AGM Information • Jul 1, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月1日 |
| 【会社名】 | 株式会社ネクストジェン |
| 【英訳名】 | Nextgen,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番6号 |
| 【電話番号】 | (03)5793-3230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CFO 管理本部長 上田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番6号 |
| 【電話番号】 | (03)5793-3230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CFO 管理本部長 上田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240628181021
当社は、2024年6月27日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
1.準備金の額の減少の理由
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
2.準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金689,609,654円のうち全額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年7月31日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、大西新二、上田豊、齊田奈緒子、島政則及び深山博文を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、渡辺俊一、三村摂及び田中達也を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、荒井真人を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件
株式報酬制度における譲渡制限株式の譲渡制限期間について、「3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間」から、「割当を受けた日より取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」に改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 22,813 | 169 | 0 | (注)1 | 可決(99.26%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 大西 新二 | 22,725 | 257 | 0 | 可決(98.88%) | |
| 上田 豊 | 22,713 | 269 | 0 | 可決(98.83%) | |
| 齊田 奈緒子 | 22,752 | 230 | 0 | 可決(98.99%) | |
| 島 政則 | 22,756 | 226 | 0 | 可決(99.01%) | |
| 深山 博文 | 22,726 | 256 | 0 | 可決(98.88%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 渡辺 俊一 | 22,746 | 236 | 0 | 可決(98.97%) | |
| 三村 摂 | 22,784 | 198 | 0 | 可決(99.13%) | |
| 田中 達也 | 22,755 | 227 | 0 | 可決(99.01%) | |
| 第4号議案 | (注)2 | ||||
| 荒井 真人 | 22,748 | 234 | 0 | 可決(98.98%) | |
| 第5号議案 | 22,732 | 250 | 0 | (注)1 | 可決(98.91%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成の割合は小数点第3位以下を切り捨てしております。
以上
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