Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190806181911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年8月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05677-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2019-08-13 E05677-000 2019-06-30 E05677-000 2019-04-01 2019-06-30 E05677-000 2018-06-30 E05677-000 2018-04-01 2018-06-30 E05677-000 2019-03-31 E05677-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806181911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	570,299	620,489	3,190,405
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△122,697	△187,396	41,490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△88,233	△182,408	30,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△88,233	△184,681	30,158
純資産額	（千円）	1,557,993	1,516,609	1,691,583
総資産額	（千円）	3,039,441	3,458,481	3,673,201
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△43.40	△88.36	14.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	14.55
自己資本比率	（％）	50.3	43.0	45.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806181911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年３月期第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けセキュリティ診断案件の減少がありましたが、５Ｇの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や、子会社において大手企業向けにVOICEMARKの販売増加があったことにより売上高は、620,489千円（前年同四半期比8.8％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件の減少に伴う収益減少に加え子会社設立など今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は176,891千円（前年同四半期比9.5％の減少）、営業損失は、186,640千円（前年同四半期は、121,264千円の営業損失）、経常損失は、187,396千円（前年同四半期は、122,697千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、182,408千円（前年同四半期は88,233千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,521,519千円（前年同四半期比90.2％の増加）となりました。

なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第１四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

売上高	620,489千円	（前年同四半期比、8.8％の増加）
売上総利益	176,891千円	（前年同四半期比、9.5％の減少）
営業損失　　（△）	△186,640千円	（前年同四半期は、△121,264千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△182,408千円	（前年同四半期は、△88,233千円）
受注残高	1,521,519千円	（前年同四半期比、90.2％の増加）

当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・大手通信システム会社において、音声認識技術をサービス化する動きが引き続き活発。「LA-6000」と音声認識技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。「LA-6000」をOEMで提供開始し初号案件を受注。

・ソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売に関しては、継続的に新規案件を獲得。プッシュ通知機能においても充実化したことが評価され案件を受注。

・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域から一つのブレークスルーとなる領域での大型案件を受注。

・５Ｇの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションを販売。

・コールセンターではオムニチャネル化の動きが進んでおり、独自の音声認識マネジメントシステムをAI連携ソリューションとして開発着手。

・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが継続。昨年受注した大手通信事業者向けの案件を売上計上。さらに、昨年受注した事例を踏まえて電力系通信事業者に同提案を実施し、今期案件を受注。

・2021年から開始されるIP-IP接続(IP-POI)ソリューションを積極的に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始され今後本格的な案件獲得を目指す。

・住友商事株式会社のローカル５Ｇ（＊）を活用した国内初の屋内外実証実験に、プロジェクトマネジメント・製品提供により参画。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、219,158千円（前年同四半期比20.5％の増加）となりました。

（＊）ローカル５Ｇ

超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築。地域の課題へのきめ細やかな対応による地域活性化を目的として総務省によって制度化。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。

・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。

・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」（エムシス オムニス）を「U³ COGNI Omnis」（ユーキューブ コグニ オムニス）として提供開始し受注。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加。

・子会社の株式会社LignAppsが、KDDI株式会社の法人向け「＋メッセージ」配信サービス「KDDI Message Cast」と連携し、テキストや写真、動画などの送受信が可能なRCS（Rich Communication Services）の提供を開始。

・Affirmed Networks,Inc.とEPC（Evolved Packet Core)製品の販売代理店契約を締結し、モバイルネットワークの仮想化ソリューションを拡充。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、160,065千円（前年同四半期比20.9％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・大型保守案件終了の影響大きく、その他保守契約の更新及び新規案件については堅調であったものの、売上は減少。

・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、241,264千円（前年同四半期比5.8％の減少）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計年度末における総資産は、3,458,481千円となり、前連結会計年度と比べ214,720千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が309,455千円、製品が10,152千円、原材料及び貯蔵品が30,492千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が104,798千円、ソフトウエア資産が36,678千円（新規開発及び取得等により139,081千円増加、減価償却により102,403千円減少）増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が706,345千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計年度末における負債の総額は、1,941,872千円となり、前連結会計年度と比べ39,746千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる未払金が13,935千円、前受金が158,244千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が18,719千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が112,747千円、未払法人税等が25,183千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が57,716千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計年度末における純資産は1,516,609千円となり、前連結会計年度と比べ174,974千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が188,580千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,460千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	1,161,361	265.1
受注残高（千円）	1,521,519	190.2
販売実績（千円）	620,489	108.8

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,073,000	2,073,000	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,073,000	2,073,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	15,800	2,073,000	8,500	554,057	8,500	504,057

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,055,000	20,550	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		2,057,200	－	－
総株主の議決権		－	20,550	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,368	1,258,823
売掛金	1,280,679	574,334
製品	60,356	70,508
仕掛品	23,773	30,285
原材料及び貯蔵品	101,138	131,631
その他	109,035	209,814
流動資産合計	2,524,351	2,275,399
固定資産
有形固定資産	77,398	74,001
無形固定資産
のれん	63,677	60,948
ソフトウエア	745,602	713,447
ソフトウエア仮勘定	175,458	244,290
その他	0	0
無形固定資産合計	984,737	1,018,687
投資その他の資産
その他	88,015	91,657
貸倒引当金	△1,302	△1,264
投資その他の資産合計	86,713	90,393
固定資産合計	1,148,850	1,183,082
資産合計	3,673,201	3,458,481
負債の部
流動負債
買掛金	366,060	347,341
1年内返済予定の長期借入金	458,205	453,207
未払法人税等	28,246	3,062
受注損失引当金	－	600
その他	214,955	331,118
流動負債合計	1,067,468	1,135,329
固定負債
長期借入金	882,991	775,241
資産除去債務	29,301	29,343
その他	1,857	1,957
固定負債合計	914,150	806,542
負債合計	1,981,618	1,941,872
純資産の部
株主資本
資本金	545,557	554,057
資本剰余金	499,688	508,188
利益剰余金	612,152	423,572
自己株式	△231	△285
株主資本合計	1,657,166	1,485,532
新株予約権	26,547	25,480
非支配株主持分	7,868	5,596
純資産合計	1,691,583	1,516,609
負債純資産合計	3,673,201	3,458,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	570,299	620,489
売上原価	374,786	443,597
売上総利益	195,513	176,891
販売費及び一般管理費	316,778	363,532
営業損失（△）	△121,264	△186,640
営業外収益
為替差益	－	368
未払配当金除斥益	－	128
雑収入	78	16
営業外収益合計	78	513
営業外費用
支払利息	1,066	1,269
為替差損	440	－
その他	3	－
営業外費用合計	1,510	1,269
経常損失（△）	△122,697	△187,396
特別利益
新株予約権戻入益	526	460
特別利益合計	526	460
税金等調整前四半期純損失（△）	△122,170	△186,936
法人税、住民税及び事業税	1,897	1,324
法人税等調整額	△35,833	△3,579
法人税等合計	△33,936	△2,255
四半期純損失（△）	△88,233	△184,681
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,233	△182,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△88,233	△184,681
四半期包括利益	△88,233	△184,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,233	△182,408
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,272

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	82,719千円	106,847千円
のれんの償却額	7,775千円	2,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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2019年５月17日 取締役会	普通株式	6,171	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失	43円40銭	88円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	88,233	182,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	88,233	182,408
普通株式の期中平均株式数（株）	2,033,160	2,064,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………6,171千円

②　１株当たりの金額…………………………………３円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190806181911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。