,265
仕掛品	21,951	104,045
原材料及び貯蔵品	41,659	43,858
その他	93,071	163,534
貸倒引当金	△56	△63
流動資産合計	2,982,888	2,484,511
固定資産
有形固定資産	75,145	66,543
無形固定資産
のれん	133,551	128,695
ソフトウエア	537,021	614,639
ソフトウエア仮勘定	393,932	284,508
その他	0	0
無形固定資産合計	1,064,505	1,027,843
投資その他の資産
投資有価証券	54,414	53,869
差入保証金	73,013	73,013
繰延税金資産	32,735	38,085
その他	2,620	26,049
貸倒引当金	△1,276	△1,263
投資その他の資産合計	161,506	189,754
固定資産合計	1,301,157	1,284,141
資産合計	4,284,046	3,768,652
負債の部
流動負債
買掛金	919,456	266,260
短期借入金	※１ 115,000	※１ 523,600
1年内返済予定の長期借入金	430,195	398,692
未払法人税等	16,315	4,166
受注損失引当金	－	1,500
その他	215,142	325,671
流動負債合計	1,696,109	1,519,891
固定負債
長期借入金	589,722	505,624
資産除去債務	33,537	33,643
繰延税金負債	3,186	3,162
その他	2,453	2,273
固定負債合計	628,898	544,703
負債合計	2,325,008	2,064,594
純資産の部
株主資本
資本金	971,142	971,142
資本剰余金	925,273	925,273
利益剰余金	62,841	△191,760
自己株式	△285	△285
株主資本合計	1,958,971	1,704,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65	△312
その他の包括利益累計額合計	65	△312
純資産合計	1,959,037	1,704,057
負債純資産合計	4,284,046	3,768,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	620,489	469,729
売上原価	443,597	371,454
売上総利益	176,891	98,274
販売費及び一般管理費	363,532	356,503
営業損失（△）	△186,640	△258,228
営業外収益
為替差益	368	520
未払配当金除斥益	128	83
助成金収入	－	570
雑収入	16	64
営業外収益合計	513	1,238
営業外費用
支払利息	1,269	1,450
営業外費用合計	1,269	1,450
経常損失（△）	△187,396	△258,440
特別利益
新株予約権戻入益	460	－
特別利益合計	460	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△186,936	△258,440
法人税、住民税及び事業税	1,324	1,369
法人税等調整額	△3,579	△5,207
法人税等合計	△2,255	△3,838
四半期純損失（△）	△184,681	△254,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,272	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△182,408	△254,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△184,681	△254,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△378
その他の包括利益合計	－	△378
四半期包括利益	△184,681	△254,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△182,408	△254,980
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,272	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	730,000千円
借入実行残高	100,000	508,600
差引額	200,000	221,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	106,847千円	89,010千円
のれんの償却額	2,729千円	4,855千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	6,171	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	88円36銭	98円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	182,408	254,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	182,408	254,602
普通株式の期中平均株式数（株）	2,064,293	2,576,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200806213737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。