MTI Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社エムティーアイ
【英訳名】	MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 前　多　俊　宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6323
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務法務本部長　兼　財務・経理部長　沖　野　俊　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6838
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務法務本部長　兼　財務・経理部長　沖　野　俊　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05049 94380 株式会社エムティーアイ MTI Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05049-000 2019-02-08 E05049-000 2017-10-01 2017-12-31 E05049-000 2017-10-01 2018-09-30 E05049-000 2018-10-01 2018-12-31 E05049-000 2017-12-31 E05049-000 2018-09-30 E05049-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月１日

至  2017年12月31日 | 自  2018年10月１日

至  2018年12月31日 | 自  2017年10月１日

至  2018年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,517,108 | 6,862,019 | 29,075,702 |
| 経常利益 | (千円) | 619,502 | 868,181 | 3,116,316 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 801,513 | 543,365 | 1,629,077 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 955,934 | △90,925 | 1,465,323 |
| 純資産額 | (千円) | 18,474,207 | 20,411,170 | 18,808,423 |
| 総資産額 | (千円) | 23,668,935 | 25,720,382 | 23,896,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.70 | 9.94 | 29.85 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.64 | 9.93 | 29.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 72.1 | 75.2 |

(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、携帯ショップ経由のスマートフォン有料会員の獲得が伸び悩んでいることから、2018年12月末の同有料会員数は441万人（2018年９月末比16万人減）となり、全体有料会員数については540万人（同20万人減）となりました。

売上高については、顧客単価（ＡＲＰＵ）の上昇傾向が続いていますが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少したことにより6,862百万円（前年同期比8.7％減）となり、売上総利益についても、 売上高の減収により5,229百万円（同11.8％減）となりました。

営業利益および経常利益については、売上総利益が減益となりましたが、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより、広告宣伝費の減少を主因として販売費及び一般管理費を抑制できた結果、それぞれ829百万円（同25.3％増）、868百万円（同40.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期は子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響がありましたが、今期はその要因がなくなったことにより543百万円（同32.2％減）と なりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は25,720百万円となり、2018年９月末対比1,823百万円の増加となりました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が増加したことにより2,171百万円の増加となり、固定資産では繰延税金資産が増加しましたが、主に投資有価証券が減少したことにより347百万円の減少となりました。

負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が増加したことにより193百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより27百万円の増加となりました。

純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益として543百万円を計上したことにより1,602百万円の増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円です。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社カラダメディカ(以下、「カラダメディカ」という)が株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」という)を割当先とする第三者割当増資を実施することについて決議し、同日付で株式投資契約を締結しました。

(1)　資本提携の背景と目的

当社およびメディパルは、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し、医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、2016年6月に資本業務提携を行っています。この提携を推進する一環として、オンライン診療サービス事業に関わる協業を両社で合意するとともに、また両社の協業関係をより深化させる観点から、この度100％子会社であるカラダメディカがメディパルに対して第三者割当増資を実施（メディパルの出資比率は34.4％）することになりました。

(2)　第三者割当増資の概要

① 発行する株式の種類および数

普通株式　9,000株

② 調達資金の額

2,115,000千円

③ 増資後出資比率

当社　65.6％

株式会社メディパルホールディングス　34.4％

④ 払込期日

2018年11月９日 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,040,000
計	179,040,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,017,200	61,017,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です
計	61,017,200	61,017,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 　2018年12月31日	800	61,017,200	226	5,100,690	226	4,905,760

（注）　新株予約権の権利行使による増加です。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式
6,333,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
54,674,300

546,743

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	9,000

―

―

発行済株式総数

61,016,400

―

―

総株主の議決権

―

546,743

―

(注)　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社エムティーアイ	新宿区西新宿三丁目20番２号	6,333,100	―	6,333,100	10.38
計	―	6,333,100	―	6,333,100	10.38

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,504,223	12,468,681
		受取手形及び売掛金								5,203,810	5,118,761
		その他								897,205	1,198,030
		貸倒引当金								△45,477	△54,304
		流動資産合計								16,559,761	18,731,169
	固定資産
		有形固定資産								263,321	262,729
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,757,366	1,797,114
			のれん							179,624	248,616
			その他							39,524	36,557
			無形固定資産合計							1,976,515	2,082,289
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,309,236	2,574,100
			敷金及び保証金							498,282	506,356
			繰延税金資産							1,262,469	1,514,807
			その他							52,808	74,758
			貸倒引当金							△25,829	△25,828
			投資その他の資産合計							5,096,967	4,644,194
		固定資産合計								7,336,804	6,989,212
	資産合計									23,896,566	25,720,382

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,284,742	1,241,875
		未払金								1,462,258	1,444,462
		未払法人税等								133,223	355,985
		賞与引当金								－	189,635
		ポイント引当金								141,777	147,571
		その他								932,163	768,134
		流動負債合計								3,954,165	4,147,663
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,108,745	1,138,499
		負ののれん								13,187	10,908
		その他								12,043	12,141
		固定負債合計								1,133,977	1,161,548
	負債合計									5,088,142	5,309,212
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,100,464	5,100,690
		資本剰余金								5,820,687	6,885,174
		利益剰余金								10,080,581	10,186,480
		自己株式								△3,148,848	△3,148,852
		株主資本合計								17,852,885	19,023,493
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								88,583	△514,590
		為替換算調整勘定								△24,956	△27,669
		退職給付に係る調整累計額								62,312	62,301
		その他の包括利益累計額合計								125,939	△479,958
	新株予約権									332,830	348,520
	非支配株主持分									496,768	1,519,113
	純資産合計									18,808,423	20,411,170
負債純資産合計										23,896,566	25,720,382

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										7,517,108	6,862,019
売上原価										1,590,156	1,632,023
売上総利益										5,926,951	5,229,995
販売費及び一般管理費										5,265,147	4,400,811
営業利益										661,803	829,184
営業外収益
	受取利息									25	26
	受取配当金									7,517	55,264
	負ののれん償却額									2,279	2,279
	その他									6,918	7,655
	営業外収益合計									16,741	65,225
営業外費用
	支払利息									－	12
	持分法による投資損失									14,413	20,911
	為替差損									1,556	3,738
	その他									43,072	1,567
	営業外費用合計									59,042	26,229
経常利益										619,502	868,181
特別利益
	固定資産売却益									169	－
	持分変動利益									32,968	－
	特別利益合計									33,138	－
特別損失
	減損損失									－	56,275
	固定資産除却損									19,917	6,966
	投資有価証券評価損									－	2,934
	関係会社株式売却損									1,870	－
	和解金									42,990	－
	特別損失合計									64,778	66,175
税金等調整前四半期純利益										587,862	802,005
法人税、住民税及び事業税										130,942	348,019
法人税等調整額										△298,276	△59,873
法人税等合計										△167,334	288,145
四半期純利益										755,196	513,860
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△46,317	△29,504
親会社株主に帰属する四半期純利益										801,513	543,365

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2018年12月31日)
四半期純利益										755,196	513,860
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									196,212	△603,174
	為替換算調整勘定									3,879	△1,673
	退職給付に係る調整額									512	△10
	持分法適用会社に対する持分相当額									133	72
	その他の包括利益合計									200,738	△604,786
四半期包括利益										955,934	△90,925
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,000,962	△62,532
	非支配株主に係る四半期包括利益									△45,027	△28,393

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
（賞与引当金） 当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。 　なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額320,757千円を流動負債の「その他」として計上しています。 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「繰延税金資産」（流動資産）に表示していた204,307千円は、「繰延税金資産」（投資その他の資産）に含めて表示しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
減価償却費	446,245千円	362,662千円
のれんの償却額	6,856千円	27,551千円
負ののれんの償却額	△2,279千円	△2,279千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月23日 定時株主総会	普通株式	436,170	8	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月22日 定時株主総会	普通株式	437,466	8	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社カラダメディカは株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施し、総額2,115,000千円の払い込みを受けました。 この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,064,261千円増加し、新株の発行による226千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,885,174千円となっています。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日   至  2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日   至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	14円70銭	9円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	801,513	543,365
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	801,513	543,365
普通株式の期中平均株式数(株)	54,521,880	54,683,553
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円64銭	9円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	222,040	52,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

１．新株予約権の割当を受ける者およびその人数

当社取締役 　　　　　４名

当社従業員　　　 　 158名

当社子会社取締役 　  ２名

２．新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式　　410,600株

３．新株予約権の総数

4,106個（新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株）

４．新株予約権の払込金額

金銭による払込みを要しない。

５．新株予約権の割当日

2019年２月15日

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の権利行使期間

2021年３月１日から2024年９月30日まで

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条 第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

 0104120_honbun_0077346503101.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。