Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 9, 2020

 第２四半期報告書_20201106101109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月9日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　齊田　奈緒子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2020-11-09 E05677-000 2020-09-30 E05677-000 2020-07-01 2020-09-30 E05677-000 2020-04-01 2020-09-30 E05677-000 2019-09-30 E05677-000 2019-07-01 2019-09-30 E05677-000 2019-04-01 2019-09-30 E05677-000 2020-03-31 E05677-000 2019-04-01 2020-03-31 E05677-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201106101109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	1,331,937	1,466,650	3,878,513
経常損失（△）	（千円）	△313,017	△167,253	△580,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△307,816	△164,728	△543,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△311,981	△165,779	△550,942
純資産額	（千円）	1,389,308	1,793,255	1,959,037
総資産額	（千円）	3,432,015	3,756,801	4,284,046
1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△148.80	△63.93	△248.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	47.7	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	412,121	△340,191	257,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△386,620	△77,644	△639,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	24,926	176,939	579,675
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	999,795	906,261	1,147,158

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△60.50	34.88

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第19期及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2020年６月30日付で当社連結子会社である株式会社LignAppsの100%子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

 第２四半期報告書_20201106101109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年３月期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンス販売の減少に加え子会社においてVOICEMARKの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得や自社ソフトウエアに係る構築支援案件の増加により売上高は、1,466,650千円（前年同四半期比10.1％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上高において収益性の高い自社ソフトウェア販売の占める割合が大幅に増えたこと並びに製品開発や企画部門を中心とした外注費等の削減による固定費圧縮に努めたことにより、売上総利益は554,359千円（前年同四半期比29.4％の増加）となりました。その結果、子会社増加に伴う人件費の増額を吸収したため、営業損失は、163,869千円（前年同四半期は、312,151千円の営業損失）、経常損失は、167,253千円（前年同四半期は、313,017千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,728千円（前年同四半期は307,816千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、それぞれ赤字幅は大きく減少しております。

受注面につきましては、保守サポートにおいて順調に保守案件が積み上がりましたが、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減が大きく影響し、受注残高は871,235千円（前年同四半期比42.5％の減少）となりました。

売上高	1,466,650千円	（前年同四半期比、10.1％の増加）
売上総利益	554,359千円	（前年同四半期比、29.4％の増加）
営業損失（△）	△163,869千円	（前年同四半期は、△312,151千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,728千円	（前年同四半期は、△307,816千円）
受注残高	871,235千円	（前年同四半期比、42.5％の減少）

当第２四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・大手通信工事会社からMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティング業務を受注し提供完了。

・大手通信系システム会社と前期から取り組んでいる、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスについてコンタクトセンターからの新規受注がありライセンスを納品。

・大手情報通信サービス会社からMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、通信サービス制御機能のライセンス提供、基盤強化・運用支援業務を受注し継続中。

・大手通信事業者に対してソフトウェアSBC「NX-B5000」の機能追加による更改案件の受注や、在宅勤務増加に伴いトラフィックが増加した通信事業者に対して「NX-B5000」の設備増強のためライセンス追加を受注し納品。

・通信事業者が提供する一般法人向けサービスを利用する金融機関ユーザーに対してIP-PBX「NX-C1000」のライセンスを受注し納品。

・PSTNマイグレーションに伴い、事業者間IP相互接続で必要となるソフトウェアSBC「NX-B5000」を大手通信事業者より新規受注し納品。

・大手通信事業者へ前期までに導入したコンタクトセンターシステムに対する更改対応案件を受注し実施完了。

・協和エクシオ株式会社との協業によるローカル５Ｇソリューションの技術検討、検証及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、提案活動を推進。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、565,114千円（前年同四半期比59.1％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・前期に引き続き通話録音システムの販売を推進し、官公庁、複数の金融機関、保険会社等に大型案件として採用され納品完了。

・コンタクトセンターで進んでいるオムニチャネル化の動向に対応する音声認識AI連携ソリューションの機能追加案件を受注し開発中。

・通信事業者による法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きの活発化、及び新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により一般企業のリモートワークが加速しており、地域電力系通信事業者が提供するクラウド電話サービスの利用増加に伴うWeb電話帳サービス、通話録音システム、端末の新規導入や追加ライセンスを大量受注。

・無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT（Push to Talk）ソリューションについて、既存利用顧客のアプリケーション拡充に伴う機能追加ライセンス案件を受注し導入完了。

・世界最大級のテレビショッピング・通販会社のコールセンターよりソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の大型案件を受注し納品完了。

・大手生命保険会社よりDP信号（回転式ダイヤル電話、黒電話）にてダイヤルされた番号をPB信号に変換するDP/PB変換装置の大型案件を受注し納品完了。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」や子会社がクラウドで提供しているコミュニケーションアプリはストック型ビジネスとして継続提供中。

・ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」が、ソフトバンク株式会社のIP電話サービス「おとく光電話」との接続認定を取得。通信事業者が提供するIP電話サービスへの対応を拡大したことにより、PSTNマイグレーションに伴うVoIPゲートウェイ需要に従来より幅広く対応する。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、407,774千円（前年同四半期比16.7％の減少）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約更改時の条件見直しに伴い、前期より一部の保守案件が減額。

・新型コロナウイルス感染拡大の懸念による一般企業のリモートワークが進み、通信トラフィックの増加から一部の保守案件が増額。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期連結累計期間の売上高は、493,761千円（前年同四半期比1.4％の増加）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,756,801千円となり、前連結会計年度と比べ527,245千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が107,336千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が26,149千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が25,465千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が240,896千円、ソフトウエア資産が99,589千円（新規開発及び取得等により75,783千円増加、減価償却により175,372千円減少）、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が345,921千円が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,963,546千円となり、前連結会計年度と比べ361,462千円の減少となりました。増加の主な要因は、短期借入金が408,600千円、受注損失引当金が11,400千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が139,306千円増加したことによるものであります。減少の要因は、買掛金が667,795千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が231,201千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が19,936千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,793,255千円となり、前連結会計年度と比べ165,782千円の減少となりました。減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が164,728千円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて240,896千円減少し、906,261千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、340,191千円（前年同四半期は、412,121千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費194,167千円、のれん償却額9,710千円、受注損失引当金の増加11,400千円、製品保証引当金の増加6,019千円、売上債権の減少額345,921千円、「その他」に含まれる前受金の増加額139,306千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失167,253千円、たな卸資産の増加額132,549千円、仕入債務の減少額667,795千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額51,439千円、未払又は未収消費税等の減少額17,541千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、77,644千円（前年同四半期は、386,620千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,776千円、無形固定資産の取得による支出75,783千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、176,939千円（前年同四半期は、24,926千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入408,600千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出231,201千円等の減少要因があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6,983千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	1,202,490	64.5
受注残高（千円）	871,235	57.5
販売実績（千円）	1,466,650	110.1

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201106101109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,576,800	2,576,800	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,576,800	2,576,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日～	－	2,576,800	－	971,142	－	921,142

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号	660,000	25.61
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	21.34
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	141,600	5.49
株式会社タカコム	岐阜県土岐市下石町字西山304番地709	78,000	3.02
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	61,600	2.39
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券証券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	51,500	1.99
五味大輔	長野県松本市	45,000	1.74
渡辺俊一	東京都文京区	42,000	1.63
MSIP CLIENT SECURITIS （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	38,500	1.49
ネクストジェン従業員持株会	東京都港区白金１丁目27－６ 白金高輪ステーションビル６階	33,800	1.31
計	－	1,702,000	66.05

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,571,000	25,710	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		2,576,800	－	－
総株主の議決権		－	25,710	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 執行役員 サービスプロバイダ営業本部　副本部長	取締役	深山　博文	2020年７月１日

 第２四半期報告書_20201106101109

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,147,158	906,261
売掛金	1,621,193	1,275,272
製品	57,910	80,694
仕掛品	21,951	129,287
原材料及び貯蔵品	41,659	44,089
その他	93,071	121,147
貸倒引当金	△56	△64
流動資産合計	2,982,888	2,556,688
固定資産
有形固定資産	75,145	60,415
無形固定資産
のれん	133,551	123,840
ソフトウエア	537,021	730,094
ソフトウエア仮勘定	393,932	101,271
その他	0	0
無形固定資産合計	1,064,505	955,206
投資その他の資産
投資有価証券	54,414	52,899
差入保証金	73,013	66,538
繰延税金資産	32,735	38,244
その他	2,620	28,050
貸倒引当金	△1,276	△1,241
投資その他の資産合計	161,506	184,491
固定資産合計	1,301,157	1,200,113
資産合計	4,284,046	3,756,801
負債の部
流動負債
買掛金	919,456	251,660
短期借入金	※ 115,000	※ 523,600
1年内返済予定の長期借入金	430,195	367,189
未払法人税等	16,315	11,642
製品保証引当金	－	6,019
受注損失引当金	－	11,400
その他	215,142	334,381
流動負債合計	1,696,109	1,505,892
固定負債
長期借入金	589,722	421,526
資産除去債務	33,537	31,066
繰延税金負債	3,186	2,966
その他	2,453	2,094
固定負債合計	628,898	457,653
負債合計	2,325,008	1,963,546
純資産の部
株主資本
資本金	971,142	971,142
資本剰余金	925,273	925,273
利益剰余金	62,841	△101,886
自己株式	△285	△289
株主資本合計	1,958,971	1,794,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65	△985
その他の包括利益累計額合計	65	△985
純資産合計	1,959,037	1,793,255
負債純資産合計	4,284,046	3,756,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,331,937	1,466,650
売上原価	903,664	912,291
売上総利益	428,272	554,359
販売費及び一般管理費	※ 740,423	※ 718,228
営業損失（△）	△312,151	△163,869
営業外収益
受取利息	5	6
為替差益	1,577	1,040
未払配当金除斥益	128	83
助成金収入	－	570
雑収入	39	105
営業外収益合計	1,751	1,805
営業外費用
支払利息	2,618	3,225
事務所移転費用	－	1,964
営業外費用合計	2,618	5,189
経常損失（△）	△313,017	△167,253
特別利益
新株予約権戻入益	460	－
特別利益合計	460	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△312,557	△167,253
法人税、住民税及び事業税	2,649	2,739
法人税等調整額	△3,475	△5,264
法人税等合計	△825	△2,525
四半期純損失（△）	△311,731	△164,728
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,915	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307,816	△164,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△311,731	△164,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△249	△1,051
四半期包括利益	△311,981	△165,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△308,065	△165,779
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,915	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△312,557	△167,253
減価償却費	214,472	194,167
のれん償却額	5,458	9,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△27
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	6,019
受注損失引当金の増減額（△は減少）	300	11,400
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	2,618	3,225
新株予約権戻入益	△460	－
事務所移転費用	－	1,964
売上債権の増減額（△は増加）	694,384	345,921
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,415	△132,549
仕入債務の増減額（△は減少）	46,370	△667,795
その他	△78,886	63,269
小計	433,241	△331,954
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△2,681	△3,404
移転費用の支払額	－	△1,692
法人税等の支払額	△18,445	△3,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	412,121	△340,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,420	△1,776
無形固定資産の取得による支出	△322,159	△75,783
投資有価証券の取得による支出	△53,039	－
差入保証金の差入による支出	－	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△386,620	△77,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	408,600
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△235,169	△231,201
株式の発行による収入	16,393	－
自己株式の取得による支出	△54	△3
配当金の支払額	△6,242	△96
その他	－	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,926	176,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,427	△240,896
現金及び現金同等物の期首残高	949,368	1,147,158
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 999,795	※ 906,261

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社NextGenビジネスソリューションズ）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	300,000千円	730,000千円
借入実行残高	100,000	508,600
差引額	200,000	221,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給与	191,977千円	225,327千円
販売支援費	221,228千円	216,630千円
貸倒引当金繰入額	△36千円	△27千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	999,795千円	906,261千円
現金及び現金同等物	999,795千円	906,261千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	6,171	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	148円80銭	63円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	307,816	164,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	307,816	164,728
普通株式の期中平均株式数（株）	2,068,589	2,576,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201106101109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。