Nextgen,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161101163249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ネクストジェン
【英訳名】	Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　　大西　新二
【本店の所在の場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理本部長　　天田　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】	(03)5793-3230
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理本部長　　天田　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05677-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2016-11-02 E05677-000 2016-09-30 E05677-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161101163249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,045,022	929,072	2,815,426
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△180,726	△115,904	231,928
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△184,451	△85,613	145,838
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	497,448	521,251	497,448
発行済株式総数	（株）	1,974,900	2,014,600	1,974,900
純資産額	（千円）	1,045,916	1,344,180	1,382,980
総資産額	（千円）	1,891,561	2,476,064	2,712,457
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△93.50	△43.12	73.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	73.66
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	54.9	53.5	50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,573	325,117	519,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△170,527	△277,742	△370,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	101,231	△112,684	408,889
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	368,182	917,434	982,743

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△43.35	△30.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．第15期第２四半期累計期間及び第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーション連携等のソリューションを展開しております。

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161101163249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成29年３月期第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けに自社ライセンスであるソフトウェアSBC（＊１）製品の販売の増加や通話録音製品の販売が増加した一方で、前年同四半期において売上貢献が大きかった他社ライセンス製品販売が減少したことや、海外ベンダー製品の保守案件が減少したことから、売上高は929,072千円（前年同四半期比11.1％の減少）となりました。

損益面につきましては、売上において収益性の高い自社ソフトウェアライセンス販売の占める割合が大幅に増えたこと、及び継続保守案件の外注費の削減により保守案件の収益力が回復したことにより、売上総利益は前年同四半期比30.4％の増加となる339,820千円となりました。その結果、事業拡大を見込んだ人員増加等による販売管理費増額を吸収したため、営業損失は113,420千円（前年同四半期は営業損失178,391千円）、経常損失は115,904千円（前年同四半期は経常損失180,726千円）、四半期純損失は85,613千円（前年同四半期は四半期純損失184,451千円）となりましたが、収益力の回復によりそれぞれ赤字幅は大きく減少しております。

受注面につきましては、IP無線ソリューションの販売先に対する開発・構築支援案件の獲得や継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、受注残高は805,905千円（前年同四半期比16.9％の増加）となりました。

（単位：千円）

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	増減額	増減率
売上高	1,045,022	929,072	△115,950	△11.1％
売上総利益	260,622	339,820	79,198	30.4％
営業損失（△）	△178,391	△113,420	64,971	－
四半期純損失（△）	△184,451	△85,613	98,837	－
受注残高	689,687	805,905	116,217	16.9％

当第２四半期累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。

〔通信システム・ソリューション〕

通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向け及び一般ユーザー向けIP電話の利用者数が伸びていることにより、ソフトウェアSBC製品のライセンスについて追加注文を獲得。

・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。

・ソフトウェアSBC製品を仮想化システム環境（NFV）上で動作させる案件を継続して獲得。

・大手通信事業者へソナス・ネットワークス製のIP通信機器を導入。

・大手通信事業者よりVoIPサービスの運用監視ソリューション「NX-C6000」の導入案件を獲得。

・大手ISP及び大手国内ベンダーより、フルMVNO（＊２）化ソリューションに関する技術コンサルティング案件を獲得。

・携帯通信事業者より、MVNOを含めた携帯通信事業者間の相互接続を実現するための技術コンサルティング案件を継続して獲得。

・携帯通信事業者向けIMS（＊３）製品及びスマートフォンVoIPアプリケーションに対するセキュリティ診断案件を獲得。

以上の結果、通信システム・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、350,737千円（前年同四半期比22.2％の減少）となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕

通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手損害保険企業、官公庁関係等に新たな通話録音製品を導入。

・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。

・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を獲得。

・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援案件を獲得。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第２四半期累計期間の売上高は、118,080千円（前年同四半期比28.0％の増加）となりました。

〔保守サポート・サービス〕

通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。

・収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を見直し。

以上の結果、保守サポート・サービスの当第２四半期累計期間の売上高は、460,254千円（前年同四半期比8.3％の減少）となりました。

（＊１）SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）

IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。

（＊２）フルMVNO

現在のMVNO（仮想移動体通信事業者）は、設備所有者である携帯通信事業者の設備・機能を利用してサービスを提供しているが、フルMVNOは、顧客契約情報を管理するデータベース、音声サービスを提供する設備、SIMカードを自社で発行する機能等を自前で所有・運用する事業者で、独自のサービスを提供することが可能となります。

（＊３）IMS（IP Multimedia Subsystem）

接続方式が異なる携帯通信網や固定通信網間におけるIP接続を可能とする国際標準化された技術方式であり、テレビ電話等の音声や映像をインターネット上で送受信するマルチメディアサービスを実現するために用いられます。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、2,476,064千円となり、前事業年度末と比べて236,393千円減少となりました。増加の主な要因は、仕掛品が27,920千円、原材料及び貯蔵品が6,516千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が85,190千円、繰延税金資産が32,513千円、ソフトウエア資産が154,507千円（新規開発及び取得等により279,812千円増加、減価償却により125,304千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が26,182千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が65,309千円、前事業年度末に計上された売掛金が回収により462,395千円、製品が27,790千円、のれんが10,092千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の総額は、1,131,883千円となり、前事業年度末と比べて197,593千円減少となりました。増加の主な要因は、年間保守売上の前受け等により前受金が82,305千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が15,002千円、未払金が30,446千円、未払法人税等が79,058千円、未払消費税等が48,355千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が111,329千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,344,180千円となり、前事業年度末と比べて38,799千円減少いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が5,192千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が23,803千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の要因は、四半期純損失の計上等により利益剰余金が91,538千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて65,309千円減少し、917,434千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、325,117千円となりました。これは主に、減価償却費133,902千円、のれん償却費10,092千円、売上債権の減少462,395千円、前受金の増加82,305千円等の増加要因に対して、税引前四半期純損失115,904千円、仕入債務の減少15,002千円、前払費用の増加70,889千円、未払金の減少35,958千円、未払消費税等の減少48,355千円、法人税等の支払額77,428千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、277,742千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,953千円、無形固定資産の取得による支出271,789千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、112,684千円となりました。これは主に、株式の発行による収入4,476千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出111,329千円、配当金の支払額5,770千円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、12,230千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注状況、販売実績

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
受注高（千円）	931,714	91.0
受注残高（千円）	805,905	116.9
販売実績（千円）	929,072	88.9

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（８）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,014,600	2,014,600	東京証券取引所 JASDAQ（グロース）	単元株式数　100株
計	2,014,600	2,014,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日～（注）１	2,000	1,979,300	1,045	499,718	1,045	449,718
平成28年８月19日 （注）２	35,300	2,014,600	21,533	521,251	21,533	471,251

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

（注）２　有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資による）

発行価格　　１株につき1,220円

資本組入額　21,533千円

割当先　　　監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役２名

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サクサ株式会社	東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー	550,000	27.30
日商エレクトロニクス株式会社	東京都千代田区二番町３番地５	379,600	18.84
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	96,400	4.78
大西新二	神奈川県川崎市麻生区	82,100	4.07
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	74,100	3.67
渡辺俊一	東京都文京区	42,000	2.08
ネクストジェン従業員持株会	東京都港区白金１丁目27－６	41,100	2.04
丸谷和徳	大阪府大阪市阿倍野区	20,000	0.99
前田光徳	京都府京都市西京区	18,000	0.89
天田貴之	東京都世田谷区	16,400	0.81
計	－	1,319,700	65.50

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,014,100	20,141	－
単元未満株式	普通株式　　　　　500	－	－
発行済株式総数	2,014,600	－	－
総株主の議決権	－	20,141	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,743	917,434
売掛金	855,196	392,800
製品	47,629	19,838
仕掛品	2,812	30,733
原材料及び貯蔵品	16,160	22,677
前払費用	43,624	128,814
繰延税金資産	24,451	56,965
その他	75	372
貸倒引当金	△1,026	△471
流動資産合計	1,971,669	1,569,166
固定資産
有形固定資産
建物	40,927	42,363
減価償却累計額	△6,875	△8,490
建物（純額）	34,052	33,872
工具、器具及び備品	242,410	244,949
減価償却累計額	△201,231	△208,214
工具、器具及び備品（純額）	41,178	36,734
有形固定資産合計	75,230	70,607
無形固定資産
のれん	60,554	50,462
ソフトウエア	497,044	451,780
ソフトウエア仮勘定	54,972	254,743
無形固定資産合計	612,571	756,985
投資その他の資産
差入保証金	52,976	52,976
その他	1,331	27,514
貸倒引当金	△1,321	△1,186
投資その他の資産合計	52,986	79,304
固定資産合計	740,788	906,898
資産合計	2,712,457	2,476,064

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	233,757	218,755
1年内返済予定の長期借入金	222,659	212,458
未払金	52,901	22,455
未払費用	13,656	14,209
未払法人税等	83,632	4,573
未払消費税等	58,831	10,475
前受金	31,611	113,916
預り金	7,347	9,628
流動負債合計	704,398	606,473
固定負債
長期借入金	609,645	508,516
資産除去債務	14,556	14,615
繰延税金負債	876	2,278
固定負債合計	625,078	525,409
負債合計	1,329,476	1,131,883
純資産の部
株主資本
資本金	497,448	521,251
資本剰余金	447,448	471,251
利益剰余金	424,652	333,114
自己株式	－	△60
株主資本合計	1,369,548	1,325,556
新株予約権	13,431	18,624
純資産合計	1,382,980	1,344,180
負債純資産合計	2,712,457	2,476,064

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,045,022	929,072
売上原価	784,400	589,251
売上総利益	260,622	339,820
販売費及び一般管理費	※ 439,013	※ 453,241
営業損失（△）	△178,391	△113,420
営業外収益
受取利息	56	6
為替差益	217	13
その他	24	28
営業外収益合計	298	47
営業外費用
支払利息	2,633	2,531
営業外費用合計	2,633	2,531
経常損失（△）	△180,726	△115,904
特別損失
事務所移転費用	1,752	－
特別損失合計	1,752	－
税引前四半期純損失（△）	△182,478	△115,904
法人税、住民税及び事業税	295	821
法人税等調整額	1,677	△31,112
法人税等合計	1,972	△30,290
四半期純損失（△）	△184,451	△85,613

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△182,478	△115,904
減価償却費	105,828	133,902
のれん償却額	16,323	10,092
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△100	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	366	△690
受取利息及び受取配当金	△56	△6
支払利息	2,633	2,531
事務所移転費用	1,752	－
売上債権の増減額（△は増加）	110,087	462,395
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,617	△7,332
前払費用の増減額（△は増加）	△64,245	△70,889
未払又は未収消費税等の増減額	△21,334	△48,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,228	△15,002
未払金の増減額（△は減少）	△18,274	△35,958
前受金の増減額（△は減少）	99,344	82,305
その他	7,921	7,928
小計	27,158	405,016
利息及び配当金の受取額	56	6
利息の支払額	△2,699	△2,476
法人税等の支払額	△11,942	△77,428
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,573	325,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,756	△5,953
無形固定資産の取得による支出	△135,803	△271,789
事業譲受による支出	△33,000	－
その他	32	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170,527	△277,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△110,039	△111,329
株式の発行による収入	11,270	4,476
自己株式の取得による支出	－	△60
配当金の支払額	－	△5,770
財務活動によるキャッシュ・フロー	101,231	△112,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,722	△65,309
現金及び現金同等物の期首残高	424,904	982,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 368,182	※ 917,434

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定を契機に、保有資産を見直した結果、今後も有形固定資産は、安定的に使用され、またその使用価値は概ね一定であるため、平均的に原価・費用配分される定額法によることが使用実態をより適切に反映すると判断したためであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ4,031千円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	110,620千円	132,402千円
販売支援費	160,196千円	150,054千円
減価償却費	8,857千円	8,044千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	368,182千円	917,434千円
現金及び現金同等物	368,182千円	917,434千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,924	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	93円50銭	43円12銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	184,451	85,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	184,451	85,613
普通株式の期中平均株式数（株）	1,972,638	1,985,402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161101163249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。