Neural Group Inc. — Governance Information 2024

Mar 29, 2024

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年３月29日
【会社名】	ニューラルグループ株式会社 (旧会社名　ニューラルポケット株式会社)
【英訳名】	Neural Group Inc. (旧英訳名　Neural Pocket Inc.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　重松　路威
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員 CFO　財務管理本部長　木坂　高士
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35841 40560 ニューラルグループ株式会社 Neural Group Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E35841-000 2024-03-29 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長重松路威及び執行役員CFO木坂高士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社(以下、当社グループ)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、売上高の概ね３分の２に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、棚卸資産、研究開発費及びソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

当社グループは、当社の連結子会社であるニューラルマーケティング株式会社(以下、NM社)において、2022年12 月期の決算における棚卸資産の一部過大計上と、これに伴う売上原価の過小計上が判明し、2023年３月31日提出の有価証券報告書及び2023年５月12日提出の四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

訂正の概要といたしましては、当社グループでは、2022年２月にNM社を取得して経営統合を進めていく中で、内部統制の強化など重要な課題への対応として、2022年12月１日に新しい在庫管理システムを導入し、業務プロセスの構築を行っておりましたが、当該在庫管理システムの業務プロセスの整備・運用において、法人向け大型商品にかかる新規案件を主として、商品管理部門担当者の業務プロセスの認識不足により、商品が出荷、設置され、顧客の検収を得たにもかかわらず、新システムにおいて払出処理を行っていなかったため、売上原価の計上漏れが発生しました。また、業務プロセスに対する経理部門の職務分掌の理解不足により商品管理部門の業務を把握しておらず、能動的なチェックが十分に機能しなかったことも要因であると認識しております。

当社グループは、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしているため、棚卸資産プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2022年12月期に係る内部統制報告書の訂正報告書を2023年８月10日に提出いたしました。

当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、2023年９月より以下の改善策により業務プロセスを改善し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりました。

① 在庫管理システムの業務プロセスの見直し、運用徹底のための教育訓練の実施、およびグループ一丸での継続的な改善活動のモニタリング

② 経理部門における在庫管理専任担当者の配置および在庫管理に精通する社員の経理部門への異動によるチェック体制強化

③ 経理部門による能動的な各種資料、帳票の事前チェック及び現物調査の強化、内部統制の強化

その結果、当連結会計年度末日時点において、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。