Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208102734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05677-000 2018-10-01 2018-12-31 E05677-000 2018-04-01 2018-12-31 E05677-000 2018-12-31 E05677-000 2018-03-31 E05677-000 2017-04-01 2018-03-31 E05677-000 2019-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208102734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,672,091	2,868,374
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△472,753	128,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△418,124	75,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△418,124	75,189
純資産額	（千円）	1,228,968	1,618,269
総資産額	（千円）	2,731,618	3,113,027
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△204.36	37.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	36.57
自己資本比率	（％）	43.9	50.9

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△98.24

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準

等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、平成30年８月３日付でCPaaS（＊）事業に特化した株式会社LignAppsを新たに設立いたしました。

■子会社の概要

（１）商号

株式会社LignApps

（２）代表者の氏名

吾郷真治

（３）事業内容

CPaaS事業、UCaaS事業、クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス

（４）資本金の額

35百万円

（５）大株主/持株比率

当社100％

（＊）CPaaS

CPaaSとは、Communications Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA / SFA / CRM）、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。

 第３四半期報告書_20190208102734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成31年３月期第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者や欧州大手通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加、大手通信機器メーカーや大手鉄道事業者等に総合通話録音ソリューションの「VoISplus」（＊１）及び「LA-6000」（＊２）の販売があったこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手企業より電話通信端末機器の受託開発案件等の獲得があったことにより売上高は、1,672,091千円となりました。

損益面につきましては、売上高において、セキュリティ案件並びに子会社製品販売及び保守売上が増加しましたが、一部のライセンス製品販売の減少に伴う収益減少に加え子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費の増加により売上総利益は480,103千円、営業損失は、468,757千円、経常損失は、472,753千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、418,124千円となりました。

受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、大手移動通信事業者向けに移動体接続ゲートウェイの導入案件や大手通信事業者向けにクラウドPBXサービスの大型案件を獲得したことに加え、自社ソフトウェアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより受注残高は877,683千円となりました。

なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第３四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

また、当社グループは、前第４四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。

売上高	1,672,091千円
売上総利益	480,103千円
営業損失　　（△）	△468,757千円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△418,124千円
受注残高	877,683千円

当第３四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別のトピックは、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービス提供。

・ソフトウェアSBC（＊３）販売に関しては、昨年まで主力であった大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションの需要が一服したものの、通信ネットワークの仮想化（NFV）の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウェアSBC「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注するなどの新規案件を獲得。

・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。電力系通信事業者向けに獲得、続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施し、大型案件を受注。クラウドPBXの市場は今後も拡大する見込み。当社グループがトータルにインテグレーションを行っていく。

・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を挙げてサイバーセュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。

・大手通信事業者において、音声認識技術をサービス化する動きが活発化。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。今後の本格的な商用化開発を見込む。

・欧州でのネットワークセキュリティのニーズ拡大を受け、テレコム分野の国際的なコンサルティング会社であるBlue Telecom Consultingと販売代理店契約を締結。連携によりヨーロッパ最大の通信事業者からセキュリティ診断を受注、モバイル網のセキュリティ確保に貢献。

・コールセンターではIP化の動きが継続しており、SMSとの連携、保守運用ツールなどの機能追加のニーズが拡大。「NX-B5000」の納入と共に、機能追加に伴う案件を受託。

・MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を受注。今後の５Ｇに向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、412,934千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引き合いが増加。複数の金融機関に導入。

・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキスト化として提供することのニーズが増大。前期より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての月額BPOサービス「U³ COGNI」についても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大中。

・前期に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、株式会社NextGenビジネスソリューションズの製品「VOTEX-BOX」に搭載の上、販売を開始。

・自動音声応答システム（IVR）に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。

・大手金融機関のコールセンターをはじめ、大手鉄道事業者に通話録音システム「LA-6000」を商用投入。

・電話以上にLINEというコミュニケーションツールを利用する消費者の拡大に伴い、LINE電話(LINE to Call)と、コンタクトセンター・ソリューションGenesys PureConnectを連携させる接続用SBCとして、「NX-B5000 for Enterprise」が導入された。

・音声認識ソリューションの市場拡大に伴い、自治体に対面録音装置である「Neparrot」を子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズで受注。音声認識ソリューションに接続される通録製品の販売を拡大してく。

・株式会社LignAppsは、株式会社アクリートと共に、CPaaS上でSMSサービスの提供を検討開始。これにより顧客を自社webへ誘導することや、2段階認証が可能となり、今後のSMS市場の拡大化を図る。

・大手通信システム会社が提供するクラウドサービスにおいて、そのプラットフォームとして子会社である株式会社LignAppsのCPaaSを採用。サブスクリプション型サービスが拡大する中で、各種コミュニケーションサービスとの連携が容易な基盤としてCPaaSのニーズの増大を見込む。

・「NX-B5000 for Enterprise」が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」と、日本アバイア株式会社の音声プラットフォーム「Avaya Aura 8」との接続を実現。両者との接続が可能なVoIPゲートウェイは、「NX-B5000 for Enterprise」のみ。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期連結累計期間の売上高は、538,836千円となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期連結累計期間の売上高は、720,319千円となりました。

（＊１）VoISplus（ヴォイスプラス）

「VoISplus」は、複数のボイスロガーから通話録音データを収集・蓄積・再生する統合「ボイスストレージ」ソフトウェアソリューションです。ボイスロガー装置には「LA-6000」及び「LA-5000」に対応しており、単一の拠点の通話録音だけでなく、複数拠点の通話録音にも対応しております。

（＊２）LA-6000

「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。

（＊３）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバー上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,731,618千円となり、前連結会計年度と比べ381,408千円の減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が68,743千円、原材料及び貯蔵品が18,497千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が61,393千円、ソフトウエア資産が133,974千円（新規開発及び取得等により375,280千円増加、減価償却により241,305千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産（固定）が56,158千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が693,546千円、のれんが23,325千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,502,650千円となり、前連結会計年度と比べ7,892千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が25,196千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が40,094千円増加したことによるものであり、減少の要因は、未払法人税等が54,615千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,228,968千円となり、前連結会計年度と比べ389,300千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が19,157千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が424,183千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、56,218千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	1,617,685	－
受注残高（千円）	877,683	－
販売実績（千円）	1,672,091	－

（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 当社グループは、前第４四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はし

ておりません。

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190208102734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,053,000	2,053,000	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,053,000	2,053,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	900	2,053,000	470	543,021	470	493,021

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,049,100	20,491	－
単元未満株式	普通株式　　　3,000	－	－
発行済株式総数	2,052,100	－	－
総株主の議決権	－	20,491	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190208102734

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第４四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,794	729,575
売掛金	1,136,063	442,517
製品	56,139	61,949
仕掛品	23,920	92,663
原材料及び貯蔵品	83,461	101,958
その他	91,417	167,958
貸倒引当金	△784	－
流動資産合計	2,129,012	1,596,623
固定資産
有形固定資産	91,685	80,564
無形固定資産
のれん	94,778	71,452
ソフトウエア	476,795	376,070
ソフトウエア仮勘定	234,707	469,407
その他	0	0
無形固定資産合計	806,280	916,930
投資その他の資産
その他	87,294	138,803
貸倒引当金	△1,246	△1,302
投資その他の資産合計	86,047	137,501
固定資産合計	984,014	1,134,995
資産合計	3,113,027	2,731,618
負債の部
流動負債
買掛金	225,732	250,929
1年内返済予定の長期借入金	305,155	355,999
未払法人税等	57,544	2,928
製品保証引当金	200	200
受注損失引当金	－	500
その他	232,221	230,784
流動負債合計	820,854	841,342
固定負債
長期借入金	641,197	630,447
資産除去債務	29,137	29,260
その他	3,567	1,599
固定負債合計	673,902	661,307
負債合計	1,494,757	1,502,650
純資産の部
株主資本
資本金	523,864	543,021
資本剰余金	473,864	493,021
利益剰余金	588,051	163,868
自己株式	△101	△159
株主資本合計	1,585,678	1,199,753
新株予約権	32,590	29,215
純資産合計	1,618,269	1,228,968
負債純資産合計	3,113,027	2,731,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,672,091
売上原価	1,191,988
売上総利益	480,103
販売費及び一般管理費	948,861
営業損失（△）	△468,757
営業外収益
受取利息	4
雑収入	140
営業外収益合計	144
営業外費用
支払利息	3,128
為替差損	1,009
その他	3
営業外費用合計	4,140
経常損失（△）	△472,753
特別利益
新株予約権戻入益	526
その他	0
特別利益合計	526
税金等調整前四半期純損失（△）	△472,227
法人税、住民税及び事業税	4,024
法人税等調整額	△58,126
法人税等合計	△54,102
四半期純損失（△）	△418,124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△418,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△418,124
四半期包括利益	△418,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△418,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社LignAppsを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
減価償却費	255,136千円
のれんの償却額	23,325千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失	204円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	418,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	418,124
期中平均株式数（株）	2,045,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208102734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。