Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171107104449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05677-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2017-11-14 E05677-000 2017-09-30 E05677-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107104449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期累計期間	第17期 第２四半期累計期間	第16期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	929,072	990,258	2,494,186
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△115,904	△220,344	150,920
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△85,613	△161,380	100,177
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	521,251	523,341	521,251
発行済株式総数	（株）	2,014,600	2,018,600	2,014,600
純資産額	（千円）	1,344,180	1,376,791	1,534,818
総資産額	（千円）	2,476,064	2,816,755	2,606,041
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△43.12	△80.00	50.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	49.42
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	53.5	47.9	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	325,117	81,219	459,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△277,742	△158,610	△483,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△112,684	390,389	△222,875
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	917,434	1,049,425	736,426

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△30.48	△14.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第16期第２四半期累計期間及び第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171107104449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成30年３月期第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の業績につきましては、他社ライセンス製品販売は減少しましたが、大手移動通信事業者向けにセキュリティ診断案件の増加及びSBC（＊1）製品の新規案件の獲得があったことにより、売上高は990,258千円（前年同四半期比6.6％の増加）となりました。

損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売が増加しましたが、中部営業所の開設等今後の事業拡大を見込んだ人員及び外注費増加並びに自社ソフトウェア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加したことにより、売上総利益は334,142千円（前年同四半期比1.7％の減少）、営業損失は、219,109千円（前年同四半期は営業損失113,420千円）、経常損失は、220,344千円（前年同四半期は経常損失115,904千円）、四半期純損失は、161,380千円（前年同四半期は四半期純損失85,613千円）となりました。

受注面につきましては、自社ソフトウェアライセンスに係る構築支援案件の獲得や継続保守契約の更改など順調に積み上がりましたが、エンタープライズ・ソリューションにおいて、当期に大型案件の新規受注がなかったため、受注残高は693,563千円（前年同四半期比13.9％の減少）となりました。

なお、当社は、第４四半期会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期では期初の計画通りとなる見通しです。当第２四半期については計画段階から赤字を見込んでおり、ほぼ計画通りに進捗しています。

売上高	990,258千円	（前年同四半期比　　　6.6％増加）
売上総利益	334,142千円	（前年同四半期比　　　1.7％減少）
営業損失　　（△）	△219,109千円	（前年同四半期は　△113,420千円）
四半期純損失（△）	△161,380千円	（前年同四半期は　△ 85,613千円）
受注残高	693,563千円	（前年同四半期比　　 13.9％減少）

当第２四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃の手法が高度化、広範化されることが予想されており、その脅威に対する通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。

・セキュリティ強化に向けた動きが活発化する中で、特殊なサーバー技術を使った秘匿性の高い通話システム開発案件に当社SBCが導入される。今後の市場の拡大を見込む。

・弊社SBC導入済み顧客にて、順調なトラフィック増加により重要度が増大したことから、リスク分散、緊急時のサービス継続を目的として大型ライセンス追加販売が成立。

・IPネットワークの拡大に伴い監視ニーズが増加しており、セキュリティ上の脅威の検知及び問題発生時の解析の機能をもつ「ネットワークフォレンジック製品NX-C6500」の大型案件も獲得。

・PBXのクラウド化の進展に伴い、大手通信事業者が自社でクラウドPBXを開発していく動きの中で、当社ソフトウェアSBCが試験的に導入された。将来的な商用化により本格導入を見込む。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期累計の売上高は、396,249千円（前年同四半期比13.0％の増加）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・企業におけるコンプライアンスの強化に伴い通話録音装置の導入が増える中、音声認識技術による通話録音データのテキスト化、利活用のニーズが増大。このニーズに応えるため、音声認識エンジンを活用した通話録音及び音声データのテキスト化、運用業務を月額BPO（＊2）サービスとして提供、大手証券会社より受注に至り、サービス提供を開始。

・エンタープライズ向けVoIP 製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク）」のブランド名称で新たに統合・体系化。顧客に対し製品・ソリューションをトータルで提案することで、今後の販売増を期待。

・コールセンター統合による設備投資案件を受注。当社はソフトウェアSBC NX-B5000 for Enterpriseを納入。次回の受注も見込んでいる。

・当社IP-PBX NX-C1000 for Enterpriseの大手自動車ディーラーなど企業向け導入が進む。「働き方改革」を目的として、Skype for Businessなどユニファイドコミュニケーションとの連携が可能なIP電話への移行が進んでいる。

・日本アバイア株式会社とソフトウェア再販売契約を締結。具体的な案件も獲得。コンタクトセンターはもとより、問い合わせ窓口を持つ金融、損保などのコンタクトセンターを保有する大手企業を中心に、VoIPソリューションを販売拡大・シェア拡大していく。

・AudioCodes Ltd. (本社: イスラエル)の国内正規代理店としてVoIP関連製品の販売を開始。AudioCodes社は、世界100か国以上で開発・製造・販売を行うVoIP市場のリーディングカンパニーの１社。新しい商材を揃え、販売強化を狙う。

・パートナービジネスの加速・推進を行ってきた結果、日本アバイア株式会社をはじめ、計5社と代理店契約を締結。パートナーを巻込んだプライベートセミナー等プロモーション活動を実施し、案件の増加を目指す。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、152,712千円（前年同四半期比29.3％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ計画通りに売上が推移。

・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化・機能追加を推進。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期累計期間の売上高は、441,296千円（前年同四半期比4.1％の減少）となりました。

（＊1）SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。

（＊2) BPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

自社の業務プロセスを外部企業に委託すること。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、2,816,755千円となり、前事業年度末と比べて210,713千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が312,999千円、製品が17,365千円、仕掛品が21,054千円、原材料及び貯蔵品が51,827千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が101,024千円、繰延税金資産（流動）が63,647千円、増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛金が回収により327,476千円、のれんが10,092千円、ソフトウェア資産が13,519千円（新規開発及び取得等により141,427千円増加、減価償却費等により154,947千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が7,171千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の総額は、1,439,964千円となり、前事業年度末と比べて368,741千円増加となりました。増加の主な要因は、前受金が130,251千円、預り金が11,773千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が392,207千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が74,629千円、未払金が19,788千円、未払法人税等が47,427千円、未払消費税等が37,541千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,376,791千円となり、前事業年度末と比べて158,027千円減少いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が5,216千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,090千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が167,424千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて312,999千円増加し、1,049,425千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、81,219千円（前年同四半期は325,117千円の資金の獲得）となりました。これは主に、減価償却費164,608千円、のれん償却費10,092千円、株式報酬費用12,466千円、売上債権の減少327,476千円、未払費用の増加11,183千円、前受金の増加130,251千円、預り金の増加11,773千円等の増加要因に対して、税引前四半期純損失220,494千円、たな卸資産の増加90,246千円、仕入債務の減少74,629千円、前払費用の増加100,998千円、未払金の減少15,756千円、未払消費税等の減少37,541千円、法人税等の支払額44,309千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、158,610千円（前年同四半期は277,742千円の資金の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17,182千円、無形固定資産の取得による支出141,427千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、390,389千円（前年同四半期は112,684千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入4,108千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出107,792千円、配当金の支払額5,925千円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、20,294千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は12名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	838,239	90.0
受注残高（千円）	693,563	86.1
販売実績（千円）	990,258	106.6

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,018,600	2,018,600	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,018,600	2,018,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日～	－	2,018,600	－	523,341	－	473,341

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	27.24
株式会社協和エクシオ	東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号	238,000	11.79
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	141,600	7.01
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	82,200	4.07
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	50,900	2.52
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	48,200	2.38
渡辺俊一	東京都文京区	42,000	2.08
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	37,000	1.83
ネクストジェン従業員持株会	東京都港区白金１丁目27－６ 白金高輪ステーションビル６階	35,600	1.76
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	22,000	1.08
計	－	1,247,500	61.80

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,018,000	20,180	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,018,600	－	－
総株主の議決権	－	20,180	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	執行役員	取締役	執行役員 経営管理本部長	天田　貴之	平成29年８月21日

 第２四半期報告書_20171107104449

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	736,426	1,049,425
売掛金	843,782	516,306
製品	31,159	48,524
仕掛品	1,421	22,475
原材料及び貯蔵品	18,253	70,081
前払費用	60,327	161,352
繰延税金資産	14,123	77,770
その他	1,898	383
貸倒引当金	△1,013	△361
流動資産合計	1,706,380	1,945,959
固定資産
有形固定資産
建物	44,756	46,450
減価償却累計額	△10,119	△11,898
建物（純額）	34,636	34,551
工具、器具及び備品	249,614	262,261
減価償却累計額	△215,415	△223,447
工具、器具及び備品（純額）	34,199	38,814
有形固定資産合計	68,836	73,366
無形固定資産
のれん	40,369	30,277
ソフトウエア	572,106	503,152
ソフトウエア仮勘定	138,822	194,257
無形固定資産合計	751,299	727,686
投資その他の資産
差入保証金	57,780	57,780
繰延税金資産	2,605	－
その他	20,456	13,285
貸倒引当金	△1,316	△1,322
投資その他の資産合計	79,525	69,743
固定資産合計	899,661	870,796
資産合計	2,606,041	2,816,755

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	258,082	183,452
1年内返済予定の長期借入金	195,796	302,692
未払金	37,067	17,278
未払費用	14,017	25,223
未払法人税等	51,624	4,197
未払消費税等	52,264	14,723
前受金	24,318	154,569
預り金	9,529	21,302
流動負債合計	642,700	723,440
固定負債
長期借入金	413,848	699,159
資産除去債務	14,673	16,042
繰延税金負債	-	1,321
固定負債合計	428,522	716,523
負債合計	1,071,223	1,439,964
純資産の部
株主資本
資本金	521,251	523,341
資本剰余金	471,251	473,341
利益剰余金	518,905	351,481
自己株式	△101	△101
株主資本合計	1,511,306	1,348,063
新株予約権	23,511	28,727
純資産合計	1,534,818	1,376,791
負債純資産合計	2,606,041	2,816,755

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	929,072	990,258
売上原価	589,251	656,115
売上総利益	339,820	334,142
販売費及び一般管理費	※ 453,241	※ 553,252
営業損失（△）	△113,420	△219,109
営業外収益
受取利息	6	4
為替差益	13	619
その他	28	35
営業外収益合計	47	660
営業外費用
支払利息	2,531	1,894
営業外費用合計	2,531	1,894
経常損失（△）	△115,904	△220,344
特別損失
固定資産除却損	－	150
特別損失合計	－	150
税引前四半期純損失（△）	△115,904	△220,494
法人税、住民税及び事業税	821	607
法人税等調整額	△31,112	△59,721
法人税等合計	△30,290	△59,113
四半期純損失（△）	△85,613	△161,380

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△115,904	△220,494
減価償却費	133,902	164,608
のれん償却額	10,092	10,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△690	△645
受取利息及び受取配当金	△6	△4
支払利息	2,531	1,894
株式報酬費用	7,648	12,466
固定資産除却損	－	150
売上債権の増減額（△は増加）	462,395	327,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,332	△90,246
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,002	△74,629
前払費用の増減額（△は増加）	△70,889	△100,998
未払金の増減額（△は減少）	△35,958	△15,756
未払費用の増減額（△は減少）	552	11,183
前受金の増減額（△は減少）	82,305	130,251
預り金の増減額（△は減少）	2,281	11,773
未払又は未収消費税等の増減額	△48,355	△37,541
その他	△2,554	△2,156
小計	405,016	127,421
利息及び配当金の受取額	6	4
利息の支払額	△2,476	△1,897
法人税等の支払額	△77,428	△44,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,117	81,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,953	△17,182
無形固定資産の取得による支出	△271,789	△141,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277,742	△158,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△111,329	△107,792
株式の発行による収入	4,476	4,108
自己株式の取得による支出	△60	－
配当金の支払額	△5,770	△5,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,684	390,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,309	312,999
現金及び現金同等物の期首残高	982,743	736,426
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 917,434	※ 1,049,425

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与	132,402千円	152,789千円
販売支援費	150,054千円	211,302千円
減価償却費	8,044千円	8,044千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	917,434千円	1,049,425千円
現金及び現金同等物	917,434千円	1,049,425千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,924	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	6,043	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	43円12銭	80円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	85,613	161,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	85,613	161,380
普通株式の期中平均株式数（株）	1,985,402	2,017,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107104449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。