MTG Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

May 14, 2020

 第２四半期報告書_20200514130527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ＭＴＧ
【英訳名】	ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松下　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区本陣通二丁目32番 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	取締役専務　ＣＦＯ 吉髙　信
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	取締役専務　ＣＦＯ 吉髙　信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34054 78060 株式会社ＭＴＧ MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:WaterServerBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:WaterServerBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2020-03-31 E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 E34054-000 2019-03-31 E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 E34054-000 2019-09-30 E34054-000 2018-09-30 E34054-000 2020-05-14 E34054-000 2020-01-01 2020-03-31 E34054-000 2019-01-01 2019-03-31 E34054-000 2018-10-01 2019-09-30 E34054-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2019-10-01 2020-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200514130527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2019年10月１日 至2020年３月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（百万円）	18,212	15,479	36,046
経常損失（△）	（百万円）	△4,406	△1,852	△14,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△5,761	△822	△26,207
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,777	△764	△26,415
純資産額	（百万円）	52,346	31,048	31,721
総資産額	（百万円）	69,387	37,162	40,955
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△145.14	△20.71	△659.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	83.3	77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	87	492	△11,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△895	△977	△4,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,436	△214	△55
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,639	13,108	13,886

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△95.76	△19.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜リテールストア事業＞

2019年10月に、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2020年１月に、株式会社MTG FORMAVITAの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

＜スマートリング事業＞

2020年２月に、株式会社EVERINGを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

＜ウォーターサーバー事業＞

株式会社Kirala及び株式会社サカモトクリエイトは、2020年３月に保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20200514130527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的感染拡大により、店舗臨時休業等の対応を行なっており、店舗販売における売上収益の減少等が見込まれますが、当該感染症の終息時期、およびその影響範囲が不明であることから、当第２四半期連結会計期間末日後の財政状態、経営成績、およびキャッシュ・フローに及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難でありますが、当第２四半期の決算においては新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響が2020年６月末まで継続すると仮定しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。

当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しております。

ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善が続く中、穏やかな景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱をはじめとする国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による世界的な経済活動の停滞など、国内外の経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は1,728百万円（前年同期比60.6％減）、経常損失は464百万円（前年同期は3,064百万円の経常損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間に、中国においては、2020年３月中国人気俳優　朱一龍をReFaブランドアンバサダーに迎え、新商品プロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めました。その結果、３月８日の婦人節における販売においては、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症が大きく影響する中、前年を上回る結果となりました。台湾においては、Style事業が堅調に推移しております。また、新たな国への展開に向けた市場開発も継続して進めております。

しかしながら、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の影響により、全世界的な販売の減速により売上及び利益は大幅に減少致しました。

②リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店を中心とした運営事業者様への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は3,783百万円（前年同期比26.5％減）、経常損失は686百万円（前年同期は730百万円の経常損失）となりました。

全販売チャネルにおいて、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の拡大を受け、入国制限等の継続によるインバウンド需要の低迷や国内の外出自粛等による来客数の減少が深刻の度を増しており、予測していた売上を大きく下回る結果となりました。

量販店市場においては、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。また、収益性の低い既存店舗の閉店を進めることにより、長期的な赤字幅を縮減させました。

百貨店市場においては、市場需要に対する店舗数の適正化を推し進め、ReFaブランド店舗の退店を実施するとともに、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症の拡大が続く中、外出を伴わずに商品を購入できるよう百貨店ECの強化を図りました。

免税店市場においては、国際線の便数激減による休業や来客数の減少もあり、売上が大幅に低下していた店舗の退店を実施致しました。

③ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,461百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は1,180百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

SIXPADブランドにおいては、「SIXPAD Foot Fit」の新聞広告による波及が好調で、ECサイトを含めた同商品の受注増に繋がりました。ReFaブランドにおいては、楽天市場のイベントやTV通販でのReFaローラーの販売が好調で、ブランド全体で前年を上回る売上となりました。

④プロフェッショナル事業

主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は3,606百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益は129百万円（前年同期は52百万円の経常損失）となりました。

美容サロン市場においては、2019年10月よりリリースした「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」について、一部サロンに先行して販売していたものが大変好評であり、2020年１月より販売先を全店舗に拡大致しました。催事販売市場においては、NEWPEACEをリリースしたことにより初期投資費用が発生しましたが、数多くのお客様に体感いただき高評価を得ることができました。

一方、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症により一部の商品において納期遅延が発生し、売上の伸長を阻む要因となりました。

⑤ウォーターサーバー事業

主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。

2020年１月23日に開示した「当社グループの構造改革に伴う株式会社MTGの会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」及び2020年３月２日に開示した「新設会社株式の譲渡完了に関するお知らせ（開示事項の経過報告）」のとおり、ウォーターサーバー事業を株式会社Kirala（会社分割による新設会社）に承継し、その全株式の譲渡を完了しました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は495百万円（前年同期比5.8％減）、経常損失は61百万円（前年同期は399百万円の経常損失）となりました。

⑥スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。2020年２月には日本法人としてリング型デバイスの製造・販売、及び付帯する製品の輸入販売を行う新法人「株式会社EVERING」を設立致しました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は12百万円（前年同期比85.6％減）、経常損失は339百万円（前年同期は335百万円の経常損失）となりました。

⑦その他事業

主な事業内容は、EV事業、中古車販売及びSIXPAD STATION事業となります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は391百万円（前年同期比24.1％増）、経常損失は166百万円（前年同期は178百万円の経常損失）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

（ReFaブランド）

昨年11月より全国各市場に販売を拡げた「ReFa MOTION CARAT／ReFa MOTION PRO」のウェブ広告を2020年１月から2020年２月にかけて実施し、さらなる認知拡大を図りました。また、サロンとの共同開発により日本のプロフェッショナルの技をテクノロジーで再現する「ReFa BEAUTECH DRYER」「ReFa BEAUTECH STRAIGHT IRON」について、サロンでの専売期間を引き続き盛り上げるために、SNSアカウントの運用やサロンスタッフ向けにヘアアレンジコンテストを開催するなど、サロンとの関係強化を継続しました。さらに、2020年３月にはTV情報番組にてペイドパブリシティを実施するなど認知拡大を図りました。

国内の店舗においては、2020年１月１日より国内免税店にてNEW YEAR企画を実施し、新年ならではのコンテンツで来店の促進を図り、「ReFa COLLAGEN ENRICH JELLY」の紹介に繋げました。３月には全国百貨店、ショッピングセンター、家電量販店でのIN SHOPにてスプリングキャンペーンを実施し、期間限定で「ReFa MISTスキンケアキット」を発売するなど、今後のリピート販売強化を図りました。

中国においては、2020年３月の婦人節にて、中国人気俳優　朱一龍をブランドアンバサダーに起用し、「ReFa MOTION CARAT」のプロモーションを中心に認知度向上と売上拡大に努めました。また、中華人民共和国で新型コロナウィルス(COVID-19)感染症対策に尽力されている医療従事者への支援の一環として「ReFa CARAT／ReFa CLEAR」各1,000台を婦人節終了後に、上海市内の医療機関16施設に寄贈致しました。

（MDNA SKINブランド）

国内の店舗においては、2020年１月22日より国内免税店にて春節キャンペーンを実施し、オニキスブラックをお求めのお客様に、ファーミングクリームの併せ使いをお勧めし、プラスワンの提案に繋げました。2020年２月19日より全国百貨店、免税店にてスプリングキャンペーンを実施し、乾燥や花粉などによる肌トラブルが起こりやすい春先のケアに、ザ ローズミストの提案強化を行いました。また、パルカの学会発表について店頭にPOPを掲出するなど、学会コンテンツも活用し拡販を図りました。

2020年１月には、阪急うめだ本店におけるプレミアムスキンケアを扱う新規フロアの登場に伴い、同フロアにてMDNA SKINカウンターをリニューアルオープン致しました。

（SIXPADブランド）

2020年２月より、Jリーグ加盟プロサッカークラブである名古屋グランパスのパートナー企業としてトレーニングサポートを開始しました。

また同月、国際介護用品展の第７回 CareTEX東京’21に「SIXPAD Foot Fit」を出展致しました。

３月には、「日本スポーツ用品大賞2019」でSIXPADブランドが "最も革新的だった商品部門　総合部門 第１位" "最も売れた商品部門トレーニンググッズ部門 第１位"をＷ受賞致しました。

（Styleブランド）

2020年１月より「Style Recovery Pole」と「Style AthleteⅡ」の２商品を発売致しました。

また、2020年２月より、スマートに、心地よく、正しい姿勢へ導く「Style SMART」を発売し、健康ニーズが高まり、姿勢に対する注目も同様に高まる中、姿勢サポートブランドとして"正しい姿勢"を追求するのみならず、仕事、プライベートを始め、あらゆるシーンに溶け込み、"正しい姿勢"の習慣化を手助けできるブランドとしての訴求に努めました。

（PAOブランド）

2020年１月と３月にTBS系列での通販番組にて取り上げられるなど、直接のCM投下はなく、TV露出による販売促進と、引き続きの全国の家電量販店・専門店・GMS・オンラインショップ等での販売促進に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,479百万円（前年同期比15.0％減）となりました。また、営業損失は2,057百万円（前年同期は営業損失4,502百万円）、経常損失は1,852百万円（前年同期は経常損失4,406百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は822百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,761百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては37,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の減少1,516百万円及び商品及び製品の減少1,621百万円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては6,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,119百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少361百万円及び未払金の減少1,506百万円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては31,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少824百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、13,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、492百万円（前年同期比466.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失741百万円及び法人税等の還付額1,183百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、977百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,272百万円、無形固定資産の取得による支出192百万円、投資有価証券の取得による支出523百万円及び関係会社株式の売却による収入1,188百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、214百万円（前年同期は1,436百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出125百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は732百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（8）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは、新商品発売や徹底した経費の削減などの業績改善施策を段階的に実行していくことによって、当該事象の解消ができるものと考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、株式会社萬楽庵に譲渡する契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20200514130527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,733,028	39,733,028	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	39,733,028	39,733,028	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	39,733,028	－	16,610	－	16,510

（５）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松下　剛	愛知県大府市	21,576	54.30
株式会社Ｍコーポレーション	岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番	6,360	16.01
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,542	3.88
MTG持株会	愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番	1,148	2.89
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 （株式会社ジャフコ内）	960	2.42
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	285	0.72
株式会社JSCreation	東京都練馬区北町２丁目27番８号	250	0.63
川嶋　光貴	愛知県名古屋市中村区	240	0.60
清川　卓也	愛知県岡崎市	240	0.60
長友　孝二	愛知県名古屋市中川区	240	0.60
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布２丁目26番30号	240	0.60
計	－	33,082	83.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,721,400	397,214	－
単元未満株式	普通株式	11,628	－	－
発行済株式総数		39,733,028	－	－
総株主の議決権		－	397,214	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200514130527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,886	13,108
受取手形及び売掛金	3,710	2,194
商品及び製品	6,226	4,605
原材料及び貯蔵品	1,559	1,482
前払費用	196	993
その他	4,053	1,749
貸倒引当金	△7	△3
流動資産合計	29,625	24,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	465	752
土地	9,058	8,893
その他（純額）	13	463
有形固定資産合計	9,537	10,110
無形固定資産
のれん	－	176
その他	21	130
無形固定資産合計	21	306
投資その他の資産
投資有価証券	1,191	1,663
繰延税金資産	7	14
その他	597	961
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	1,770	2,614
固定資産合計	11,330	13,032
資産合計	40,955	37,162

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,034	672
未払金	2,892	1,386
未払法人税等	167	325
賞与引当金	386	407
返品調整引当金	561	489
その他の引当金	171	229
その他	2,825	1,899
流動負債合計	8,039	5,410
固定負債
その他	1,194	703
固定負債合計	1,194	703
負債合計	9,233	6,113
純資産の部
株主資本
資本金	16,610	16,610
資本剰余金	23,236	23,236
利益剰余金	△8,076	△8,901
自己株式	△0	△0
株主資本合計	31,770	30,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66	21
為替換算調整勘定	△218	△16
その他の包括利益累計額合計	△152	5
新株予約権	4	4
非支配株主持分	99	92
純資産合計	31,721	31,048
負債純資産合計	40,955	37,162

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	18,212	15,479
売上原価	7,688	5,583
売上総利益	10,524	9,895
返品調整引当金戻入額	237	561
返品調整引当金繰入額	832	489
差引売上総利益	9,930	9,967
販売費及び一般管理費	※ 14,432	※ 12,025
営業損失（△）	△4,502	△2,057
営業外収益
受取利息及び配当金	4	7
為替差益	－	70
受取地代家賃	98	16
関係会社株式売却益	50	－
その他	45	130
営業外収益合計	198	224
営業外費用
支払利息	14	0
為替差損	58	－
貸倒引当金繰入額	25	－
固定資産除却損	4	12
その他	0	7
営業外費用合計	103	19
経常損失（△）	△4,406	△1,852
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,174
特別利益合計	－	1,174
特別損失
減損損失	368	－
事業構造改善費用	－	64
特別損失合計	368	64
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,775	△741
法人税等	986	179
四半期純損失（△）	△5,762	△921
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△98
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,761	△822

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純損失（△）	△5,762	△921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	△44
為替換算調整勘定	△34	201
その他の包括利益合計	△15	157
四半期包括利益	△5,777	△764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,777	△665
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△98

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,775	△741
減価償却費	500	158
減損損失	368	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	183	20
返品調整引当金の増減額（△は減少）	594	△72
支払利息	14	0
売上債権の増減額（△は増加）	9,657	1,172
関係会社株式売却損益（△は益）	△50	△1,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,046	1,704
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,721	△555
前払費用の増減額（△は増加）	△193	△1,071
未払金の増減額（△は減少）	△536	△1,545
その他	△200	1,408
小計	2,793	△696
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△17	0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,694	1,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	87	492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△577	△1,272
無形固定資産の取得による支出	△469	△192
投資有価証券の取得による支出	－	△523
関係会社株式の売却による収入	※２ 200	※２ 1,188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	70
その他	△48	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△895	△977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,456	－
短期借入金の返済による支出	－	△125
長期借入金の返済による支出	－	△90
株式の発行による収入	38	0
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主からの払込みによる収入	5	2
配当金の支払額	△63	△0
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,436	△214
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	584	△778
現金及び現金同等物の期首残高	30,055	13,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,639	※１ 13,108

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、一般社団法人木春会を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社EVERINGを新たに設立し、また株式会社MTG FORMAVITAの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。さらに、連結子会社であった株式会社Kirala及び株式会社サカモトクリエイトは、保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	17,020百万円	15,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,020	15,100

２．保証債務

次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---	---	---
㈱Kirala	－百万円		596百万円
計	－		596

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
給与	2,394百万円	2,219百万円
役員賞与引当金繰入額	23	0
賞与引当金繰入額	462	385
販売促進費	1,275	1,086
広告宣伝費	2,444	1,573
製品保証引当金繰入額	△6	13
貸倒引当金繰入額	△2	△0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,639百万円	13,108百万円
現金及び現金同等物	30,639百万円	13,108百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前第２四半期連結累計期間）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（当第２四半期連結累計期間）

株式の売却により株式会社Kirala及び株式会社サカモトクリエイトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	157	百万円
固定資産	483
流動負債	△139
固定負債	△476
株式売却益	1,174
株式の売却価額	1,200
現金及び現金同等物	△11
差引：売却による収入	1,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 臨時取締役会	普通株式	63	1.61	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	グローバ ル事業	リテールストア事業	ダイレク トマーケ ティング 事業	プロフ ェッシ ョナル 事業	ウォーターサーバー事業	スマートリング事業	その他事 業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,383	5,147	5,282	2,473	525	84	315	18,212	－	18,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,383	5,147	5,282	2,473	525	84	315	18,212	－	18,212
セグメント利益 又は損失(△)	△3,064	△730	1,967	△52	△399	△335	△178	△2,793	△1,613	△4,406

（注）１．「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他事業」において、連結子会社であるMCLEAR LIMITEDを取得した際に生じたのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、MCLEAR LIMITEDの個別財務諸表で計上した事業用固定資産の減損損失を含め、当第２四半期連結累計期間において366百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

上記のとおり「その他事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間におけるのれんの減少額は233百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	グローバ ル事業	リテールストア事業	ダイレク トマーケ ティング 事業	プロフ ェッシ ョナル 事業	ウォーターサーバー事業	スマートリング事業	その他事 業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728	3,783	5,461	3,606	495	12	391	15,479	－	15,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,728	3,783	5,461	3,606	495	12	391	15,479	－	15,479
セグメント利益 又は損失(△)	△464	△686	1,180	129	△61	△339	△166	△408	△1,443	△1,852

（注）１．「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業及びSIXPAD STATION事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、店舗運営の効率化及び人員効率の向上を図るため、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの統合及び名称変更並びに組織再編を行っております。

従来の「リテールマーケティング事業」と「ブランドストア事業」を統合し、「リテールストア事業」に名称変更するとともに、「ダイレクトマーケティング事業」との間において、一部組織を再編しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来の「その他事業」に含まれていた「スマートリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2020年３月２日付で、ウォーターサーバー事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、株式会社萬楽庵（以下、「萬楽庵」といいます）に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社Kirala

②株式譲渡先企業の名称

株式会社萬楽庵

(2）分離した事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ウォーターサーバー事業

事業の内容　天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル

(3）事業分離を行った主な理由

当社は、2019年12月９日に開示しました「2020年９月期業績見通し及び経営方針」に基づき、収支改善に向けた構造改革を進めています。主力事業の『ReFa』、『SIXPAD』及び『NEWPEACE』を中心に、今後更なる成長が見込まれる分野に経営資源を集中し、2020年９月期の収益改善及びその後の持続的成長につなげていく方針です。その過程において、萬楽庵より、当社のウォーターサーバーブランド『Kirala』を取得したい旨の提案があり、具体的な検討を進めてまいりました。当社としては、前述の構造改革をさらに推進し、早期の収益改善を実現するため、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。

(4）会社分割日及び株式譲渡日

2020年３月２日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡価額　1,200百万円

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　1,174百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	157	百万円
固定資産	483
資産合計	641
流動負債	139
固定負債	476
負債合計	616

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ウォーターサーバー事業  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△145円14銭	△20円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△5,761	△822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5,761	△822
普通株式の期中平均株式数（株）	39,698,753	39,732,944
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、運転資金の確保及び財務基盤の強化のため、機動的また安定的な資金調達手段を確保することを目的とし、下記のコミットメントライン契約を締結することを決議いたしました。

コミットメントライン契約の概要は以下の通りです。

金融機関	株式会社三菱UFJ銀行
組成額（極度額）	5,500百万円
金利	全銀協TIBOR＋0.85％
契約締結予定日	2020年５月14日
契約期間	１年間
返済方法	期日一括返済
担保の有無	有：所有不動産に第一順位で根抵当権5,500百万円を設定
財務制限条項	①2020年９月期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年９月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること ②2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと 基準値＝現預金－総有利子負債 ・総有利子負債＝短期借入金＋１年内返済長期借入金＋１年内償還社債＋長期借入金＋コマーシャルペーパー＋リース債務＋設備支払手形及び社債（新株予約権付社債を含む）の合計 ③2020年６月期を初回とする３ヶ月毎の試算表の末日における借入人の単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値がゼロを下回らないこと 基準値＝現預金＋（有形固定資産×50％）－総有利子負債
財務制限条項抵触時の効果	①②いずれかの項目に抵触した場合： 金利の引上げ（＋0.50％）（治癒時金利引下げ） ②に連続して抵触した場合： 修正後の改善計画を提出すること（２ヶ月以内） ③に抵触した場合： 貸付極度額を貸付人が指定する額に減額

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200514130527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。