Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108102912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2019-11-11 E05677-000 2019-09-30 E05677-000 2019-07-01 2019-09-30 E05677-000 2019-04-01 2019-09-30 E05677-000 2018-09-30 E05677-000 2018-07-01 2018-09-30 E05677-000 2018-04-01 2018-09-30 E05677-000 2019-03-31 E05677-000 2018-04-01 2019-03-31 E05677-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108102912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	1,161,489	1,331,937	3,190,405
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△272,431	△313,017	41,490
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△216,472	△307,816	30,158
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△216,472	△311,981	30,158
純資産額	（千円）	1,429,695	1,389,308	1,691,583
総資産額	（千円）	3,051,544	3,432,015	3,673,201
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△105.98	△148.80	14.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	14.55
自己資本比率	（％）	45.9	39.6	45.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	445,958	412,121	353,168
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△241,287	△386,620	△583,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	160,059	24,926	440,716
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,103,524	999,795	949,368

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△62.49	△60.50

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191108102912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2020年３月期第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の減少がありましたが、大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューション案件の販売や住友商事が実施するローカル５Ｇ（＊１）を活用した実証実験への参画、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARKの販売増加等があったことにより売上高は、1,331,937千円（前年同四半期比14.7％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件が減少しましたが子会社製品の販売増により一定の利益は確保できました。しかし、今後の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は428,272千円（前年同四半期比23.6％の増加）、営業損失は、312,151千円（前年同四半期は、269,545千円の営業損失）、経常損失は、313,017千円（前年同四半期は、272,431千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は307,816千円（前年同四半期は216,472千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

受注面におきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知らせ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソリューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,514,334千円（前年同四半期比85.9％の増加）となりました。

なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第２四半期連結累計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

売上高	1,331,937千円	（前年同四半期比、14.7％の増加）
売上総利益	428,272千円	（前年同四半期比、23.6％の増加）
営業損失（△）	△312,151千円	（前年同四半期は、△269,545千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307,816千円	（前年同四半期は、△216,472千円）
受注残高	1,514,334千円	（前年同四半期比、85.9％の増加）

当第２四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・大手通信系システム企業に対して「LA-6000」と音声認識技術を連携させたサービスを立ち上げ、今後のライセンス販売が期待される。同じく、コールセンターのオムニチャネル化のニーズに対応した、独自音声認識システムによるAI連携ソリューションに関しても受注を受け開発を進めている。

・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる大型案件を受注。

・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始しており、将来の商用導入案件獲得を目指す。

・「NX-B5000」ライセンス販売に関しては、大手通信事業者向けに既設SBCからの更新・機能強化、及び新規案件を継続的に獲得する一方、自社コールセンター利用用途でも受注。SMS連携や保守運用ツールなどの機能追加も実施している。

・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きに合わせ、昨年度に導入した事例を基に、電力系通信事業者各社に提案を実施し、新規の大型案件を受注。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、355,128千円（前年同四半期比12.8％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」(エムシス オムニス)を「U³ COGNI Omnis」(ユーキューブ コグニ オムニス)として提供開始。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合いが増加しパートナー経由での販売を促進。

・住友商事株式会社が、総務省より５Ｇの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル５Ｇを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。

・複数の大手生命保険会社のコールセンターに、コンタクトセンターシステムとＩＰ電話サービスの接続用SBCとして「NX-B5000 for Enterprise」を導入。

・子会社の株式会社LignAppsは、NA!LE CPaaS（＊２）プラットフォーム上で展開する新サービス「あふれ呼クラウド」の提供を開始。

・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。

・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-C1000 for Enterprise」を採用。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期連結累計期間の売上高は、489,625千円（前年同四半期比36.9％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については前年並みに推移。

・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期連結累計期間の売上高は、487,182千円（前年同四半期比0.4％の減少）となりました。

（＊１）ローカル５Ｇ

超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに基づき小規模な通信環境を構築する技術。

（＊２）CPaaS

「CPaaS」とは、Communication Platform as a Serviceの略語。音声通話、ビデオ通話、音声・ビデオ会議、SMS、メール、チャット、通話録音、音声認識、IVRといったサービスや機能のAPIをクラウド上で提供するサービスです。例えば、市場・営業活動や顧客管理などの支援ツール（MA / SFA / CRM）、SMSのようなメッセージングやチャットボット、コンタクトセンターなどの各種アプリケーション・システムとの連携が、APIに沿って短いコードを記述するだけで容易に行えるようになります。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,432,015千円となり、前連結会計年度と比べ241,186千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が50,427千円、仕掛品が89,994千円、原材料及び貯蔵品が50,052千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が82,464千円、ソフトウエア資産が117,175千円（新規開発及び取得等により322,159千円増加、減価償却により204,984千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券が53,959千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が694,384千円が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は、2,042,706千円となり、前連結会計年度と比べ61,087千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が46,370千円、短期借入金が100,000千円、流動負債「その他」に含まれる前受金が98,818千円増加したことによるものであります。減少の要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が85,169千円、未払法人税等が22,203千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が64,023千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,389,308千円となり、前連結会計年度と比べ302,274千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が8,500千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が313,987千円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて50,427千円増加し、999,795千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、412,121千円となりました。これは主に、減価償却費214,472千円、のれん償却額5,458千円、売上債権の減少額694,384千円、仕入債務の増加額46,370千円、「その他」に含まれる前受金の増加額98,818千円等の増加要因に対して、税金等調整前四半期純損失312,557千円、たな卸資産の増加額138,415千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額87,202千円及び未払又は未収消費税等の減少額68,019千円、法人税等の支払額18,445千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、386,620千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,420千円、無形固定資産の取得による支出322,159千円、投資有価証券の取得による支出53,039千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、24,926千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入150,000千円、株式の発行による収入16,393千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出235,169千円、配当金の支払額6,242千円等の減少要因があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、59,796千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	1,865,624	178.7
受注残高（千円）	1,514,334	185.9
販売実績（千円）	1,331,937	114.7

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108102912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,073,000	2,073,000	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,073,000	2,073,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日～	－	2,073,000	－	554,057	－	504,057

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	26.53
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号	238,000	11.48
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	141,600	6.83
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	67,500	3.25
渡辺俊一	東京都文京区	42,000	2.02
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	37,600	1.81
ネクストジェン従業員持株会	東京都港区白金１丁目27－６ 白金高輪ステーションビル６階	32,400	1.56
曽我部均	東京都目黒区	30,400	1.46
滝川武則	東京都板橋区	30,100	1.45
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	29,200	1.40
計	－	1,198,800	57.83

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,070,800	20,708	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		2,073,000	－	－
総株主の議決権		－	20,708	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ネクストジェン	東京都港区白金１丁目27－６	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191108102912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,368	999,795
売掛金	1,280,679	586,294
製品	60,356	58,724
仕掛品	23,773	113,767
原材料及び貯蔵品	101,138	151,191
その他	109,035	199,658
流動資産合計	2,524,351	2,109,432
固定資産
有形固定資産	77,398	81,667
無形固定資産
のれん	63,677	58,219
ソフトウエア	745,602	610,866
ソフトウエア仮勘定	175,458	427,368
その他	0	0
無形固定資産合計	984,737	1,096,454
投資その他の資産
その他	88,015	145,726
貸倒引当金	△1,302	△1,266
投資その他の資産合計	86,713	144,460
固定資産合計	1,148,850	1,322,582
資産合計	3,673,201	3,432,015
負債の部
流動負債
買掛金	366,060	412,430
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	458,205	471,035
未払法人税等	28,246	6,042
受注損失引当金	－	300
その他	214,955	233,650
流動負債合計	1,067,468	1,223,459
固定負債
長期借入金	882,991	784,991
資産除去債務	29,301	29,384
その他	1,857	4,871
固定負債合計	914,150	819,247
負債合計	1,981,618	2,042,706
純資産の部
株主資本
資本金	545,557	554,057
資本剰余金	499,688	508,188
利益剰余金	612,152	298,164
自己株式	△231	△285
株主資本合計	1,657,166	1,360,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△249
その他の包括利益累計額合計	－	△249
新株予約権	26,547	25,480
非支配株主持分	7,868	3,952
純資産合計	1,691,583	1,389,308
負債純資産合計	3,673,201	3,432,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,161,489	1,331,937
売上原価	814,982	903,664
売上総利益	346,506	428,272
販売費及び一般管理費	※ 616,052	※ 740,423
営業損失（△）	△269,545	△312,151
営業外収益
受取利息	4	5
為替差益	－	1,577
雑収入	130	168
営業外収益合計	135	1,751
営業外費用
支払利息	2,066	2,618
為替差損	951	－
その他	3	－
営業外費用合計	3,021	2,618
経常損失（△）	△272,431	△313,017
特別利益
新株予約権戻入益	526	460
その他	0	－
特別利益合計	526	460
税金等調整前四半期純損失（△）	△271,904	△312,557
法人税、住民税及び事業税	2,666	2,649
法人税等調整額	△58,098	△3,475
法人税等合計	△55,431	△825
四半期純損失（△）	△216,472	△311,731
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,915
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△216,472	△307,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△216,472	△311,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△249
四半期包括利益	△216,472	△311,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△216,472	△308,065
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,915

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△271,904	△312,557
減価償却費	167,289	214,472
のれん償却額	15,550	5,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△698	△36
製品保証引当金の増減額（△は減少）	300	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	300
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	2,066	2,618
新株予約権戻入益	△526	△460
売上債権の増減額（△は増加）	604,267	694,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,284	△138,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,878	46,370
その他	63,077	△78,886
小計	495,254	433,241
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△2,101	△2,681
法人税等の支払額	△47,198	△18,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	445,958	412,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,956	△11,420
無形固定資産の取得による支出	△222,331	△322,159
投資有価証券の取得による支出	－	△53,039
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,287	△386,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
長期借入れによる収入	300,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△168,443	△235,169
株式の発行による収入	34,543	16,393
自己株式の取得による支出	△58	△54
配当金の支払額	△5,981	△6,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	160,059	24,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	364,730	50,427
現金及び現金同等物の期首残高	738,794	949,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,103,524	※ 999,795

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与	164,916千円	191,977千円
販売支援費	169,895千円	221,228千円
貸倒引当金繰入額	△698千円	△36千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,103,524千円	999,795千円
現金及び現金同等物	1,103,524千円	999,795千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	2018年３月31日	2018年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	6,171	利益剰余金	3.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	105円98銭	148円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	216,472	307,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	216,472	307,816
普通株式の期中平均株式数（株）	2,042,637	2,068,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108102912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。