Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204103435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-01-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05677-000 2016-02-08 E05677-000 2015-04-01 2015-12-31 E05677-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2014-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204103435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年１月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,431,167	1,731,190	2,890,548
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△121,878	△93,843	153,728
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△133,039	△99,479	125,440
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	490,770	497,448	491,813
発行済株式総数	（株）	1,958,700	1,974,900	1,963,400
純資産額	（千円）	951,875	1,135,333	1,213,391
総資産額	（千円）	1,734,884	2,213,384	1,971,218
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△67.93	△50.41	64.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	63.75
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	50.8	61.5

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.39	43.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第14期第３四半期累計期間及び第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第14期は決算期の変更に伴い、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヶ月の変則決算となって

おります。これに伴い、第14期第３四半期累計期間と第15期第３四半期累計期間とは対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当社の事業は、通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっております。

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160204103435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成28年３月期第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのセッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊１）製品のライセンス販売及び代理店契約を締結した海外ベンダー製品の保守案件の増加により、売上高1,731,190千円（前年同四半期は1,431,167千円）は前年同四半期と比べて増収となりました。

利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員や外注費等の増加により全体的にコストが増えたため、営業損失は90,088千円（前年同四半期は117,361千円）、経常損失は93,843千円（前年同四半期は121,878千円）となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を2,374千円計上した結果、四半期純損失99,479千円（前年同四半期は133,039千円）となりました。ただし、いずれも前年同四半期と比べ赤字幅は縮小しており、第３四半期会計期間においても前年同四半期と比べ売上高及び営業利益以下の段階利益は改善しております。

当社は例年、第４四半期に販売が集中するため、第１四半期から第３四半期までの利益水準は低くなる傾向があります。今期においては、利益率の高い自社ライセンス製品販売においてさらに下期偏重の傾向が強くなる一方で、前期比高い水準となっている固定費は経常的に発生することから、以上の結果となりました。

なお、前事業年度の決算期変更に伴い、当第３四半期累計期間は比較対象期間が異なりますが、前年同四半期との比較を参考として記載しております。

ソリューション・サービス分野別の当第３四半期累計期間における主な営業状況は以下のとおりであります。

また、前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、第１四半期より新設しました「保守サポート・サービス」の売上高としております。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークに導入する通信システムのライセンス販売、SI及び周辺アプリケーションを提供しております。

（当第３四半期累計期間の状況）

・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話の利用者数が伸びていることにより、SBC製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。

・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設、機能追加によるライセンス等の販売案件を獲得。

・当社のSBC製品のラインナップに、全ての機能が汎用サーバー上で動作するハードウェアに依存しないソフトウェア製品である「NX-B5000ソフトウェアSBC」を追加。

・通信システム業界において有力グローバルベンダーであるジェンバンド・ジャパンとの代理店契約を締結。

・大手通信事業者より、ソナス・ネットワークス製IP通信機器の販売案件を受注。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、770,322千円となりました。

〔セキュリティ・ソリューション〕

ネットワークセキュリティのコンサルティングサービスの提供、VoIP IDS(＊２)＆フォレンジックシステム(＊３)、及びネットワーク装置の運用管理・監視システムを販売しております。

（当第３四半期累計期間の状況）

・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網(＊４)における異常通信検出コンサルティングを受注、上半期のスケジュールを消化し、コンサルティング契約期間の延長につなげた。

・「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が新聞・テレビ等道機関により大きくクローズアップされ、報道機関や通信事業者、企業から攻撃手法や対策について多くの問い合わせを受ける。

・クラウドPBXサービス事業者へのVoIP IDS＆フォレンジックシステムの導入・検収が完了。

・移動体通信事業者からDDoS対策システムのコンサルティングを受注し、案件を完了。

以上の結果、セキュリティ・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、61,358千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

企業向けIP-PBX、エンタープライズSBC（マルチキャリア対応SIPゲートウェイ）、通話録音製品等のソリューション、及びクラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice（ユーキューブ ボイス）のサービスを提供しております。

（当第３四半期累計期間の状況）

・前事業年度に通話録音システムを納入した企業からの追加注文、大手外資系金融企業における旧型通話録音システムから新型システムへのリプレイス案件、警察関連の案件等を累計期間中に継続的に受注。

・情報通信インフラ構築を手掛ける大手企業よりIP-PBX「NX-E1000」の新規案件を受注し、導入・検収が完了。

・国立大学法人の構内電話システムに、大規模ユーザーを収容可能なIP-PBX「NX-C1000」の導入が決定され、運用を開始。

・企業の設備投資コストを抑制するため、異なる機能をひとつのシステムで実現できるよう、企業向けソフトウェアSBC「NX-E1010」へ通話録音機能の追加開発が完了。

・当社の企業向けソフトウェアSBC「NX-E1010」へ、大手通信事業者のIP電話サービスと日本アバイア製PBX及びインタラクティブ・インテリジェンスのコンタクトセンターソリューションとを接続する機能の追加開発が完了。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第３四半期累計期間の売上高は、157,143千円となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、全国24時間・365日対応の保守サポート体制をエンタープライズ・ソリューションにも適用しております。

（当第３四半期累計期間の状況）

・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

・代理店契約を締結したジェンバンド・ジャパンの製品を導入している大手通信事業者より保守業務を受注。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第３四半期累計期間の売上高は、742,366千円となりました。

（＊１）SBC（Session Border Controller）

SBCは、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。

（＊２）IDS（Intrusion Detection System）

通信回線を監視し、ネットワークやシステムへの予期せぬ侵入を検知して管理者に通知するシステムです。

（＊３）フォレンジック

IDSで監視しているデータを収集・保存し、インシデントが発生した際に原因やセキュリティ上の問題点の特定に利用できるようにすることです。

（＊４）VoLTE（Voice Over LTE）

第３世代（３Ｇ）携帯電話のデータ通信を高速化したLTE方式で、音声通話をデータ通信（パケット通信）として提供する技術です。

(２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、2,213,384千円となり、前事業年度末と比べて242,165千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が259,146千円、仕掛品が16,878千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が34,837千円、建物が4,792千円、工具、器具及び備品が10,384千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが9,783千円（追加取得により31,152千円増加、のれん償却により21,369千円減少）、ソフトウェア資産が76,162千円（新規開発及び取得等により221,045千円増加、減価償却により144,882千円減少）、西日本営業所の移転に伴い差入保証金が7,401千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛金が回収により137,697千円、製品在庫が5,453千円、原材料及び貯蔵品が32,966千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の総額は、1,078,051千円となり、前事業年度末と比べて320,224千円増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が7,390千円、未払金が6,576千円、未払費用が9,980千円、年間保守売上の前受け等により前受金が73,471千円、銀行からの資金調達により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が244,727千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、未払法人税等が12,199千円、未払消費税等が12,949千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,135,333千円となり、前事業年度末と比べて78,058千円減少いたしました。減少の要因は、利益剰余金が99,479千円減少したことによるものであり、増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が10,150千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,635千円増加したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、22,282千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は12名増加しております。主な理由は、新卒採用や事業拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	前年同四半期比（％）
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受注高（千円）	1,605,759	－
受注残高（千円）	585,842	－
販売実績（千円）	1,731,190	－

（注）１.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.　前事業年度の決算期変更に伴い、当第３四半期累計期間は比較対象となる前第３四半期累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比の記載は行っておりません。

(７）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

 第３四半期報告書_20160204103435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,974,900	1,974,900	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	1,974,900	1,974,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年10月8日
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新株予約権の数（個）（注）２	875
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２	87,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３	1,027
新株予約権の行使期間	平成28年６月１日から 平成31年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）６
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）８

（注）１　本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,819円とする。

２　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数 ＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　本新株予約権の権利行使の条件として、以下の(1)および(2)に掲げる全ての条件に合致するものとし、(3)から(6)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

(1)　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成28年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が150百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

(2)　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

(3)　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。但し、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(5)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　新株予約権の取得に関する事項

(1)　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3)　以下に該当する場合、「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間終了前といえども、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。

②　新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。

③　新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

④　新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

８　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9)　新株予約権の取得事由および条件

上記７に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,974,900	－	497,448	－	447,448

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,974,500	19,745	－
単元未満株式	普通株式 400	－	－
発行済株式総数	1,974,900	－	－
総株主の議決権	－	19,745	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160204103435

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	424,904	684,051
売掛金	718,780	581,083
製品	64,550	59,096
仕掛品	20,395	37,274
原材料及び貯蔵品	61,222	28,256
前払費用	27,988	62,825
繰延税金資産	26,424	27,230
その他	683	381
貸倒引当金	△359	△697
流動資産合計	1,344,591	1,479,501
固定資産
有形固定資産
建物	27,766	35,688
減価償却累計額	△2,228	△5,357
建物（純額）	25,538	30,330
工具、器具及び備品	224,314	238,837
減価償却累計額	△191,561	△195,700
工具、器具及び備品（純額）	32,752	43,137
有形固定資産合計	58,290	73,468
無形固定資産
のれん	55,817	65,600
ソフトウエア	302,800	307,954
ソフトウエア仮勘定	161,364	232,373
無形固定資産合計	519,982	605,928
投資その他の資産
差入保証金	47,075	54,476
繰延税金資産	1,269	－
その他	2,621	2,630
貸倒引当金	△2,611	△2,620
投資その他の資産合計	48,354	54,486
固定資産合計	626,627	733,883
資産合計	1,971,218	2,213,384

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	197,154	204,545
1年内返済予定の長期借入金	201,324	279,232
未払金	32,472	39,048
未払費用	10,965	20,946
未払法人税等	14,194	1,995
未払消費税等	32,296	19,347
前受金	18,781	92,253
預り金	6,359	9,203
製品保証引当金	100	－
流動負債合計	513,649	666,571
固定負債
長期借入金	234,953	401,772
繰延税金負債	－	419
資産除去債務	9,224	9,288
固定負債合計	244,177	411,479
負債合計	757,826	1,078,051
純資産の部
株主資本
資本金	491,813	497,448
資本剰余金	441,813	447,448
利益剰余金	278,814	179,335
株主資本合計	1,212,440	1,124,231
新株予約権	951	11,101
純資産合計	1,213,391	1,135,333
負債純資産合計	1,971,218	2,213,384

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,431,167	1,731,190
売上原価	927,582	1,173,631
売上総利益	503,584	557,559
販売費及び一般管理費	620,945	647,648
営業損失（△）	△117,361	△90,088
営業外収益
受取利息	113	56
為替差益	558	227
その他	40	－
営業外収益合計	712	283
営業外費用
支払利息	5,229	3,956
その他	－	81
営業外費用合計	5,229	4,037
経常損失（△）	△121,878	△93,843
特別損失
固定資産除売却損	21	0
本社移転費用	4,586	－
事務所移転費用	－	2,374
特別損失合計	4,607	2,374
税引前四半期純損失（△）	△126,486	△96,217
法人税、住民税及び事業税	713	532
法人税等調整額	5,839	2,729
法人税等合計	6,553	3,261
四半期純損失（△）	△133,039	△99,479

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は開示を省略しております。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	168,094千円	159,818千円
のれんの償却額	6,976千円	21,369千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	67円93銭	50円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	133,039	99,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	133,039	99,479
期中平均株式数（株）	1,958,429	1,973,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204103435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。