MTI Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社エムティーアイ
【英訳名】	MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 前　多　俊　宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6323
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレート・サポート本部　経理・総務統括部長　清　水　智　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6838
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレート・サポート本部　経理・総務統括部長　清　水　智　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05049 94380 株式会社エムティーアイ MTI Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E05049-000 2022-08-15 E05049-000 2020-10-01 2021-06-30 E05049-000 2020-10-01 2021-09-30 E05049-000 2021-10-01 2022-06-30 E05049-000 2021-06-30 E05049-000 2021-09-30 E05049-000 2022-06-30 E05049-000 2021-04-01 2021-06-30 E05049-000 2022-04-01 2022-06-30 E05049-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05049-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E05049-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05049-000:ContentBusinessReportableSegmentMember E05049-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05049-000:ContentBusinessReportableSegmentMember E05049-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05049-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E05049-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05049-000:HealthcareBusinessReportableSegmentMember E05049-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E05049-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E05049-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E05049-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E05049-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05049-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05049-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05049-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月１日

至  2021年６月30日 | 自  2021年10月１日

至  2022年６月30日 | 自  2020年10月１日

至  2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 19,504,023 | 19,354,186 | 25,743,006 |
| 経常利益 | （千円） | 1,269,477 | 87,960 | 1,370,708 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △1,094,750 | △88,609 | △1,164,222 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | △1,025,610 | △273,353 | △1,399,475 |
| 純資産額 | （千円） | 21,652,119 | 18,567,229 | 21,243,375 |
| 総資産額 | （千円） | 31,944,143 | 28,616,434 | 31,908,839 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △20.02 | △1.62 | △21.28 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 51.7 | 54.6 |

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	5.89	△3.87

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３  第26期第３四半期連結累計期間、第27期第３四半期連結累計期間および第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

① 経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なものとなりました。

コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。

ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。

これらのことにより、売上高は19,354百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

売上総利益は、売上高が横ばいであるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこと、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、13,597百万円（同5.3％減）となりました。

営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ422百万円（同76.5％減）、87百万円（同93.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益は減益となりましたが、前年同期に比べ法人税等の計上額が大幅に減少したことにより△88百万円（前年同期は1,094百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。

同事業の有料会員数は320万人（2021年９月末比32万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。

売上高は、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより13,418百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少したことを主因に4,186百万円（同13.5％減）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ等）が属しています。

同事業の有料会員数は60万人（2021年９月末比４万人減）となりました。一方、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2022年６月末の同店舗数は1,096(2021年９月末比331増)となりました。

売上高は、前年同期比で有料会員数が減少しましたが、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大したことにより2,916百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業損失については、先行投資費用負担が続いていることから899百万円の損失（前年同期は1,008百万円の損失）となりました。

（その他事業）

その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業、連結子会社のモチベーションワークス株式会社で展開する学校DX事業等が属しています。

AI事業の売上高は堅調に推移したこと、また、大手法人向けDX支援事業や学校DX事業の売上高が拡大したことにより、売上高は4,010百万円（前年同期比28.8％増）となりました。営業損失については、大手法人向けDX支援事業で低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校DX事業における体制強化のための人件費の増加、開発強化による外注費・減価償却費の増加等により963百万円の損失（前年同期は36百万円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は28,616百万円となり、2021年９月末対比3,292百万円減少しました。

資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に3,558百万円減少し、固定資産では投資有価証券が減少しましたが、ソフトウエアの増加を主因に265百万円増加しました。

負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しましたが、未払法人税等が減少したことを主因に387百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより228百万円減少しました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純損失として88百万円を計上し、配当金の支払いおよび「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響もあり2,676百万円減少しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（合弁会社設立に関する契約）

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、当社、連結子会社である株式会社カラダメディカおよび丸紅株式会社との間で合弁会社を設立することを決議し、2022年６月８日付で、当社、株式会社カラダメディカおよび丸紅株式会社との間で、新会社設立協定書を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,040,000
計	179,040,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,248,200	61,248,200	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株です
計	61,248,200	61,248,200	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高  (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～  2022年６月30日	―	61,248,200	―	5,212,239	―	5,017,309

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式
6,249,400

―

―

（相互保有株式）

普通株式
672,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
54,321,100

543,211

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
5,700

―

―

発行済株式総数

61,248,200

―

―

総株主の議決権

―

543,211

―

(注)１  完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エムティーアイ	新宿区西新宿３丁目20番２号	6,249,400	―	6,249,400	10.20
（相互保有株式） 株式会社昭文社 ホールディングス	東京都千代田区麹町３丁目１番地	672,000	―	672,000	1.10
計	―	6,921,400	―	6,921,400	11.30

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,540,084	11,055,142
		受取手形及び売掛金								4,501,674	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	4,198,304
		その他								1,254,252	2,489,395
		貸倒引当金								△33,173	△38,111
		流動資産合計								21,262,838	17,704,730
	固定資産
		有形固定資産								203,001	196,880
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,791,596	2,728,804
			のれん							556,421	664,872
			顧客関連資産							1,333,800	1,017,900
			その他							30,009	133,424
			無形固定資産合計							3,711,827	4,545,002
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,511,728	3,742,054
			敷金及び保証金							318,761	315,490
			繰延税金資産							1,803,442	2,010,968
			その他							108,143	112,212
			貸倒引当金							△10,904	△10,904
			投資その他の資産合計							6,731,170	6,169,821
		固定資産合計								10,646,000	10,911,703
	資産合計									31,908,839	28,616,434

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,147,543	998,095
		1年内返済予定の長期借入金								451,780	451,780
		未払金								1,230,095	1,355,171
		未払法人税等								2,156,218	8,256
		契約負債								－	2,594,294
		賞与引当金								－	206,508
		ポイント引当金								115,396	－
		その他								1,554,849	654,025
		流動負債合計								6,655,884	6,268,131
	固定負債
		長期借入金								2,429,790	2,090,955
		退職給付に係る負債								1,572,854	1,681,410
		その他								6,935	8,707
		固定負債合計								4,009,579	3,781,072
	負債合計									10,665,464	10,049,204
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,197,909	5,212,239
		資本剰余金								6,660,831	6,586,804
		利益剰余金								8,665,046	6,066,153
		自己株式								△3,281,839	△3,257,237
		株主資本合計								17,241,947	14,607,959
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								165,205	90,590
		為替換算調整勘定								5,908	76,417
		退職給付に係る調整累計額								13,879	11,727
		その他の包括利益累計額合計								184,993	178,735
	新株予約権									161,887	158,944
	非支配株主持分									3,654,545	3,621,589
	純資産合計									21,243,375	18,567,229
負債純資産合計										31,908,839	28,616,434

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										19,504,023	19,354,186
売上原価										5,147,613	5,756,213
売上総利益										14,356,410	13,597,973
販売費及び一般管理費										12,560,021	13,175,305
営業利益										1,796,389	422,668
営業外収益
	受取利息									80	89
	受取配当金									－	7,012
	為替差益									16,140	71,966
	助成金等収入									28,438	13,542
	自己新株予約権消却益									21,424	－
	その他									26,953	24,417
	営業外収益合計									93,037	117,027
営業外費用
	支払利息									5,273	4,239
	持分法による投資損失									521,996	406,668
	その他									92,678	40,827
	営業外費用合計									619,948	451,735
経常利益										1,269,477	87,960
特別利益
	固定資産売却益									3,030	－
	投資有価証券売却益									3,184	－
	関係会社株式売却益									－	12,417
	持分変動利益									80,082	76,481
	特別利益合計									86,296	88,898
特別損失
	固定資産売却損									8,217	－
	固定資産除却損									26,591	14,926
	減損損失									76,949	909
	投資有価証券売却損									－	3,240
	投資有価証券評価損									11	－
	段階取得に係る差損									－	4,700
	特別損失合計									111,769	23,776
税金等調整前四半期純利益										1,244,004	153,082
法人税、住民税及び事業税										2,448,114	26,437
法人税等調整額										82,247	394,349
法人税等合計										2,530,362	420,786
四半期純損失（△）										△1,286,358	△267,704
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△191,607	△179,095
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,094,750	△88,609

 0104035_honbun_0077347503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）										△1,286,358	△267,704
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									222,592	△68,238
	為替換算調整勘定									12,167	69,856
	退職給付に係る調整額									△4,347	△2,152
	持分法適用会社に対する持分相当額									30,334	△5,114
	その他の包括利益合計									260,748	△5,649
四半期包括利益										△1,025,610	△273,353
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△833,970	△94,867
	非支配株主に係る四半期包括利益									△191,640	△178,485

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、ローカルフォース株式会社の株式を取得したこと、およびAI Infinity株式会社の株式を追加取得したことにより、それぞれ新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。

第２四半期連結会計期間において、株式会社イーグルを子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞

当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変更しました。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生すると見込まれる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として識別し、契約負債に計上する方法に変更しています。

＜請負業務等の収益認識＞

従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が1,630,684千円減少しています。

また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高172,023千円増加、売上原価が90,208千円減少、販売費及び一般管理費が40,870千円減少、営業利益が303,103千円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益が118,435千円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金）

当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。

なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額363,755千円を流動負債の「その他」として計上しています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	917,821千円	1,094,769千円
のれんの償却額	158,836千円	171,668千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月19日 定時株主総会	普通株式	438,491	8	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月12日 取締役会	普通株式	439,298	8	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月18日 定時株主総会	普通株式	439,609	8	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月12日 取締役会	普通株式	439,990	8	2022年３月31日	2022年６月17日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
コンテンツ 事業	ヘルスケア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,312,915	2,718,303	2,472,804	19,504,023	－	19,504,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,538	132,766	640,912	913,217	△913,217	－
計	14,452,454	2,851,070	3,113,716	20,417,241	△913,217	19,504,023
セグメント利益 又は損失(△)	4,839,984	△1,008,234	△36,583	3,795,165	△1,998,776	1,796,389

(注)１  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,998,776千円には、セグメント間取引消去△6,571千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,992,204千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
コンテンツ 事業	ヘルスケア 事業	その他 事業	計
減損損失	－	－	76,949	76,949	－	76,949

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
コンテンツ 事業	ヘルスケア 事業	その他 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	13,238,085	2,856,635	2,571,785	18,666,506	－	18,666,506
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	11,039	46,374	630,266	687,680	－	687,680
顧客との契約から 生じる収益	13,249,124	2,903,009	3,202,052	19,354,186	－	19,354,186
外部顧客への売上高	13,249,124	2,903,009	3,202,052	19,354,186	－	19,354,186
セグメント間の内部 売上高又は振替高	169,344	13,602	808,213	991,160	△991,160	－
計	13,418,469	2,916,612	4,010,265	20,345,347	△991,160	19,354,186
セグメント利益 又は損失(△)	4,186,165	△899,663	△963,964	2,322,537	△1,899,869	422,668

(注)１  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,899,869千円には、セグメント間取引消去△57,411千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,842,457千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
コンテンツ 事業	ヘルスケア 事業	その他 事業	計
減損損失	－	－	909	909	－	909

（のれんの金額の重要な変動）

「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンテンツ事業」の売上高158,747千円、およびセグメント利益187,282千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高が730千円の減少、セグメント利益が9,681千円の増加、「その他事業」の売上高14,007千円、およびセグメント利益106,138千円がそれぞれ増加しています。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日   至  2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日   至  2022年６月30日)
(1)  １株当たり四半期純損失(△)	△20円02銭	△1円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△1,094,750	△88,609
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)(千円)	△1,094,750	△88,609
普通株式の期中平均株式数(株)	54,687,183	54,774,419
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(数)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。 ###### （重要な後発事象）

（子会社の設立）

連結子会社の株式会社カラダメディカは、丸紅株式会社および当社との間で、2022年６月８日付で新会社設立協定書を締結し、2022年７月１日に株式会社 LIFEMを設立いたしました。

１  子会社設立の目的

株式会社カラダメディカと丸紅株式会社および当社は、働く女性の健康課題改善をサポートする法人（自治体等を含む）向けフェムテック（femtech）サービスの開発・提供を行ってきましたが、各社の知見・ノウハウを活用し連携を強めるために新会社を設立しました。この新会社を通じて、働く女性の健康課題の改善・解決を法人が支援する体制の構築を推進し、誰もが働きやすい社会を実現するリーディングカンパニーとなることを目指します。

２  子会社の概要

(1) 名称	株式会社 LIFEM
(2) 所在地	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
(3) 事業内容	法人及び自治体等において、雇用する女性社員が入社時からリタイア時までに向き合う様々な健康課題を改善・解決し、快適な職場環境を整備するための総合サービス事業
(4) 設立年月日	2022年７月１日
(5) 資本金	200百万円
(6) 株主及び 　　出資比率	株式会社カラダメディカ 51% 丸紅株式会社 40% 株式会社エムティーアイ 9%

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２ 【その他】

第27期(2021年10月１日から2022年９月30日まで)中間配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額                         　      439,990千円

②　１株当たりの金額       　                       ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年６月17日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。