Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170803101830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05677-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-08-10 E05677-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803101830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	468,787	402,031	2,494,186
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,417	△183,587	150,920
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△24,809	△132,441	100,177
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	498,672	523,341	521,251
発行済株式総数	（株）	1,977,300	2,018,600	2,014,600
純資産額	（千円）	1,357,165	1,403,085	1,534,818
総資産額	（千円）	2,534,160	2,513,366	2,606,041
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△12.56	△65.70	50.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	49.42
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	52.9	54.8	58.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第16期第１四半期累計期間及び第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170803101830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成30年３月期第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加及びソフトウェアSBC（＊）製品の新規案件の獲得がありましたが、前年度売上貢献が大きかった既存案件の自社ライセンス販売が減少したことから、売上高は402,031千円（前年同四半期比14.2％の減少）となりました。

損益面につきましては、自社ライセンスを中心とする売上高の減少に加え、中部営業所の開設等今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等により固定費が増加したため、売上総利益は93,148千円（前年同四半期比55.2％の減少）、営業損失は183,253千円（前年同四半期は営業損失28,061千円）、経常損失は183,587千円（前年同四半期は経常損失29,417千円）、四半期純損失は132,441千円（前年同四半期は四半期純損失24,809千円）となりました。

受注面におきましては、自社ライセンス製品の受注残高が前年同四半期比減少しており、受注残高は672,776千円（前年同四半期比12.6％の減少）となりましたが、通期を通しては計画どおりリカバリーできる見通しです。

なお、当社は、第４四半期会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第１四半期については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

売上高	402,031千円	（前年同四半期比　　14.2％減少）
売上総利益	93,148千円	（前年同四半期比　　55.2％減少）
営業損失　　（△）	△183,253千円	（前年同四半期は　△28,061千円）
四半期純損失（△）	△132,441千円	（前年同四半期は　△24,809千円）
受注残高	672,776千円	（前年同四半期比　　12.6％減少）

当第１四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃の手法が高度化、広範化されることが予想されている。脅威に対する通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。

・IP電話回線におけるFAX通信等のエラーの要因となる揺らぎの解消のために、大手移動通信事業者向けに当社SBC製品が採用され導入が完了。

・今期も継続して大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、127,206千円（前年同四半期比37.7％の減少）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・既存顧客である大手金融機関に通話録音製品を追加導入。

・大手損保企業コールセンター向けに、VoIPソリューションを追加導入。

・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング：自社の業務プロセスを外部企業に委託）サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。

・５月より、名古屋地区を中心とした中部エリアのお客さまサポート強化、業容の拡大に向けて新たに中部営業所を開設。

・エンタープライズ向け VoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、52,958千円（前年同四半期比200.4％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。

・サービス体制の強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期累計期間の売上高は、221,867千円（前年同四半期比10.1％の減少）となりました。

（＊）ソフトウェアSBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。

(２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、2,513,366千円となり、前事業年度末と比べて92,674千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が193,504千円、製品が14,230千円、原材料及び貯蔵品が49,644千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が126,330千円、ソフトウェア資産が2,701千円（新規開発及び取得等により76,273千円増加、減価償却により73,572千円減少）、繰延税金資産（流動）が53,587千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が524,506千円、のれんが5,046千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が3,591千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の総額は、1,110,281千円となり、前事業年度末と比べて39,058千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が203,463千円、預り金が2,430千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が42,669千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が95,485千円、未払金が16,083千円、未払法人税等が50,298千円、未払消費税等が49,159千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,403,085千円となり、前事業年度末と比べて131,732千円の減少となりました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が2,571千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,090千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が138,485千円減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、12,207千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	229,225	52.6
受注残高（千円）	672,776	87.4
販売実績（千円）	402,031	85.8

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(８）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,018,600	2,018,600	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,018,600	2,018,600	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	4,000	2,018,600	2,090	523,341	2,090	473,341

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,014,000	20,140	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,014,600	－	－
総株主の議決権	－	20,140	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,426	929,930
売掛金	843,782	319,275
製品	31,159	45,389
仕掛品	1,421	2,865
原材料及び貯蔵品	18,253	67,898
前払費用	60,327	186,658
繰延税金資産	14,123	67,710
その他	1,898	978
貸倒引当金	△1,013	△223
流動資産合計	1,706,380	1,620,484
固定資産
有形固定資産
建物	44,756	46,450
減価償却累計額	△10,119	△10,994
建物（純額）	34,636	35,456
工具、器具及び備品	249,614	253,899
減価償却累計額	△215,415	△219,209
工具、器具及び備品（純額）	34,199	34,690
有形固定資産合計	68,836	70,147
無形固定資産
のれん	40,369	35,323
ソフトウエア	572,106	561,493
ソフトウエア仮勘定	138,822	152,136
無形固定資産合計	751,299	748,954
投資その他の資産
差入保証金	57,780	57,780
繰延税金資産	2,605	449
その他	20,456	16,865
貸倒引当金	△1,316	△1,313
投資その他の資産合計	79,525	73,781
固定資産合計	899,661	892,882
資産合計	2,606,041	2,513,366

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	258,082	162,596
1年内返済予定の長期借入金	195,796	207,457
未払金	37,067	20,983
未払費用	14,017	14,203
未払法人税等	51,624	1,325
未払消費税等	52,264	3,105
前受金	24,318	227,781
預り金	9,529	11,959
流動負債合計	642,700	649,412
固定負債
長期借入金	413,848	444,856
資産除去債務	14,673	16,012
固定負債合計	428,522	460,868
負債合計	1,071,223	1,110,281
純資産の部
株主資本
資本金	521,251	523,341
資本剰余金	471,251	473,341
利益剰余金	518,905	380,420
自己株式	△101	△101
株主資本合計	1,511,306	1,377,002
新株予約権	23,511	26,083
純資産合計	1,534,818	1,403,085
負債純資産合計	2,606,041	2,513,366

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	468,787	402,031
売上原価	260,729	308,882
売上総利益	208,057	93,148
販売費及び一般管理費	236,118	276,402
営業損失（△）	△28,061	△183,253
営業外収益
為替差益	－	601
その他	14	17
営業外収益合計	14	618
営業外費用
支払利息	1,308	952
為替差損	62	－
営業外費用合計	1,371	952
経常損失（△）	△29,417	△183,587
税引前四半期純損失（△）	△29,417	△183,587
法人税、住民税及び事業税	584	285
法人税等調整額	△5,191	△51,431
法人税等合計	△4,607	△51,145
四半期純損失（△）	△24,809	△132,441

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	66,380千円	78,239千円
のれんの償却額	5,046千円	5,046千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,924	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	6,043	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	12円56銭	65円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	24,809	132,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	24,809	132,441
普通株式の期中平均株式数（株）	1,975,878	2,015,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………6,043千円

②　１株当たりの金額…………………………………３円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月28日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170803101830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。