MTG Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 13, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513153440

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月13日
【中間会計期間】	第31期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ＭＴＧ
【英訳名】	ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松下　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区本陣通二丁目32番
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　田島　安希彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区本陣通二丁目32番
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　田島　安希彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34054 78060 株式会社ＭＴＧ MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E34054-000 2025-09-30 E34054-000 2024-09-30 E34054-000 2026-05-13 E34054-000 2024-10-01 2025-09-30 E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34054-000 2026-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34054-000 2026-03-31 E34054-000 2025-10-01 2026-03-31 E34054-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513153440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,695 | 66,523 | 98,810 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,469 | 9,963 | 10,731 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,655 | 7,825 | 7,934 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,750 | 8,401 | 8,310 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,389 | 58,498 | 50,999 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,365 | 92,340 | 75,199 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 118.10 | 199.05 | 201.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 117.35 | 195.97 | 199.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 63.3 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,261 | 2,218 | 7,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,526 | △10,848 | △11,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,747 | 6,247 | 1,898 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,932 | 8,945 | 11,297 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、McLEAR LIMITED及び株式会社M'sエージェンシーは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513153440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は24,265百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益は7,065百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

当中間連結会計期間は、新生活需要の高まりを背景に、各ECモールにおける当社イベント施策が奏功し、全体として堅実な販売実績となりました。ECモールの各種イベントにおいても計画を上回る成果が見られ、全体の販売実績を押し上げました。また、ECモール運営における取組が評価され、「Yahooベストストアアワード2025」において年間ベストストア大賞を受賞したほか、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2025」では家電ジャンル賞及び最強翌日配送賞、「Amazonマーケットプレイスアワード2025」では健康・美容家電部門カテゴリー賞を受賞する等、複数の外部表彰を獲得しております。

ReFaブランドでは新商品「ReFa HONEY QUEEN HAIR CARE SERIES」の導入や「ReFa MILK PROTEIN STRAIGHT LINE」の追加により、ヘアコスメカテゴリーが引き続き好調に推移し、売上基盤の強化に繋がりました。また、ドライヤーやブラシカテゴリーにおいても高い水準の成長を維持しており、新商品「ReFa BEAUTECH DRYER SE」は楽天市場の美容・健康家電ランキングにおいて週間１位を獲得する等、市場での評価を高めております。

SIXPADブランドでは、「Core Belt 2」及び「Medical Core」を中心に、冬場においても計画を上回る販売実績となり、季節要因による需要変動が緩和されつつあるため、通年でブランドを支える主要商品としての位置づけが一層明確になりました。また、フェムテックカテゴリーへ新たに投入した「SIXPAD Perine Fit」についても、当初計画を上回る販売実績となり、ラインアップ拡充による新規需要の獲得が進展しております。

ReDブランドでは、特にスリープカテゴリーの伸長が見られ、楽天、Yahoo、Amazonといった主要ECモールにおけるシェア拡大が進んでおります。なかでも、「ReD バイタルテック スリープ プルオーバー長袖＆ジョガーパンツセット」は、Yahooショッピングのファッションランキングで１位を獲得する等、ブランド認知向上及び販売実績の拡大に寄与いたしました。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者、整骨院、鍼灸院、整体院への卸売及びメンバーズオンラインショップB happyでの取次販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は14,479百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は3,801百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

2026年３月に実施したオンライン新商品発表会は、多数のサロン様に視聴頂き、美容室市場において高い関心を集めました。加えて、東京にてプロフェッショナル向けプレミアム体験会を対面で開催し、284社480名のサロン関係者様にご参加頂きました。体験会では、開発協力サロンを代表するスタイリストによるデモンストレーションや販売ポイントのレクチャーが行われ、業界を牽引するトップスタイリストとの交流を通じて、製品理解と活用提案が深まり、ブランドに対する信頼や共感の形成に寄与しました。さらに、参加スタイリストの方々による即日のSNSでの情報発信も相まって、高いプロモーション効果を創出しました。

また、アイシン社と共同開発した「ReFa HYDRAID」は世界最小の水粒子を生成・放出する世界初の技術を美容機器に採用したプロフェッショナル向け製品であり、美容業界において約30年ぶりとなる「毛髪浸透サポート機器」領域の技術革新を実現いたしました。この高付加価値の機器を多くのサロン様に導入頂けるよう、本製品は当社独自の従量課金型ビジネスモデル「スマートプラン」の第３弾としてリリースいたしました。

これらの取り組みにより、美容室市場では既存取引先を中心に着実に導入が拡大し、新規契約サロン数は直近３ヶ月で920店舗増加し、累計47,710店舗に達しました。

宿泊市場においても、美容体験を付加価値とした「ReFaルーム」の導入施設数が順調に増加し、単品設置を含む設備導入ホテルは累計4,137施設、総導入室数は110,356室となり、2026年３月の月間想定体感者数も230万人に達しました。また、ReFaヘアケアコスメの導入も着実に進展しており、設置ホテル数は累計348施設、総導入室数は9,052室、月間想定体感者数は19万人となり、継続的なリピート収益創出に貢献しております。宿泊施設での体験価値向上を通じたブランド理解の深化が、ECや店舗での購入へと繋がる好循環を生み、市場全体の販売拡大に寄与いたしました。

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は23,758百万円（前年同期比83.7％増）、経常利益は4,379百万円（前年同期比85.2％増）となりました。

ReFaブランドでは、2025年11月15日にブランド最大の旗艦店としてオープンした「ReFa GINZA」において、多くの先行・限定アイテムを展開する中、オープンから４か月で累計来場者数16万人を突破し、世界中124カ国のお客様にブランドを発信しております。百貨店・ショッピングセンターにおいては、新商品発売やホワイトデーのギフト需要を背景に入店客数が増加し、売上が大きく伸長いたしました。2026年３月には初のフレグランスラインである「ReFa THE PERFUME HAIR MIST」を発売し、新たな顧客層の獲得に取り組みました。新規出店も積極的に行い、当中間連結会計期間においては百貨店に５店舗、ショッピングセンターに３店舗、アウトレットに３店舗を出店したほか、ReFaの世界観をより豊かに表現するための新業態開発を進め、2026年３月末までに既存店改装を含め３店舗で新業態での運営を開始いたしました。

家電量販店では、前期に導入したデザインディスプレイの認知向上効果に加え、販売員の拡充等による販売体制の強化が奏功し、ヘアアイロン、ドライヤーのカテゴリーを中心に販売が好調に推移いたしました。また、新たにブラシシリーズのデザインディスプレイを導入する等、さらなるブランド認知向上に取り組みました。専門店では引き続きブラシカテゴリーが売上を牽引するとともに、ブラシ、ヘアケアコスメ、ヘアフレグランスと幅広いカテゴリーにおいて新商品を発売いたしました。特にシャンプー・トリートメントでは「ReFa HONEY QUEEN HAIR CARE SERIES」を発売し、既存シリーズに加え新たな顧客層の獲得にも寄与し、売上が伸長いたしました。ドラッグストアでは展開店舗数を1,500店舗へ拡大し、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客も着実に増加したことで、売上が好調に推移いたしました。

SIXPADブランドでは、当中間連結会計期間において、新規店舗の出店によるブランド認知向上と売上拡大に取り組みました。また、「Medical Core」のTVCM放映や新生活キャンペーンの相乗効果により、売上は大きく伸長いたしました。

ReDブランドでは、ドラッグストアを中心に家電量販店、専門店、GMS含めて展開店舗数を約2,300店舗へ拡大いたしました。導入店舗拡大に向けた安定的な在庫供給体制の強化に加え、常設店舗スペースに限定しない試着体験イベント実施が奏功し、販売は好調に推移いたしました。

④その他事業

主な事業内容は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は4,019百万円（前年同期比55.6％増）、経常損失は600百万円（前年同期は504百万円の経常損失）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

（ReFaブランド）

＜HAIR CARE＞

2025年10月から一部市場にて先行発売しておりましたヘアドライヤー「ReFa BEAUTECH DRYER SE」を、全国の百貨店や家電量販店、オンラインショップへ販売を拡大いたしました。同じく「ReFa BEAUTECH DRYER BX W」、「ReFa STRAIGHT IRON PRO＋」、「ReFa CURL IRON＋」についても販路を拡大した結果、ご好評を得ております。ReFaのブランド力を格上げしていくために、プロモーションにおいてもブランディング向上を目的とした施策強化に取り組み、各動画メディアにおいてアンバサダーの榮倉奈々さんにご出演頂いた最上位機種「ReFa BEAUTECH DRYER BX W」のプロモーションムービーの放映開始や、ラグジュアリー媒体へのタイアップ出稿を行いました。また、「ReFa BEAUTECH DRYER SE」はオンライン施策を強化し、販売市場の拡大時には「楽天デイリーランキング４冠」「楽天週間ランキング３冠」を獲得する等、ご好評を頂いております。また、ReFaロックシリーズでは、当社独自開発の“ツバキラクトン”を配合した「ReFa LOCK OIL LUXE」を2026年１月28日よりReFa GINZAにて先行発売いたしました。“ツバキラクトン”は毛髪のキューティクルを改善し、髪うねりを抑制する独自成分であり、第２回化粧品技術者学術大会で発表されております。ブラシシリーズにおいては、新たなカラーバリエーション展開を強化し、2026年３月２日より「ReFa HEART BRUSH」の新色“サンライズ”をZOZOTOWNにて限定発売したほか、翌３月３日からは「ReFa HEART BRUSH mini」「ReFa HEART COMB Aira」「ReFa HEART MIRROR」に“ネオンカラー”２色を追加し、選択肢の拡充を図りました。

＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞

インナーケアカテゴリでは、2026年２月６日、肌の弾力性を維持する機能性表示食品のコラーゲンドリンク「ReFa HARI KEEP COLLAGEN」を、携帯性に優れたゼリータイプとした「ReFa HARI KEEP COLLAGEN JELLY」を発売いたしました。外出先や日常生活の中でも手軽にコラーゲン習慣を取り入れられる商品としてご好評を得ております。また、シャンプー・トリートメントカテゴリーでは2026年２月14日に「ReFa HONEY QUEEN HAIR CARE SERIES」をReFa GINZAにて先行発売いたしました。女王蜂のローヤルゼリー成分とはちみつ成分を配合し、保水美容によるダメージケアを実現する新ヘアケアシリーズで、同時発売の頭皮ケアアイテム「ReFa HONEY QUEEN SCALP」と組み合わせることで、ヘアケアにおける使用体験の幅を広げる提案をいたしました。2026年１月のリリース以降、SNSや各メディアでも取り上げられ、発売初日より多くのお客様にご購入頂きました。さらに、2026年３月３日より販売市場を拡大し、コスメ・美容サービス「LIPS」の月間トレンド賞ヘアケア部門において１位を受賞いたしました。加えて、2026年３月２日には、美容液成分を配合し華やかで甘い香りが持続するハンドウォッシュ「ReFa BLOOMING HAND WASH」を、メンバーズオンラインショップB happyにて先行発売いたしました。さらに2026年３月３日には、幅広い顧客から支持を得ているヘアケアシリーズ「ReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIES」より、４ライン目となる「ReFa MILK PROTEIN STRAIGHT LINE」を発売いたしました。「美しいストレートヘアスタイルをつくりたい」というお客様のニーズに対応するヘアケアラインとしてご好評を得ております。

＜FINE BUBBLE＞

公開情報に基づく調査の結果、『ファインバブル』を発生させるシャワーヘッドにおいて、ReFaがシリーズ累計売上で世界No.１であることを、2026年２月27日にPRリリースにて公表いたしました。さらに、主力商品である「ReFa FINE BUBBLE U＋」については、新カラーとしてピンクとブルーの２色を2026年３月18日に販売開始しております。また、浴室全体をファインバブルで満たす新しい設備提案として、浴室水栓「ReFa FINE BUBBLE FAUCET BATH」を発売し、シルバーを2026年３月４日より販売開始しております。今後はブラックも含めた２色展開となる予定です。これにより、浴室水栓「ReFa FINE BUBBLE FAUCET BATH」、シャワーヘッド「ReFa FINE BUBBLE DIA 90 HM」、シャワーホース「ReFa SHOWER HOSE HM N」を、シルバーとブラックの２色で統一したコーディネートが可能となり、住宅市場を中心に浴室空間全体の設備提案を拡充していきます。プロモーションにおいては、引き続き新商品「ReFa FINEBUBBLE U＋」の認知拡大及びヘアケア訴求を強化し、売り場と連携した拡販施策を取り組んでまいります。

＜BEAUTY TECH＞

2026年３月４日より、高速連射×冷却機能でムダ毛をケアする光美容器「ReFa EPI GO COOL」を販売開始いたしました。ブランディング強化を軸とした戦略に基づき、ロードショーの販売支援や、製品体感を通じた情報発信施策、並びにロードショー集客と連動した地方インフォマーシャル型TVCMの制作等を実施しました。これらの施策を通じて、製品特性に関する理解促進を図り、需要期における販売機会の拡大に向けて取り組んでまいります。

＜VITAL TECH＞

2025年11月15日よりReFa初のリカバリーウェアのブランドラインとして誕生した「ReFa VITALWEAR」は、第一号店かつ唯一の直営店であるReFa GINZAのオープンと共に販売がスタートいたしました。全商品に椿オイルを含浸することで上質な肌触りを実現し、リカバリーウェアの機能性に美しさとファッション性を兼ね備えた「美しくリカバリー」がコンセプトです。発売後はキャスティングを起用した広告展開で認知拡大を図り、2025年11月21日より全国に向けてEC販売を開始いたしました。今後もブランディングを重視しつつ、リカバリー市場での認知をさらに広げるべく、プロモーション活動を強化してまいります。また同時期に販売を開始した「ReFa VITALPILLOW」について、「ReFa VITALWEAR」と合わせて、グランドハイアット東京やヒルトン横浜等の高級ホテルとのコラボレーションを実施し、タッチポイントの設置かつ、インフルエンサーに製品体感してもらう等のプロモーションを行いました。厳選された素材や、上質な商品を訴求すべく、今後もホテル市場を中心に展開を広げてまいります。

（SIXPADブランド）

＜FITNESS＞

腹筋・脇腹・背筋下部を同時に鍛える「Core Belt 2」が引き続き堅調に推移しております。

特に、１月の初売り及び新年における運動需要の高まり、並びに2026年３月の新生活シーズンにおいて需要を的確に捉え、売上が伸長いたしました。

また、ジェルシートや水を必要としない手軽さから「続けやすい」と評価を多くのお客様より頂いており、専用アプリ「SIXPAD CLUB」を用いてトレーニング記録を行っているお客様のうち、約８割が３ヶ月間のトレーニング継続に至っております。

＜MEDICAL＞

メディカルカテゴリーの業績は堅調に推移しており、特に販売が好調な「Medical Core」については、季節の変わり目における腰部不調の発生が増加する時期に合わせ、2026年３月上旬よりTVCM及びWEBを中心としたプロモーション施策を実施いたしました。その結果、腰部の不調に課題を有する顧客層を中心に支持を獲得し、「Medical Core」は当期における月間販売台数の最高水準を更新する等、売上拡大に寄与いたしました。

医療分野における認知向上及びエビデンスに基づく価値訴求を目的として、2026年２月27日、28日にグランフロント大阪にて開催された日本フットケア・足病医学会年次学術集会へ参加いたしました。本学会ではブース出展に加え、共催セミナーを実施し、座長に愛知淑徳大学 健康医療科学部 教授 林久恵先生を迎え、医療法人偕行会 名古屋共立病院 リハビリテーション部の森山善文先生、並びに医療法人徳洲会 八尾徳洲会総合病院の綾部忍先生より、「SIXPADによる透析リハビリの可能性」をテーマに、透析患者に対するSIXPADを用いたリハビリ介入に関するエビデンスをご発表頂きました。これらの取り組みを通じて、医療従事者に対する製品理解の深化及び臨床現場における活用可能性の訴求を図りました。

＜RECOVERY＞

SIXPAD Recovery Wearシリーズでは、「着るだけで疲労回復する」という便益を軸に、2026年１月31日の「愛妻の日」や３月には「新生活」といったギフト需要を見据えたプロモーションを展開いたしました。

また、北海道日本ハムファイターズとのパートナーシップ契約を締結し、コラボレーションアイテムの発売発表とコラボキャンペーンを展開し商品認知の拡大に寄与しております。

＜FEMTECH＞

2025年９月に新たに立ち上げた、女性の健康課題にフォーカスしたカテゴリー「フェムテック」においては、2025年10月発売の第一弾商品「骨盤底筋ケアガードル」に続き、2026年１月に第二弾商品として骨盤底筋専用EMS「Perine Fit（ペリネフィット）」を発売いたしました。自分では鍛えにくい骨盤底筋を、EMSで効率よく座ったまま手軽にトレーニングできることにより、産後の女性から、シニアまで大変ご好評を頂いております。また、多くの雑誌メディアにも取り上げられ、認知度のさらなる向上を期待しております。

SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は66,523百万円（前年同期比42.5％増）となりました。また、営業利益は10,022百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は9,963百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,825百万円（前年同期比68.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産につきましては92,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,140百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少2,352百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加2,454百万円、商品及び製品の増加6,339百万円並びに建設仮勘定の増加3,078百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債につきましては33,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,641百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,473百万円、未払法人税等の増加1,825百万円及び長期借入金の増加7,172百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産につきましては58,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,499百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益7,825百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、2,218百万円（前年同期比57.8％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,298百万円、減価償却費1,857百万円、売上債権の増加額1,906百万円、棚卸資産の増加額6,012百万円及び法人税等の支払額1,267百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、10,848百万円（前年同期比207.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,218百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,294百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は、6,247百万円（前年同期は1,747百万円の資金の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,432百万円、長期借入金の返済による支出259百万円及び配当金の支払額981百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,141百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。  

３【重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513153440

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,180,892	40,180,892	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	40,180,892	40,180,892	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2025年10月23日取締役会決議（第10回新株予約権）

決議年月日	2025年10月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社の役員（取締役及び執行役員）　５ 当社子会社の従業員　　　　　　　　　　　48
新株予約権の数（個） ※	3,699
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　369,900　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1,526（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自　2029年７月30日 至　2035年５月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　840 資本組入額　420
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2025年12月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×	分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月22日の東京証券取引所における当社株価の終値3,980円に、本株式取得時の株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）株式の時価に対するKiralaのストック・オプションの行使価額の割合を乗じた額である1,526円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割又は併合の比率

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年９月期、2027年９月期又は2028年９月期のいずれかにおいて当社の連結EBITDA（連結損益計算書上の営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更又は当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。）が120億円以上となった場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員を含む。）その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

③新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

（注）３．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（注）５．に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日（注）	49,464	40,180,892	27	16,823	27	8,904

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松下　剛	愛知県大府市	10,482	26.65
株式会社Ｍマネジメント	岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番	8,000	20.34
株式会社Ｍコーポレーション	岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番	6,360	16.17
MTG持株会	愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番	728	1.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	555	1.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	527	1.34
HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	450	1.14
佐川印刷株式会社	京都府向日市森本町５番地３号	423	1.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	288	0.73
西　智彦	愛知県名古屋市北区	245	0.62
計	－	28,061	71.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	846,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,269,300	392,693	－
単元未満株式	普通株式	65,192	－	－
発行済株式総数		40,180,892	－	－
総株主の議決権		－	392,693	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＴＧ	名古屋市中村区本陣通二丁目32番	846,400	－	846,400	2.11
計	－	846,400	－	846,400	2.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513153440

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、mc21監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,297	8,945
受取手形及び売掛金	10,070	12,525
商品及び製品	19,141	25,481
原材料及び貯蔵品	1,122	1,768
その他	3,213	5,096
貸倒引当金	△42	△45
流動資産合計	44,804	53,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,443	3,494
土地	9,070	9,254
建設仮勘定	6,256	9,334
その他（純額）	3,425	4,068
有形固定資産合計	20,195	26,152
無形固定資産
のれん	35	1,444
その他	2,789	3,555
無形固定資産合計	2,825	4,999
投資その他の資産
投資有価証券	3,662	3,303
繰延税金資産	2,699	2,938
その他	1,100	1,212
貸倒引当金	△87	△37
投資その他の資産合計	7,374	7,417
固定資産合計	30,395	38,569
資産合計	75,199	92,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,909	5,383
未払金	4,811	4,288
未払法人税等	1,527	3,352
賞与引当金	859	1,006
製品保証引当金	1,022	1,336
子会社清算損失引当金	950	－
その他の引当金	278	131
その他	6,368	6,448
流動負債合計	19,728	21,946
固定負債
長期借入金	※ 3,714	※ 10,886
その他	758	1,009
固定負債合計	4,472	11,895
負債合計	24,200	33,842
純資産の部
株主資本
資本金	16,796	16,823
資本剰余金	15,805	15,848
利益剰余金	19,947	26,791
自己株式	△1,335	△1,327
株主資本合計	51,214	58,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	532	137
為替換算調整勘定	△752	219
その他の包括利益累計額合計	△219	356
新株予約権	0	3
非支配株主持分	3	3
純資産合計	50,999	58,498
負債純資産合計	75,199	92,340

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	46,695	66,523
売上原価	17,715	23,284
売上総利益	28,980	43,238
販売費及び一般管理費	※ 21,609	※ 33,216
営業利益	7,370	10,022
営業外収益
受取利息及び配当金	8	7
為替差益	49	－
貸倒引当金戻入額	4	27
その他	47	49
営業外収益合計	109	85
営業外費用
支払利息	0	59
為替差損	－	18
和解金	3	－
子会社清算損	－	38
その他	5	27
営業外費用合計	9	144
経常利益	7,469	9,963
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	127	344
特別利益合計	128	344
特別損失
投資有価証券評価損	178	10
特別損失合計	178	10
税金等調整前中間純利益	7,419	10,298
法人税等	2,834	2,472
中間純利益	4,584	7,825
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△70	0
親会社株主に帰属する中間純利益	4,655	7,825

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益	4,584	7,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	△395
為替換算調整勘定	△29	971
その他の包括利益合計	165	575
中間包括利益	4,750	8,401
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,821	8,401
非支配株主に係る中間包括利益	△70	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,419	10,298
減価償却費	911	1,857
のれん償却額	4	34
製品保証引当金の増減額（△は減少）	65	198
為替差損益（△は益）	△16	△8
受取保険金	△14	－
和解金	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△853	△1,906
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,534	△6,012
仕入債務の増減額（△は減少）	△633	596
前払費用の増減額（△は増加）	△73	△1,056
未払金の増減額（△は減少）	629	△725
その他	911	249
小計	5,818	3,524
利息及び配当金の受取額	8	7
利息の支払額	△0	△54
保険金の受取額	14	－
和解金の支払額	△3	－
法人税等の支払額	△578	△1,267
その他	4	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,261	2,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,027	△7,218
無形固定資産の取得による支出	△872	△510
投資有価証券の取得による支出	△236	△70
関係会社株式の取得による支出	△205	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,294
その他	△184	244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,526	△10,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	4,000
短期借入金の返済による支出	－	△4,000
長期借入れによる収入	－	7,432
長期借入金の返済による支出	△70	△259
株式の発行による収入	0	54
非支配株主からの払込みによる収入	50	－
配当金の支払額	△519	△981
自己株式の取得による支出	△1,205	△0
その他	△3	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,747	6,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28	△2,352
現金及び現金同等物の期首残高	12,960	11,297
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,932	※ 8,945

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、McLEAR LIMITED及び株式会社M'sエージェンシーは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

(1）当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年９月30日）		当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	10,150	百万円	10,150	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,150		10,150

(2）タームローン契約

当社グループは、新社屋等の建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とタームローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年９月30日）		当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	3,714		7,246
差引額	6,286		2,754

（＊）上記の契約については以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年９月に終了する決算期とする。

②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は2026年９月終了する決算期及びその直前の2025年９月に終了する決算期とする。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 　　至　2026年３月31日）
給与	2,381百万円	3,129百万円
賞与引当金繰入額	724	962
広告宣伝費及び販売促進費	4,719	8,753
製品保証引当金繰入額	156	237
貸倒引当金繰入額	3	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年10月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	12,932百万円	8,945百万円
現金及び現金同等物	12,932	8,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	519百万円	13円00銭	2024年９月30日	2024年12月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	982百万円	25円00銭	2025年９月30日	2025年12月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ダイレク トマーケ ティング 事業	プロフ ェッシ ョナル 事業	リテール ストア 事業	その他 事業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	17,993	13,183	12,935	2,584	46,695	－	46,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,993	13,183	12,935	2,584	46,695	－	46,695
セグメント利益又は損失(△)	5,716	3,026	2,364	△504	10,602	△3,132	7,469

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ダイレク トマーケ ティング 事業	プロフ ェッシ ョナル 事業	リテール ストア 事業	その他 事業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	24,265	14,479	23,758	4,019	66,523	－	66,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	24,265	14,479	23,758	4,019	66,523	－	66,523
セグメント利益又は損失(△)	7,065	3,801	4,379	△600	14,646	△4,682	9,963

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「グローバル事業」及び「スマートリング事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,443百万円であります。 

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年10月７日付で株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）の発行済株式の全部を取得（以下「本株式取得」という。）し子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社Kirala

事業内容　　　　　トータルライフサービス プラットフォーム事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、1996年１月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために BEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。

一方、Kiralaは、当社のウォーターサーバー事業を祖業とし、2020年３月、新設分割・株式譲渡により、株式会社Kiralaとして当社から独立したものです。Kiralaは「ずっとつづく、暮らしの輝きを。」をコンセプトに、暮らしの衣・食・住に関わる多彩なサービスを提供しております。

Kiralaの美容機器ブランド“STELLA BEAUTE”は、当社の既存商品の売上を侵食しない商品群であり、かつ販売チャネルが異なることから、当社の既存事業とのディスシナジーは想定し難い一方、クロスセル等によるアップサイドのシナジーが期待できると考えております。また、Kiralaの開発・提供する希少な天然水（70年の富士山伏流水）を使用した飲料水ブランドの「砥希（とき）」は、世界初のルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）併設レストランである「SUGALABO V」にて2025年４月から採用されるなど、今後も需要の拡大が見込まれるハイエンド層向けの商品として高い評価を得ており、当社としては、当社のホテル事業（ReFaルーム）におけるバンドル商品ないしギフト市場向け商品としてReFaブランドと融合させての展開や、「砥希」を用いた基礎化粧品、ヘアケア用品及び香水といった新商品の開発など、「水」が持つ汎用性や応用性の高さを活かした多様な施策を検討しており、これらを通じたシナジーが期待できると考えております。

Kiralaは、2020年に当社から独立して以降、経営体制、資本構成、及び事業構成において大きく変容し、業績面においても大きく改善しております。上述の事業シナジーは事業譲渡時に当社には見いだせなかった価値であり、かつ、Kiralaの強みを自社内で育成する場合に要する時間や金銭的負担、人的リソースへの制約等と比較すると、本株式取得によって物的・人的リソースを取り込み、両社の開発力やブランドマーケティングを融合させることは、既存製品の高付加価値化や新サービスの開発を加速させ、当社グループの持続的な成長を実現する上で極めて有益であると考えております。

上記のとおり、今後のシナジーの創出や当社グループのさらなる成長への寄与が見込めると判断し、当社は、本株式取得によりKiralaを完全子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

2025年10月７日（みなし取得日は2025年11月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した株式の数

3,600,100株

(7）取得した議決権比率

100％

(8）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年11月１日から2026年３月31日まで

（注）2025年11月１日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年11月１日から2026年３月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,912百万円
取得原価		3,912

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,443百万円

(2）発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

均等償却　20年

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,120百万円
固定資産	1,261
資産合計	3,381
流動負債	434
固定負債	478
負債合計	913

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
ダイレクトマーケティング事業	プロフェッショナル事業	リテール ストア事業	その他事業 （注）１
---	---	---	---	---	---
ReFaブランド	13,966	10,643	11,139	322	36,072
SIXPADブランド	3,097	1,118	1,211	94	5,522
その他（注）２	930	1,421	583	2,166	5,101
顧客との契約から生じる収益	17,993	13,183	12,935	2,584	46,695
外部顧客への売上高	17,993	13,183	12,935	2,584	46,695

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
ダイレクトマーケティング事業	プロフェッショナル事業	リテール ストア事業	その他事業 （注）１
---	---	---	---	---	---
ReFaブランド	17,190	11,688	21,255	163	50,296
SIXPADブランド	4,440	1,359	1,618	18	7,436
その他（注）２	2,635	1,431	884	3,838	8,790
顧客との契約から生じる収益	24,265	14,479	23,758	4,019	66,523
外部顧客への売上高	24,265	14,479	23,758	4,019	66,523

（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、ReDブランド等を含んでおります。

３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	118円10銭	199円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,655	7,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,655	7,825
普通株式の期中平均株式数（株）	39,417,605	39,313,747
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	117円35銭	195円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	251,518	617,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………982百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月24日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260513153440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。