Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160804101440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793－3230
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05677-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-08-10 E05677-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804101440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	567,745	468,787	2,815,426
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△97,852	△29,417	231,928
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△98,837	△24,809	145,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	497,448	498,672	497,448
発行済株式総数	（株）	1,974,900	1,977,300	1,974,900
純資産額	（千円）	1,128,677	1,357,165	1,382,980
総資産額	（千円）	1,989,704	2,534,160	2,712,457
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△50.16	△12.56	73.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	73.66
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	56.5	52.9	50.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第15期第１四半期累計期間及び第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160804101440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成29年３月期第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)における当社の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

(１）業績の状況

当第１四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けに自社ライセンスであるソフトウェアSBC（＊）製品の販売が増加した一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、通話録音製品販売の減少及び海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は468,787千円（前年同四半期比17.4％の減少）となりました。

損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売の占める割合が大幅に増えたこと及び、第２四半期以降の業績拡大に向けたソフトウェア開発費の資産計上額が増加したことにより、売上総利益は前年同四半期比53.6％の増加となる208,057千円となりました。また、売上総利益の増加が事業拡大を見込んだ人員増加等による販売管理費増額を吸収したため、営業損失は28,061千円（前年同四半期は営業損失96,633千円）、経常損失は29,417千円（前年同四半期は経常損失97,852千円）、四半期純損失は24,809千円（前年同四半期は四半期純損失98,837千円）とそれぞれ赤字幅が大きく減少しました。

当第１四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話サービスの利用者数が延びていることにより、ソフトウェアSBC製品のライセンスについて追加注文を獲得。

・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。

・ソフトウェアSBC製品を仮想化システム環境（NFV）上で動作させる案件を継続して獲得。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、204,291千円（前年同四半期比24.9％の減少）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・既存顧客である大手電機メーカーや官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。

・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を受注。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期累計期間の売上高は、17,630千円（前年同四半期比44.5％の減少）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・継続保守契約の更改及び新規案件ともに積み上がり、計画通りに売上が推移。

・収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を見直し。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期累計期間の売上高は、246,864千円（前年同四半期比6.4％の減少）となりました。

（＊）SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。

(２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、2,534,160千円となり、前事業年度末と比べて178,296千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が127,515千円、原材料及び貯蔵品が41,454千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が79,068千円、ソフトウェア資産が45,717千円（新規開発及び取得等により107,862千円増加、減価償却により62,145千円減少）それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前事業年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が475,675千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の総額は、1,176,995千円となり、前事業年度末と比べて152,481千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が140,187千円、預り金が4,774千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が80,092千円、未払金が34,390千円、未払法人税等が81,778千円、未払消費税等が47,205千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済が55,664千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,357,165千円となり、前事業年度末と比べて25,815千円の減少となりました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が2,529千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2,449千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金30,734千円減少したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、6,115千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第１四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	435,597	79.0
受注残高（千円）	770,073	110.8
販売実績（千円）	468,787	82.6

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(７）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,977,300	1,977,300	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	1,977,300	1,977,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	2,400	1,977,300	1,224	498,672	1,224	448,672

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,974,700	19,747	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	1,974,900	－	－
総株主の議決権	－	19,747	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,743	1,110,259
売掛金	855,196	379,521
製品	47,629	46,969
仕掛品	2,812	6,934
原材料及び貯蔵品	16,160	57,614
前払費用	43,624	122,692
繰延税金資産	24,451	30,544
その他	75	492
貸倒引当金	△1,026	△455
流動資産合計	1,971,669	1,754,574
固定資産
有形固定資産
建物	40,927	42,363
減価償却累計額	△6,875	△7,676
建物（純額）	34,052	34,687
工具、器具及び備品	242,410	243,336
減価償却累計額	△201,231	△204,665
工具、器具及び備品（純額）	41,178	38,670
有形固定資産合計	75,230	73,357
無形固定資産
のれん	60,554	55,508
ソフトウエア	497,044	455,551
ソフトウエア仮勘定	54,972	142,181
無形固定資産合計	612,571	653,241
投資その他の資産
差入保証金	52,976	52,976
その他	1,331	1,217
貸倒引当金	△1,321	△1,207
投資その他の資産合計	52,986	52,986
固定資産合計	740,788	779,586
資産合計	2,712,457	2,534,160

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	233,757	153,664
1年内返済予定の長期借入金	222,659	222,659
未払金	52,901	18,511
未払費用	13,656	14,415
未払法人税等	83,632	1,853
未払消費税等	58,831	11,625
前受金	31,611	171,798
預り金	7,347	12,121
流動負債合計	704,398	606,651
固定負債
長期借入金	609,645	553,980
資産除去債務	14,556	14,585
繰延税金負債	876	1,777
固定負債合計	625,078	570,343
負債合計	1,329,476	1,176,995
純資産の部
株主資本
資本金	497,448	498,672
資本剰余金	447,448	448,672
利益剰余金	424,652	393,918
自己株式	－	△60
株主資本合計	1,369,548	1,341,203
新株予約権	13,431	15,961
純資産合計	1,382,980	1,357,165
負債純資産合計	2,712,457	2,534,160

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	567,745	468,787
売上原価	432,279	260,729
売上総利益	135,466	208,057
販売費及び一般管理費	232,099	236,118
営業損失（△）	△96,633	△28,061
営業外収益
為替差益	106	－
その他	9	14
営業外収益合計	115	14
営業外費用
支払利息	1,334	1,308
為替差損	－	62
営業外費用合計	1,334	1,371
経常損失（△）	△97,852	△29,417
税引前四半期純損失（△）	△97,852	△29,417
法人税、住民税及び事業税	237	584
法人税等調整額	747	△5,191
法人税等合計	985	△4,607
四半期純損失（△）	△98,837	△24,809

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期累計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び四半期純損失がそれぞれ2,015千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,873千円	66,380千円
のれんの償却額	11,276千円	5,046千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,924	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	50円16銭	12円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	98,837	24,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	98,837	24,809
普通株式の期中平均株式数（株）	1,970,351	1,975,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月22日開催の当社取締役会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役２名に対して株式報酬として新株式発行を行うこと（以下、「本株式発行」という。）について決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、平成28年６月23日開催の当社第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役向けに譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額50,000千円以内の金銭債権（発行又は処分をされる普通株式の総数は年50,000株以内）として支給することをご承認いただいております。下記発行の概要のとおり募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は1,220円であることから、譲渡制限付株式の発行上限株式総数は40,900株となりますが、今回発行する株式数は当社の業績、各取締役の職責の範囲、及び諸般の事情より勘案し35,300株（発行価格の総額は43,066,000円）と致しました。

本株式発行については、中期経営計画の対象期間である３事業年度の業務執行の対価とし、譲渡制限付株式報酬に係る株式の発行として行われるものであり、資金調達を目的とするものではありません。

２．発行の概要

（１）払込期日　　　　　　　　　　　平成28年８月19日

（２）発行する株式の種類及び数　　　普通株式　35,300株

（３）発行価額　　　　　　　　　　　１株につき1,220円

（４）発行価額の総額　　　　　　　　43,066,000円

（５）資本組入額　　　　　　　　　　１株につき610円

（６）資本組入額の総額　　　　　　　21,533,000円

（７）募集又は割当方法　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法：第三者割当

（８）出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資

（９）割当ての対象者及びその人数　　監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役２名

並びに割り当てる株式の数　　　35,300株

（10）譲渡制限　　　　　　　　　　　平成28年８月19日から平成31年８月18日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804101440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。