Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180807102912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05677-000 2018-08-13 E05677-000 2018-06-30 E05677-000 2018-04-01 2018-06-30 E05677-000 2018-03-31 E05677-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807102912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	570,299	2,868,374
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△122,697	128,972
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△88,233	75,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△88,233	75,189
純資産額	（千円）	1,557,993	1,618,269
総資産額	（千円）	3,039,441	3,113,027
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△43.40	37.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	36.57
自己資本比率	（％）	50.3	50.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180807102912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成31年３月期第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加やソフトウェアSBC製品（＊）の更改案件を獲得したこと並びに子会社製品において、大手電力会社向けにコールセンター表示システムの販売や大手証券会社向けに通話録音製品やFAX誤送信防止システムの販売等があったことにより、売上高は、570,299千円となりました。

損益面につきましては、売上高において自社ソフトウェアライセンス販売やセキュリティ案件並びに子会社製品販売が増加しましたが、子会社設立に伴う人員増による人件費や諸経費の増加等による固定費が増加したことにより売上総利益は195,513千円、営業損失は、121,264千円、経常損失は、122,697千円、親会社株式に帰属する四半期純損失は、88,233千円となりました。

受注面におきましては、継続保守契約の自然減に保守新規獲得が追い付かず保守が伸び悩みましたが、セキュリティ診断案件や自社ソフトウエアに係る構築支援案件並びに機器販売の受注獲得等があったことにより、受注残高は799,905千円となりました。

なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第１四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

また、当社グループは、前第４四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。

売上高	570,299千円
売上総利益	195,513千円
営業損失　　（△）	△121,264千円
親会社株式に帰属する四半期純損失（△）	△88,233千円
受注残高	799,905千円

当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・ソフトウェアSBC販売は堅調に推移。大手通信事業者向けに既設SBCからの機能強化マイグレーションを進めるためのライセンス販売が進んだ。また、通信ネットワークの仮想化（NFV）の動きが活発化する中で、大手通信事業者においてソフトウエアSBC 「NX-B5000」による仮想化支援の案件を受注し商用化に向けて開発を進めている。

・クラウドPBXの市場拡大に伴い、通信事業者が自前で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化。前事業年度において、電力系通信事業者向けに獲得し続行している事例を基に、大手を初めとした多様な通信事業者に同提案を実施、引合も増加している。

・サイバー攻撃の手法が高度化、広範化される中、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国を挙げてサイバーセキュリティ対策を推進しており、通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件も堅調に推移。大手通信事業者より、サービス設備の安全性に関するセキュリティ診断作業の案件を継続的に獲得。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、181,893千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPOサービスを提供。

・販売パートナーである日本アバイア株式会社と、金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションの積極的な販売活動を行った結果、ソフトウエアSBC「NX-B5000 for Enterprise」の引合が増加。複数の金融機関に導入が決定。

・企業のコンプライアンス強化の高まりから通話記録はもとより、近年精度が向上している音声認識技術をテキスト化として提供することのニーズが増大。前事業年度より開始した、音声認識エンジンのチューニング・運用としての月額BPOサービスについても、サービス運用中のSMBC日興証券株式会社に続いて引き合いが拡大中。

・前事業年度に音声認識製品の販売パートナー契約を締結した、米国ニュアンス・コミュニケーションズ・インクの音声認識エンジン「Nuance Transcription Engine」を、当社グループ製品に搭載の上、販売を開始。

・IVR（自動音声応答システム）に当社グループの音声認識機能を搭載したソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始。株式会社サカイ引越センターに導入開始し今後も拡大の予定。

・大手金融機関のコールセンターに、通話録音システム「LA-6000」の商用投入が決定。今後の販売拡大を見込む。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、132,384千円となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については子会社の保守案件も加わり堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

・保守サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、256,021千円となりました。

（＊）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社グループのソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。

②財政状態の状況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計年度末における総資産は、3,039,441千円となり、前連結会計年度と比べ73,585千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が301,330千円、製品が14,516千円、仕掛品が20,239千円、原材料及び貯蔵品が23,634千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が98,331千円、ソフトウエア資産が8,320千円（新規開発及び取得等により86,547千円増加、減価償却により78,227千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産（固定）が33,817千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が550,438千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計年度末における負債の総額は、1,481,448千円となり、前連結会計年度と比べ13,309千円減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる前受金が233,486千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が31,385千円、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が81,082千円、未払法人税等が53,787千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が25,860千円、未払消費税等が58,491千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,557,993千円となり、前連結会計年度と比べ60,275千円の減少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が18,687千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は親会社株式に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が94,292千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,475千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	438,115	－
受注残高（千円）	799,905	－
販売実績（千円）	570,299	－

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社グループは、前第４四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はしておりません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180807102912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,052,100	2,052,100	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,052,100	2,052,100	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	32,500	2,052,100	18,687	542,551	18,687	492,551

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,018,300	20,183	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	2,019,600	－	－
総株主の議決権	－	20,183	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180807102912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第４四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,794	1,040,124
売掛金	1,136,063	585,625
製品	56,139	70,656
仕掛品	23,920	44,159
原材料及び貯蔵品	83,461	107,095
その他	91,417	181,197
貸倒引当金	△784	-
流動資産合計	2,129,012	2,028,858
固定資産
有形固定資産	91,685	87,481
無形固定資産
のれん	94,778	87,003
ソフトウエア	476,795	401,770
ソフトウエア仮勘定	234,707	318,052
その他	0	0
無形固定資産合計	806,280	806,825
投資その他の資産
その他	87,294	117,573
貸倒引当金	△1,246	△1,296
投資その他の資産合計	86,047	116,276
固定資産合計	984,014	1,010,583
資産合計	3,113,027	3,039,441
負債の部
流動負債
買掛金	225,732	194,347
1年内返済予定の長期借入金	305,155	294,322
未払法人税等	57,544	3,756
製品保証引当金	200	900
受注損失引当金	－	500
その他	232,221	385,944
流動負債合計	820,854	879,770
固定負債
長期借入金	641,197	570,947
資産除去債務	29,137	29,178
その他	3,567	1,551
固定負債合計	673,902	601,677
負債合計	1,494,757	1,481,448
純資産の部
株主資本
資本金	523,864	542,551
資本剰余金	473,864	492,551
利益剰余金	588,051	493,759
自己株式	△101	△101
株主資本合計	1,585,678	1,528,761
新株予約権	32,590	29,231
純資産合計	1,618,269	1,557,993
負債純資産合計	3,113,027	3,039,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	570,299
売上原価	374,786
売上総利益	195,513
販売費及び一般管理費	316,778
営業損失（△）	△121,264
営業外収益
雑収入	78
営業外収益合計	78
営業外費用
支払利息	1,066
為替差損	440
その他	3
営業外費用合計	1,510
経常損失（△）	△122,697
特別利益
新株予約権戻入益	526
特別利益合計	526
税金等調整前四半期純損失（△）	△122,170
法人税、住民税及び事業税	1,897
法人税等調整額	△35,833
法人税等合計	△33,936
四半期純損失（△）	△88,233
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△88,233
四半期包括利益	△88,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,233

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	82,719千円
のれんの償却額	7,775千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月18日 取締役会	普通株式	6,058	利益剰余金	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失	43円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	88,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	88,233
普通株式の期中平均株式数（株）	2,033,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………6,058千円

②　１株当たりの金額…………………………………３円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月27日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180807102912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。