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MTG Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023
Feb 13, 2023
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社MTG |
| 【英訳名】 | MTG Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 吉髙 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区本陣通四丁目13番 |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 吉髙 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34054 78060 株式会社MTG MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34054-000 2022-12-31 E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 E34054-000 2021-12-31 E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 E34054-000 2022-09-30 E34054-000 2021-10-01 2022-09-30 E34054-000 2023-02-13 E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230209143718
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第1四半期
連結累計期間 | 第28期
第1四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月1日
至2021年12月31日 | 自2022年10月1日
至2022年12月31日 | 自2021年10月1日
至2022年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,760 | 14,837 | 48,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,198 | 1,096 | 3,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,361 | 427 | 2,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,235 | 634 | 2,165 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,884 | 41,613 | 41,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,342 | 50,601 | 49,942 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.86 | 10.85 | 68.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.57 | 10.82 | 68.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.0 | 81.3 | 81.8 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20230209143718
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が高水準で推移する中、行動制限や水際対策の緩和等により、社会経済活動は回復傾向にある一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,121百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は1,602百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
ReFaブランドでは引き続きReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が好調に推移いたしました。2022年12月にはSNS等で話題となっているReFa HEART BRUSHシリーズに、新商品ReFa HEART BRUSH for SCALPが追加され即日完売する等ReFa HEART BRUSHとともに大変好調に推移しております。また、ReFa FINE BUBBLE Sもテレビ番組で取り上げられたことによる反響と、自社ドメインサイトでのキャンペーンにより販売台数が好調に推移いたしました。SIXPADブランドでは通販限定モデルのSIXPAD Foot Fit Liteの販売台数が引き続き好調に推移いたしました。また、井上尚弥選手の応援キャンペーンの効果により、SIXPAD Powersuit Absの販売が好調に推移いたしました。Styleブランドでは、長友佑都選手の応援キャンペーンの効果によりStyle BXが好調に推移しております。
MTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)においても引き続き会員数が増加いたしました。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は4,470百万円(前年同期比23.0%増)、経常利益は488百万円(前年同期比46.8%減)となりました。
O2OサロンプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)が好調で、ヘアケア新商品の発売に加え、ReFa HEART BRUSH等のギフト需要も重なり、売上高、加盟店舗数、会員数が好調に推移いたしました。
2022年11月、軽量・コンパクトながら速乾力に優れる新商品、ReFa BEAUTECH DRYER SMARTがサロン先行販売開始となり、お客様より大変好評を頂き、販売台数は好調に推移いたしました。また、軽量で風量が多く、スタイリストがお客様の髪を乾かす際の負担を軽減できる事から、業務用としても全国の美容室に多数採用され、またTVCMに多くの有名スタイリストが出演した効果もあり、全国の美容室から新規取扱いの希望が多数寄せられました。
宿泊施設においては、年末年始に向け、ReFa FINE BUBBLE SHOWER、ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH IRONを設備設置するReFaルームの新規導入希望が増加し、ハイクラスホテルへの導入も増加いたしました。宿泊施設で商品を体感し購入に至るお客様も増えており、商品の認知拡大に寄与しております。
③リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,476百万円(前年同期比17.4%増)、経常利益は524百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策での行動制限の緩和により店頭集客が復調し、売上も堅調に推移いたしました。
ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に引き続き売上が堅調に推移いたしました。また新商品として店頭導入されたReFa FINE BUBBLE PUREは塩素除去という新しいニーズを掘り起こしFINE BUBBLE Sに次ぐシャワーアイテムとなりました。一部商品においては2022年11月に実施した価格改定に伴う駆け込み需要、及び年度末にかけて贈答需要も後押しし、売上は好調に推移いたしました。専門店を中心にReFa HEART BRUSH、ReFa LOCK OILも引き続きご好評を頂き、リピート需要も含め販売台数が堅調に推移しております。また、当第1四半期連結累計期間より家電量販店を中心としてReFaブランドの設置什器をリニューアルし、売り場のブランディング強化にも取り組んでおります。
SIXPADブランドでは、SIXPAD Foot Fit Plusが堅調に推移するとともに、CM効果によりSIXPAD Powersuit Core Beltが好調に推移いたしました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は410百万円(前年同期比43.0%減)、経常損失は42百万円(前年同期は103百万円の経常利益)となりました。
中国においては、Styleブランド新商品Style Naturalの展開を開始いたしました。ベトナムにおいては、2022年11月にEstella Mallへ新店舗をオープンいたしました。香港においては、Causeway BayエリアへReFa新店舗をオープンいたしました。また、中国、越境ECに続き、シンガポール、ベトナム、USAにReFa HEART BRUSHの展開を開始いたしました。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は37百万円(前年同期比56.1%減)、経常損失は432百万円(前年同期は128百万円の経常損失)となりました。
堀江貴文氏とのタイアップを実施し、PRの強化により認知拡大に努めるとともに、大手家電量販店及び大手ECモールでの本格販売として、専任の販売員を配置し、販売強化に努めております。
⑥その他事業
主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は320百万円(前年同期比0.3%減)、経常損失は1百万円(前年同期は20百万円の経常利益)となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
(ReFaブランド)
<FINE BUBBLE SHOWER>
「浴びるだけで10秒エステ」をテーマにした新しいTVCMを2022年11月より関東・関西・東海・福岡・広島エリアを対象に放映を開始いたしました。10秒間シャワーを浴びることから始まる新美容習慣をコンセプトに、エステサロンにいるかのようなフェイスケア篇、ヘッドスパを受けているようなスカルプケア篇、愛するペットにもビューティーシャワータイムを楽しんでもらいたいペット篇等、シーン別に映像化し、まるでバスルームがエステに変わるようなビューティー体験ができるという商品の魅力発信に努めました。また、ReFa FINE BUBBLE PUREについて、カートリッジ無しの単品発売を開始し、ReFa FINE BUBBLE SHOWERシリーズのラインナップを拡充いたしました。ReFa FINE BUBBLE Sにおいては、2022年11月に毎日放送「サタデープラス」で放映された「シャワーヘッド ひたすら試してランキング」コーナーにおいて第1位を獲得したことが話題となり、各販売市場での大きな反響に繋がりました。同番組内では新商品ReFa FINE BUBBLE PUREもご紹介頂き、ReFa FINE BUBBLE SHOWERシリーズの認知拡大がさらに進みました。
<HAIRCARE>
サロンクオリティの仕上がりと速乾性をご自宅でも実感して頂くために、コンパクトなデザインと使いやすさを追求したドライヤーシリーズの新モデルReFa BEAUTECH DRYER SMARTを2022年11月より全国の美容室サロンにて先行発売を開始いたしました。発売にあわせて、ReFaのドライヤーシリーズとして初のTVCMを関東・関西・東海・福岡・広島エリアで放映開始いたしました。CMでは、共同開発に携わった全国のトップスタイリストが出演し、プロ目線からのおすすめポイントをご紹介する内容で、コンパクトなボディながら美容師の技をテクノロジーで再現したドライヤーであることを発信いたしました。発売後には、美容師による多数のSNS投稿が拡散される等、美容業界内でも高い評価を頂いております。一方、ReFaのヘアアイロンシリーズにおいても多くのメディアや一流美容師に好評を頂き、業界紙「WWD JAPAN」、美容誌「VOCE」、ファッション誌「美人百花」等多数のメディアでカテゴリ1位に選出されました。さらに、2022年12月末時点のヘアアイロンシリーズ累計出荷数が100万台を突破いたしました。また、頭皮ケア商品においても、エステティシャンの力強い手技を独自テクノロジーで再現し、頭皮を深くつまみ上げるReFa BEAUTECH HEAD SPAを2022年11月にサロン先行で発売開始いたしました。従来品比約1.8倍のつかみ感でより硬い頭皮までアプローチできるだけでなく、一回り小さくなったことで手に馴染みやすく、ご自宅で本格的なヘッドスパを楽しんで頂ける仕様となっており、その体感の良さから美容のプロからも高い評価を頂き、発売直後にも関わらず2022年11月発売の美容誌「美的」の2022年下半期ベストコスメ アウトバスヘアケア ランキングで1位に選出される等、新商品として好調に推移しております。また、2022年11月末時点のReFa HEART BRUSHシリーズ累計出荷数が50万台を突破いたしました。2022年12月にはReFa HEART BRUSHシリーズより、指圧のような体感をつくる独自構造のコアフィンガーを搭載し、頭皮の疲れやコリをクセになる心地よさでほぐすことで、すっきりと軽くやわらかな頭皮へと導くブラシReFa HEART BRUSH for SCALPを発売開始いたしました。オンラインショップを中心に好調に推移しております。
<SHAMPOO TREATMENT>
アイロン前に髪になじませるだけで、狙いどおりのスタイリングを叶えてキレイにロックするReFa LOCK OILが、SNSを中心に引き続き話題を集めて、メディアでの掲載に留まらず美容師・インフルエンサー等ユーザーからの発信も拡大いたしました。YouTuber大手事務所UUUM所属のインフルエンサー投票による『インフルエンサー80名が選ぶ 年間ベストコスメ2022』のヘアケア アウトバス部門で入賞する等引き続き話題を集めております。さらに、髪の質感やスタイリングの雰囲気をより幅広く楽しんで頂けるよう、軽やかな仕上がりをコンセプトにしたReFa LOCK OIL LIGHTを2022年11月に発売し、美容室サロンから先行発売を開始いたしました。また、滞りの起こりやすい頭皮に着目し、髪の美しさのためのふっくらとやわらかな頭皮へと導く頭皮用美容液ReFa HOT DROPも同じく2022年11月にサロン先行で発売を開始する等、ヘアケアカテゴリー商品のラインナップを拡充いたしました。
(SIXPADブランド)
<SPORTS>
2022年10月、SIXPADブランド初となる顔用EMS、SIXPAD Facial Fitを発売し、主に女性顧客獲得を目的に雑誌、WEBタイアップやSNSインフルエンサー施策を実施いたしました。2022年12月にはアスリートサポートパートナーであるプロボクサー井上尚弥選手の4団体統一戦応援キャンペーンを実施し、同時期のTVCM投下によりSIXPAD Powersuitシリーズの売上拡大を図りました。
また、2022年12月、アスリートランナーがより速く走るためのSIXPAD RUNNING METHODについて、日本ランニング協会マスターインストラクター園原健弘氏と共同開発し、新豊洲Brilliaランニングスタジアムにてメディア発表会を開催いたしました。発表会当日は、園原氏と日本ランニング協会 応援団長の瀬古利彦氏を迎え、実際にメソッドを導入した明治大学体育会競走部に映像でご出演頂き、メソッドの発信に努めました。
本メソッドは、SIXPAD独自のEMSを搭載したSIXPAD Powersuit Core Beltを着用してランニングするハイブリッドランニングをベースにしており、EMSで腹筋、脇腹、背筋(下部のみ)を同時に刺激しながら走ることで、効率的に体幹を鍛えることができ、世界中のランナーにメソッドを取り入れて頂けるよう、認知拡大を強化してまいります。
<HEALTH CARE>
Foot Fitシリーズに続くヘルスケアアイテムとして、ひざに繋がる太ももの筋肉を効率的に鍛えるサポーター形状のEMS機器、SIXPAD Knee Fitを2022年10月に発売いたしました。
また、認知機能に対する骨格筋電気刺激に関する金沢大学との共同研究成果が、国際的なジャーナル誌「European Journal of Applied Physiology」に掲載されました。本研究では、EMSで刺激する筋肉量が多いほど血中BDNF(脳由来神経栄養因子)濃度が増加することや、約20分間にわたりBDNFの発現量が増加していくことを確認するとともに、大腿部よりも下腿部(ふくらはぎ)への刺激が効果的であることが実証され、今後HEALTH CAREカテゴリにおいて社会課題の解決への寄与にも注力してまいります。
<RECOVERY>
SIXPAD初の一般医療機器SIXPAD Recovery Wearシリーズを2022年11月に発売いたしました。SIXPAD Recovery Wearは着ることで疲労回復することができ、運動後やジムの行き帰り、テレワーク中の使用の認知拡大を目指し、WEBタイアップやインフルエンサー施策を実施いたしました。また、都内ではビームス ゴルフ有楽町でPOP-UPイベントを行い、売上が好調に推移いたしました。
2022年12月には、美容誌や女性ファッション誌で多数のベストコスメを受賞したPower Gunシリーズの最軽量モデルとなる手のひらサイズ、約195gのSIXPAD Power Gun Pocketを発売いたしました。女性や若年層の獲得を目指し、これまでのブラック1色展開から新たにピンク、グリーン、シルバー等の6色で発売し、新規顧客獲得を強化いたしました。
(Styleブランド)
2022年10月に中国先行発売となるStyle Naturalを発売いたしました。Style NaturalはStyleシリーズの機能特徴である姿勢サポート力(腰回りの負担軽減)を踏襲し、且つ740gと軽量化に成功し、腰回りの負担軽減とともに非常に軽く持ち運びにも便利な商品としてStyleを初めてお使いの方や、利用シーンや場所による使い分けによって複数台目の購入が期待される商品として認知拡大を図ってまいります。
また、プロサッカーチーム名古屋グランパスエイトにおいて、ファンクラブ早期入会キャンペーン特典としてStyle Portable Seatグランパスオリジナルデザインモデルを採用頂きました。持ち運びやすいコンパクト設計で、試合観戦やご旅行での使用ニーズが期待されます。
2022年11月には新たにStyleブランドのシンボルマークが決定いたしました。シンボルマークの決定により、正しい姿勢「S字姿勢」を、より分かりやすく、理想の姿勢のあり方として周知してまいります。
またStyle健康Chairにおいては、腰にかかる負担軽減を実現し、エビデンスを取得した新型チェアとしてStyleショップやECサイトを中心に販売が好調に推移いたしました。Style BX Lumbarにおいても、CM並びにYouTube等の広告によるプロモーション効果が功を奏し、TVショッピングでは幾度も完売となる等、販売が引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,837百万円(前年同期比16.3%増)となりました。また、営業利益は1,373百万円(前年同期比35.4%減)、経常利益は1,096百万円(前年同期比50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては50,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少1,844百万円、受取手形及び売掛金の増加1,741百万円並びに投資有価証券の増加390百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては8,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加486百万円及び未払法人税等の減少347百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては41,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円による利益剰余金の増加33百万円及び為替換算調整勘定の増加269百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は358百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230209143718
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,082,288 | 40,082,288 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,082,288 | 40,082,288 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 40,082,288 | - | 16,772 | - | 8,853 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 690,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,357,800 | 393,578 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,288 | - | - |
| 発行済株式総数 | 40,082,288 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 393,578 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社MTG | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 | 690,200 | - | 690,200 | 1.72 |
| 計 | - | 690,200 | - | 690,200 | 1.72 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230209143718
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,529 | 14,684 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,838 | 6,580 |
| 商品及び製品 | 9,654 | 9,762 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,414 | 1,229 |
| 前払費用 | 436 | 483 |
| その他 | 1,727 | 1,973 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 34,600 | 34,713 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 289 | 290 |
| 土地 | 8,883 | 8,883 |
| その他(純額) | 615 | 740 |
| 有形固定資産合計 | 9,788 | 9,915 |
| 無形固定資産 | 476 | 484 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,673 | 3,063 |
| 繰延税金資産 | 1,923 | 1,927 |
| その他 | 592 | 610 |
| 貸倒引当金 | △113 | △112 |
| 投資その他の資産合計 | 5,076 | 5,489 |
| 固定資産合計 | 15,341 | 15,888 |
| 資産合計 | 49,942 | 50,601 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,644 | 2,130 |
| 未払金 | 1,739 | 1,735 |
| 未払法人税等 | 964 | 617 |
| 賞与引当金 | 512 | 270 |
| その他の引当金 | 609 | 627 |
| その他 | 2,808 | 3,204 |
| 流動負債合計 | 8,279 | 8,585 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 377 | 403 |
| 固定負債合計 | 377 | 403 |
| 負債合計 | 8,656 | 8,988 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,772 | 16,772 |
| 資本剰余金 | 16,153 | 16,153 |
| 利益剰余金 | 9,116 | 9,149 |
| 自己株式 | △904 | △904 |
| 株主資本合計 | 41,137 | 41,170 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 48 |
| 為替換算調整勘定 | △346 | △77 |
| その他の包括利益累計額合計 | △292 | △28 |
| 新株予約権 | 3 | 0 |
| 非支配株主持分 | 436 | 471 |
| 純資産合計 | 41,285 | 41,613 |
| 負債純資産合計 | 49,942 | 50,601 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 12,760 | 14,837 |
| 売上原価 | 4,337 | 5,958 |
| 売上総利益 | 8,423 | 8,878 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,296 | 7,504 |
| 営業利益 | 2,126 | 1,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 3 |
| 為替差益 | 81 | - |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外収益合計 | 94 | 14 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | - | 280 |
| コミットメントフィー | 2 | - |
| 賃貸借契約解約損 | 12 | - |
| その他 | 7 | 11 |
| 営業外費用合計 | 22 | 291 |
| 経常利益 | 2,198 | 1,096 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 3 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - |
| 和解金 | 275 | - |
| リコール関連費用 | - | 5 |
| 特別損失合計 | 275 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,922 | 1,094 |
| 法人税等 | 574 | 722 |
| 四半期純利益 | 1,347 | 371 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △13 | △55 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,361 | 427 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,347 | 371 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | △20 | 269 |
| その他の包括利益合計 | △112 | 263 |
| 四半期包括利益 | 1,235 | 634 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,249 | 690 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △55 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
| 保証先 | 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||
|---|---|---|---|---|
| ㈱Kirala | 52 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 計 | 52 | 31 |
2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 10,150百万円 | 10,150百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 10,150 | 10,150 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102百万円 | 140百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月22日 臨時取締役会 |
普通株式 | 390百万円 | 10円00銭 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月21日 定時取締役会 |
普通株式 | 393百万円 | 10円00銭 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||||
| ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテー ルスト ア事業 |
グローバ ル事業 |
スマートリング事業 | その他事 業 (注)1 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,037 | 3,635 | 2,961 | 719 | 85 | 321 | 12,760 | - | 12,760 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,037 | 3,635 | 2,961 | 719 | 85 | 321 | 12,760 | - | 12,760 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,510 | 918 | 598 | 103 | △128 | 20 | 3,022 | △824 | 2,198 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||||||
| ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテー ルスト ア事業 |
グローバ ル事業 |
スマートリング事業 | その他事 業 (注)1 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 | - | 14,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 | - | 14,837 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,602 | 488 | 524 | △42 | △432 | △1 | 2,139 | △1,043 | 1,096 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当第1四半期連結会計期間より、従来「スポーツジム事業」に含まれていたHOME GYM事業の売上高を販売チャネル別のセグメント分類に変更し、「プロフェッショナル事業」及び「リテールストア事業」の区分に変更しております。
当該変更に伴い、「スポーツジム事業」の量的な重要性が低下したことから、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | プロフェッショナル事業 | リテールストア事業 | グローバル事業 | スマートリング事業 | その他事業 (注)1 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ReFaブランド | 2,645 | 2,944 | 1,707 | 395 | - | 0 | 7,694 |
| SIXPADブランド | 2,187 | 496 | 956 | 37 | - | 51 | 3,729 |
| その他(注)2 | 205 | 194 | 297 | 286 | 85 | 269 | 1,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,037 | 3,635 | 2,961 | 719 | 85 | 321 | 12,760 |
| 外部顧客への売上高 | 5,037 | 3,635 | 2,961 | 719 | 85 | 321 | 12,760 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイレクトマーケティング事業 | プロフェッショナル事業 | リテールストア事業 | グローバル事業 | スマートリング事業 | その他事業 (注)1 |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ReFaブランド | 4,317 | 3,249 | 2,548 | 145 | - | 6 | 10,267 |
| SIXPADブランド | 1,649 | 847 | 699 | 24 | - | 66 | 3,287 |
| その他(注)2 | 154 | 373 | 227 | 240 | 37 | 248 | 1,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 |
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 4,470 | 3,476 | 410 | 37 | 320 | 14,837 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
3.当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 34円86銭 | 10円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,361 | 427 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,361 | 427 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,054,497 | 39,392,022 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 34円57銭 | 10円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 322,047 | 120,112 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
| (1)処分期日 | 2023年1月20日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 11,749株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,326円 |
| (4)処分総額 | 15,579,174円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4名 5,789株 当社の取締役を兼務しない執行役員 10名 5,960株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。
2【その他】
2022年11月21日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………393百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月23日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20230209143718
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。