MTI Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社エムティーアイ
【英訳名】	MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 前　多　俊　宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6323
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート・サポート本部長　大　沢　克　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03(5333)6838
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　コーポレート・サポート本部　副本部長 兼 経理部長　沖　野　俊　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05049 94380 株式会社エムティーアイ MTI Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E05049-000 2017-08-10 E05049-000 2015-10-01 2016-06-30 E05049-000 2015-10-01 2016-09-30 E05049-000 2016-10-01 2017-06-30 E05049-000 2016-06-30 E05049-000 2016-09-30 E05049-000 2017-06-30 E05049-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 24,919,315 | 23,096,853 | 32,844,230 |
| 経常利益 | （千円） | 4,329,374 | 3,176,313 | 5,310,961 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,621,189 | 1,144,677 | 3,317,734 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 2,504,592 | 1,074,050 | 3,094,246 |
| 純資産額 | （千円） | 17,242,842 | 17,650,594 | 17,852,951 |
| 総資産額 | （千円） | 23,277,334 | 23,228,112 | 25,154,188 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.99 | 20.95 | 59.54 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.48 | 20.82 | 58.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 71.8 | 68.8 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.95	12.92

(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等

のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいることなどから、全国の携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦しています。株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う同有料会員数の加算を行いましたが、平成29年６月末の同有料会員数は543万人（平成28年９月末比26万人減）となり、全体有料会員数は674万人（同48万人減）となりました。

スマートフォン有料会員の顧客単価（ARPU）の上昇傾向や株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う売上高の加算を行いましたが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していることから、売上高は23,096百万円（前年同期比7.3％減）と減収となり、売上総利益も19,057百万円（同9.2％減）と減益となりました。

営業利益および経常利益は、スマートフォン有料会員の獲得減少による広告宣伝費の減少があり、販売費及び一般管理費全体の減少につながりましたが、売上総利益の減益分をカバーできず、それぞれ3,214百万円（同26.7％減）、3,176百万円（同26.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減益に加えて、第２四半期における株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴いのれん償却額を特別損失として計上したことを主因に、1,144百万円（同56.3％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当第３四半期連結累計期間末の資産合計は23,228百万円となり、平成28年９月末対比1,926百万円の減少となりました。

資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより3,657百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,731百万円の増加となりました。

負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより1,875百万円の減少となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより151百万円の増加となりました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として1,144百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより、202百万円の減少となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	179,040,000
計	179,040,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	60,788,000	60,795,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	60,788,000	60,795,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成29年４月27日
新株予約権の数(個)	3,913
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	391,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	678
新株予約権の行使期間	平成31年６月１日から 平成34年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額及び資本組入額(円)	発行価額　　678 資本組入額  339
新株予約権の行使の条件	(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない (イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする (ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする (エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡するには、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする

(注)　１　本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

３　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円

未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	8,800	60,788,000	1,754	5,057,633	1,754	4,862,703

(注)　１　新株予約権の行使による増加です。

２　平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が1,302千円および資本準備金が1,302千円増加しています。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しています。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式
6,333,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
54,444,000

544,440

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
2,100

―

―

発行済株式総数

60,779,200

―

―

総株主の議決権

―

544,440

―

(注)　１　完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社エムティーアイ	新宿区西新宿三丁目20番２号	6,333,100	―	6,333,100	10.42
計	―	6,333,100	―	6,333,100	10.42

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役 副社長	ライフ・エンターテインメント事業本部長 兼　ソリューション事業部担当 兼　エンジニアリングセンター担当	取締役副社長	デジタルコンテンツ事業本部長 兼　ライフ事業本部長 兼　ソリューション事業部担当	泉　博史	平成29年１月１日
専務 取締役	ヘルスケア事業本部長	専務 取締役	ヘルスケア事業本部長 兼　CARADA事業部長	清水　義博	平成29年１月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,613,012	9,292,503
		受取手形及び売掛金								6,163,789	6,118,038
		繰延税金資産								316,742	154,355
		その他								1,023,195	888,321
		貸倒引当金								△65,095	△58,659
		流動資産合計								20,051,644	16,394,559
	固定資産
		有形固定資産								179,023	252,556
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,462,449	2,461,051
			のれん							14,898	53,102
			その他							26,837	35,863
			無形固定資産合計							2,504,185	2,550,017
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,054,687	2,483,721
			敷金及び保証金							494,963	520,701
			繰延税金資産							853,155	1,007,134
			その他							34,048	30,126
			貸倒引当金							△17,519	△10,704
			投資その他の資産合計							2,419,334	4,030,978
		固定資産合計								5,102,543	6,833,552
	資産合計									25,154,188	23,228,112

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,177,351	1,249,431
		1年内返済予定の長期借入金								－	36,528
		未払金								2,290,594	1,800,139
		未払法人税等								1,343,684	181,182
		賞与引当金								－	173,407
		コイン等引当金								188,361	159,129
		その他								1,148,832	673,825
		流動負債合計								6,148,824	4,273,645
	固定負債
		長期借入金								－	46,694
		退職給付に係る負債								1,099,402	1,215,112
		負ののれん								31,423	24,584
		その他								21,587	17,480
		固定負債合計								1,152,413	1,303,872
	負債合計									7,301,237	5,577,517
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,012,181	5,057,633
		資本剰余金								5,834,419	5,879,456
		利益剰余金								8,727,679	9,029,310
		自己株式								△2,148,888	△3,148,848
		株主資本合計								17,425,392	16,817,552
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								65,027	13,338
		為替換算調整勘定								△42,706	△26,499
		退職給付に係る調整累計額								△141,548	△127,853
		その他の包括利益累計額合計								△119,227	△141,014
	新株予約権									132,236	289,460
	非支配株主持分									414,550	684,595
	純資産合計									17,852,951	17,650,594
負債純資産合計										25,154,188	23,228,112

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										24,919,315	23,096,853
売上原価										3,929,215	4,039,308
売上総利益										20,990,099	19,057,544
販売費及び一般管理費										16,604,288	15,843,475
営業利益										4,385,810	3,214,069
営業外収益
	受取利息									168	451
	受取配当金									6,206	43,860
	負ののれん償却額									6,838	6,838
	その他									7,658	28,931
	営業外収益合計									20,871	80,082
営業外費用
	支払利息									2,178	390
	持分法による投資損失									53,834	99,983
	株式交付費									2,240	－
	為替差損									10,400	6,836
	自己株式取得費用									4,736	2,764
	その他									3,916	7,863
	営業外費用合計									77,307	117,837
経常利益										4,329,374	3,176,313
特別利益
	段階取得に係る差益									－	693,816
	固定資産売却益									4,592	－
	投資有価証券売却益									－	154,911
	特別利益合計									4,592	848,727
特別損失
	のれん償却額									－	1,399,033
	固定資産除却損									16,218	83,739
	投資有価証券評価損									100,000	190,650
	和解金									－	108,817
	特別損失合計									116,218	1,782,241
税金等調整前四半期純利益										4,217,749	2,242,799
法人税、住民税及び事業税										1,564,291	1,129,217
法人税等調整額										104,127	26,138
法人税等合計										1,668,419	1,155,356
四半期純利益										2,549,330	1,087,443
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△71,859	△57,234
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,621,189	1,144,677

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										2,549,330	1,087,443
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20,805	△50,474
	為替換算調整勘定									△28,875	22,734
	退職給付に係る調整額									6,755	13,695
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,811	650
	その他の包括利益合計									△44,737	△13,392
四半期包括利益										2,504,592	1,074,050
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,587,318	1,122,891
	非支配株主に係る四半期包括利益									△82,725	△48,840

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MGSHDおよびSPSHD株式会社を連結の範囲に含めています。また、持分法適用会社であった株式会社ビデオマーケットは株式の追加取得により、連結の範囲に含めています。連結子会社である株式会社マイトラックスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社Authlete Japanを持分法適用の範囲に含めています。 第２四半期連結会計期間において、株式会社ビデオマーケットは持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 （賞与引当金） 当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。 なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額417,664千円を流動負債の「その他」として計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日   至  平成29年６月30日)
減価償却費	1,001,008千円	1,316,438千円
のれんの償却額	336千円	1,409,115千円
負ののれんの償却額	△6,838千円	△6,838千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月23日 定時株主総会	普通株式	455,726	8	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	434,812	8	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年１月29日および平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月２日から平成28年３月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加しています。

（自己株式の処分）

当社は、平成28年６月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月23日に株式会社メディパルホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式1,150,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が374,552千円増加し、自己株式が501,747千円減少しています。

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月25日に当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社が実施した第三者割当増資により同社株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が73,381千円減少しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,817,782千円、自己株式が2,148,888千円となっています。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月23日 定時株主総会	普通株式	444,991	8	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	435,568	8	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月２日から平成28年12月22日までに自己株式1,407,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,959千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が3,148,848千円となっています。 

 0104110_honbun_0077347502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日   至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	46円99銭	20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,621,189	1,144,677
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,621,189	1,144,677
普通株式の期中平均株式数(株)	55,776,592	54,636,138

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円48銭	20円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(数)	619,553	332,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるクライム・ファクトリー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称およびその事業の内容

企業の名称　　クライム・ファクトリー株式会社　

事業の内容　　スポーツに特化したITソリューション提供　

(2)　企業結合日　

平成29年10月１日(予定)

(3)　企業結合の法的形式　

当社を存続会社とする吸収合併方式で、クライム・ファクトリー株式会社は解散します。

(4)　結合後企業の名称

変更ありません。　

(5)  その他取引の概要に関する事項

同社はスポーツ現場をはじめとしたシステム開発、情報分析、ソリューション提案等を行っていますが、同社を吸収合併し一体運営する方がより効率的と判断したためです。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

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２ 【その他】

第22期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　       　    435,568千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　   　　　　     ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 平成29年６月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。