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MTG Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Jul 12, 2019
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＴＧ |
| 【英訳名】 | ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 久世 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区本陣通四丁目13番 |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 久世 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34054 78060 株式会社ＭＴＧ MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:RetailMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2019-03-31 E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 E34054-000 2018-03-31 E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 E34054-000 2018-09-30 E34054-000 2017-09-30 E34054-000 2019-07-12 E34054-000 2019-01-01 2019-03-31 E34054-000 2018-01-01 2018-03-31 E34054-000 2017-10-01 2018-09-30 E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:RetailMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34054-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34054-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:WaterServerBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:WaterServerBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20190712121803
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2018年３月31日 |
自2018年10月１日 至2019年３月31日 |
自2017年10月１日 至2018年９月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 28,416 | 18,212 | 58,377 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,661 | △4,406 | 6,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （百万円） | 3,748 | △5,761 | 4,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,757 | △5,777 | 4,027 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,167 | 52,346 | 58,045 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,790 | 69,387 | 72,223 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 114.48 | △145.14 | 116.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 112.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.1 | 75.3 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,242 | 87 | △1,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,355 | △895 | △5,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,317 | 1,436 | 31,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,924 | 30,639 | 30,055 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年３月31日 |
自2019年１月１日 至2019年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 29.78 | △95.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜その他事業＞
2018年10月に、株式会社MTG Venturesを設立したため、連結の範囲に含めております。
2018年11月に、五島の椿株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
従来、持分法適用範囲に含めておりましたPOSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、2018年11月に保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2019年２月に、MTGV投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20190712121803
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
販売取引の統制リスク
当社は、2019年７月12日に提出した内部統制報告書の訂正報告書において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではない旨を記載しております。
現在、当社は、当社グループの販売取引に対するモニタリングと連結決算プロセスに関する統制の改善及び強化に努めておりますが、今後、上記の取組みが有効に機能しなかった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」（１店舗）、香港においては「Harbour North」（１店舗）、中国においてはグローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税店への卸売販売事業）の新店舗７店、すなわち「Sanya International Duty Free Shopping Complex」（１店舗）、「北京首都国際空港 第２ターミナル」（２店舗）及び「北京首都国際空港 第３ターミナル」（４店舗）を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展致しました。2019年３月にReFaブランドの「ReFa CARAT RAY」が「T-MALL BEAUTY AWARDS」(T-MALLはアリババ社のECプラットフォーム)を受賞し、アジア地域での当社商品の認知度拡大と売上高の増加を図りました。
なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響による韓国、香港のインバウンド需要が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,383百万円（前年同期比58.0％減）、経常損失は3,064百万円（前年同期は2,426百万円の経常利益）となりました。
②リテールマーケティング事業
主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
IN SHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）においては、当第２四半期連結累計期間にSIXPADブランドより５店舗、ReFaブランドより２店舗の新店舗を出店致しました。また、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。さらにカタログ販売やテレビ通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。
なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響によるインバウンド需要が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,704百万円（前年同期比34.4％減）、経常利益は182百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
③ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。
SIXPADブランドの新商品「SIXPAD Foot Fit」が、楽天市場において「総合ランキング（リアルタイムランキング）」及び「ダイエット部門（デイリーランキング）」の２部門でランキング１位を獲得するとともに、アマゾンにおいては、新着ランキング（EMS・腹筋ベルト・本体）でランキング１位を獲得致しました。また、2018年12月より新聞広告の取り組みを開始したことにより、認知度拡大と売上高の増加を図りました。
なお、国内SIXPAD市場でエントリーEMS商品（Abs Fit2）の売上が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,076百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は1,335百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
④ブランドストア事業
主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第２四半期連結累計期間では、SIXPADブランド及びStyleブランドにおいて、直営専門店８店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝えし、認知度の向上を図りました。
なお、新EC法（中国電子商取引法）の影響によるインバウンド需要が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,649百万円（前年同期比26.3％減）、経常損失は280百万円（前年同期は714百万円の経常利益）となりました。
⑤プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
2018年10月開催の「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」に出展し、新規サロン開拓（契約）と当社の認知度のさらなる向上を図りました。職域販売においては、提携企業にて健康経営をサポートする「MTG WELLNESSセミナー」の紹介が、2018年12月より各種メディアに掲載されました。また、 2019年３月にフィットネスクラブの販売代理事業者に対し、一般社団法人日本ホームヘルス協会の「ホームヘルス機械販売員資格」取得セミナーを実施致しました。
なお、国内美容サロン市場での商流を卸販売から取次販売に変更した影響により、売上高が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,473百万円（前年同期比19.1％減）、経常損失は52百万円（前年同期は500百万円の経常利益）となりました。
⑥ウォーターサーバー事業
主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。
ウォーターサーバー事業においては、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は525百万円（前年同期比24.7％増）、経常損失は399百万円（前年同期は418百万円の経常損失）となりました。
⑦その他事業
主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は400百万円（前年同期比73.4％増）、経常損失は514百万円（前年同期は311百万円の経常損失）となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
2018年11月に新商品「ReFa LINE LIFT & ReFa WRINKLE CREAM」、2019年２月に新商品「ReFa CARAT RAY (Red/Blue/Violet)」を発売致しました。マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」（１店舗）、香港においては「Harbour North」（１店舗）、中国においてはグローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税店への卸売販売事業）の新店舗７店、すなわち「Sanya International Duty Free Shopping Complex」（１店舗）、「北京首都国際空港 第２ターミナル」（２店舗）及び「北京首都国際空港 第３ターミナル」（４店舗）を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
なお、2019年２月には、ReFaブランドが発売開始から10周年を迎え、各種イベントを実施しております。
（MDNA SKINブランド）
2018年11月に数量限定新商品「THE TREATMENT OIL」を発売致しました。香港においては「Harbour North」に新店舗を出店致しました。2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
（SIXPADブランド）
2018年10月に新商品「SIXPAD Water Weight」「SIXPAD Foot Fit」、2018年11月に新商品「SIXPAD Bottom Belt」、2019年３月に新商品「SIXPAD Power Roller」、「SIXPAD Power Roller S」、「SIXPAD Body Roller」「SIXPAD Stretch Ring」、「SIXPAD Body Pole」及び「SIXPAD Kettle Bell (４kg/８kg)」を発売致しました。新規店舗の出店については、2018年10月に「MARK IS みなとみらい」及び「越谷レイクタウン」、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」、2019年３月に「遠鉄百貨店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」で、直営専門店をオープン致しました。
2019年３月に、SIXPAD STATIONを含め「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。また、日本スポーツ用品実行委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2018」を２年連続受賞致しました。
海外においては、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。
（Styleブランド）
2018年10月に「ららぽーと湘南平塚」、2019年３月に「松坂屋名古屋店」及び「ららぽーとTOKYO-BAY」で、直営専門店をオープン致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。2019年３月に「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。
（PAOブランド）
継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知度拡大につながりました。この結果、2014年７月の発売開始以来、2018年12月までの期間のPAOブランドの累計出荷台数が100万本を超えました。2019年３月に「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。
（Kiralaブランド）
2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。2019年３月に「健康未来EXPO 2019」に出展致しました。
（その他）
2018年10月に連結子会社として、株式会社MTG Venturesを設立致しました。当連結子会社は、当社のBEAUTY＆WELLNESS事業分野の拡大に向け設立したコーポレートベンチャーキャピタルとなります。
2018年11月に連結子会社として、五島の椿株式会社を設立致しました。当連結子会社では、長崎県五島列島に古来から自生する五島椿を活用した事業展開を行うことで、新規事業創発及び地域活性化への貢献を目指しております。
また、2019年２月にMTGV投資事業有限責任組合を設立致しました。本組合は株式会社MTG Venturesが運用し、総額約50億円をbeauty-tech、wellness-techを持つスタートアップ企業を中心に投資を行うファンドとなります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,212百万円（前年同期比35.9％減）となりました。また、営業損失は4,502百万円（前年同期は営業利益5,289百万円）、経常損失は4,406百万円（前年同期は経常利益5,661百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,761百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,748百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては69,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の減少4,090百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては17,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,862百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加1,475百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては52,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,698百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少5,825百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、30,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、87百万円（前年同期は3,242百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4,775百万円、売上債権の減少額9,657百万円、仕入債務の減少額1,721百万円、法人税等の支払額2,694百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、895百万円（前年同期比79.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出577百万円、無形固定資産の取得による支出469百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、1,436百万円（前年同期比80.4％減）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,456百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は692百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループは、アリババグループと以下の内容の契約を締結しておりましたが、2019年３月19日付の覚書により契約内容を修正し、下記の３契約概要のうち②及び③については、2019年３月31日をもって契約を終了しております。
なお、下記の３契約概要のうち①の戦略的協力に係る基本契約につきましては、引き続き継続しております。
| １ | 契約会社名 | ① Zhejiang Tmall Supply Chain Management Company Limited （Alibaba China） ② Alibaba.com Singapore E-Commerce Private Limited （Alibaba Singapore） |
| ２ | 契約名目 | 戦略的協力の基本契約 |
| ３ | 契約概要 | ① 当社グループ及びアリババグループが、アリババグループの提供する中国電子商取引プラットフォームを介して事業拡大を図ることを目的とした戦略的協力に係る基本契約 ② ReFaブランド及びMDNA SKINブランドの中国国内における電子商取引について、アリババグループに独占販売権を付与する契約 ③ アリババグループは、対象ブランドにつき、目標購入金額を負っており、目標金額に達しない場合に当社グループはアリババグループとの独占販売権を解消する権利を保有 |
| ４ | 契約締結日 | 2016年10月14日 |
| ５ | 契約期間 | 2020年３月31日 |
| ６ | 契約更新の定め | 定めなし、協議による |
第２四半期報告書_20190712121803
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年７月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 39,721,148 | 39,729,908 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 39,721,148 | 39,729,908 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）
| 決議年月日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員（執行役員） １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 30 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 3,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 6,464 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年12月18日 至 2028年12月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 6,464 資本組入額 3,232 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2019年１月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は１個当たり100株とします。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きます。）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日（注） |
28,440 | 39,721,148 | 13 | 16,604 | 13 | 16,504 |
（注）新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 松下 剛 | 愛知県大府市 | 21,576 | 54.31 |
| 株式会社Ｍコーポレーション | 岐阜県岐阜市西鶉１丁目31 | 6,360 | 16.01 |
| MTG持株会 | 愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32 | 1,059 | 2.66 |
| ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 （株式会社ジャフコ内） |
960 | 2.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 904 | 2.27 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目9番1号） |
463 | 1.16 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） |
302 | 0.76 |
| 川嶋 光貴 | 愛知県名古屋市中村区 | 240 | 0.60 |
| 清川 卓也 | 愛知県岡崎市 | 240 | 0.60 |
| 長友 孝二 | 愛知県名古屋市中村区 | 240 | 0.60 |
| 中島 敬三 | 愛知県豊橋市 | 240 | 0.60 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26番30号 | 240 | 0.60 |
| 計 | － | 32,826 | 82.64 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 39,715,500 | 397,155 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,648 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,721,148 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 397,155 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190712121803
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,055 | 30,639 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,133 | 5,042 |
| 商品及び製品 | 10,367 | 11,993 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,552 | 1,982 |
| 前払費用 | 1,353 | 1,575 |
| その他 | 940 | 618 |
| 貸倒引当金 | △7 | △4 |
| 流動資産合計 | 54,396 | 51,848 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,285 | 1,315 |
| 土地 | 12,224 | 12,258 |
| その他（純額） | 922 | 1,043 |
| 有形固定資産合計 | 14,432 | 14,617 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 271 | － |
| その他 | 520 | 633 |
| 無形固定資産合計 | 792 | 633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 442 | 357 |
| 長期前払費用 | 245 | 583 |
| 繰延税金資産 | 1,360 | 725 |
| その他 | 557 | 648 |
| 貸倒引当金 | △2 | △27 |
| 投資その他の資産合計 | 2,603 | 2,287 |
| 固定資産合計 | 17,827 | 17,539 |
| 資産合計 | 72,223 | 69,387 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,270 | 4,527 |
| 短期借入金 | － | ※ 1,475 |
| 未払金 | 2,310 | 1,769 |
| 未払法人税等 | 2,783 | 387 |
| 賞与引当金 | 297 | 480 |
| 返品調整引当金 | 237 | 832 |
| その他の引当金 | 170 | 168 |
| その他 | 2,090 | 7,396 |
| 流動負債合計 | 14,160 | 17,036 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 17 | 4 |
| 固定負債合計 | 17 | 4 |
| 負債合計 | 14,178 | 17,040 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,585 | 16,604 |
| 資本剰余金 | 23,210 | 23,231 |
| 利益剰余金 | 18,194 | 12,368 |
| 株主資本合計 | 57,991 | 52,205 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 89 |
| 為替換算調整勘定 | △21 | △56 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48 | 33 |
| 新株予約権 | 4 | 4 |
| 非支配株主持分 | － | 103 |
| 純資産合計 | 58,045 | 52,346 |
| 負債純資産合計 | 72,223 | 69,387 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 売上高 | 28,416 | 18,212 |
| 売上原価 | 10,463 | 7,688 |
| 売上総利益 | 17,953 | 10,524 |
| 返品調整引当金戻入額 | 126 | 237 |
| 返品調整引当金繰入額 | 217 | 832 |
| 差引売上総利益 | 17,862 | 9,930 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,572 | ※ 14,432 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,289 | △4,502 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 4 |
| 為替差益 | 5 | － |
| 受取地代家賃 | 96 | 98 |
| 関係会社株式売却益 | － | 50 |
| 権利金収入 | 180 | － |
| 訴訟損失引当金戻入額 | 100 | － |
| その他 | 17 | 45 |
| 営業外収益合計 | 402 | 198 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 14 |
| 為替差損 | － | 58 |
| 持分法による投資損失 | 16 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 25 |
| その他 | 2 | 5 |
| 営業外費用合計 | 29 | 103 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 5,661 | △4,406 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 27 | － |
| 減損損失 | － | 368 |
| 特別損失合計 | 27 | 368 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,634 | △4,775 |
| 法人税等 | 1,886 | 986 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,748 | △5,762 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,748 | △5,761 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,748 | △5,762 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | △34 |
| その他の包括利益合計 | 9 | △15 |
| 四半期包括利益 | 3,757 | △5,777 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,757 | △5,777 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,634 | △4,775 |
| 減価償却費 | 428 | 500 |
| 減損損失 | － | 368 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 98 | 183 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △306 | － |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 90 | 594 |
| 支払利息 | 11 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6 | 9,657 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,368 | △1,046 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,473 | △1,721 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △722 | △193 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,541 | △536 |
| その他 | △84 | △250 |
| 小計 | △2,227 | 2,793 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 4 |
| 利息の支払額 | △11 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △1,005 | △2,694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,242 | 87 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,872 | △577 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89 | △469 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 0 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △300 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 200 |
| その他 | △64 | △48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,355 | △895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,196 | － |
| 短期借入れによる収入 | 299 | 1,456 |
| 長期借入れによる収入 | 3,240 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △396 | － |
| 株式の発行による収入 | － | 38 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5 |
| 配当金の支払額 | △21 | △63 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,317 | 1,436 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | △42 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △290 | 584 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,215 | 30,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,924 | ※ 30,639 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社MTG Ventures及び五島の椿株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、MTGV投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めておりましたPOSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 12,500百万円 | 13,550百万円 |
| 借入実行残高 | － | 1,471 |
| 差引額 | 12,500 | 12,078 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
|
| 給与 | 1,959百万円 | 2,394百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 23 |
| 賞与引当金繰入額 | 486 | 462 |
| 販売促進費 | 1,348 | 1,275 |
| 広告宣伝費 | 2,152 | 2,444 |
| 製品保証引当金繰入額 | △61 | △6 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △2 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,924百万円 | 30,639百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,924百万円 | 30,639百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年12月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 21 | 8.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 63 | 1.61 | 2018年９月30日 | 2018年12月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||||
| グローバ ル事業 |
リテー ルマー ケティ ング事 業 |
ダイレク トマーケ ティング 事業 |
ブランド ストア事 業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
ウォーターサーバー事業 | その他事 業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,426 | 5,645 | 5,038 | 3,595 | 3,059 | 421 | 230 | 28,416 | － | 28,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,426 | 5,645 | 5,038 | 3,595 | 3,059 | 421 | 230 | 28,416 | － | 28,416 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,426 | 1,896 | 2,145 | 714 | 500 | △418 | △311 | 6,954 | △1,292 | 5,661 |
（注）１．「その他事業」は、中古自動車販売事業、スマートリングの製造販売を行うIoT事業及びOEM事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,292百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||||
| グローバ ル事業 |
リテー ルマー ケティ ング事 業 |
ダイレク トマーケ ティング 事業 |
ブランド ストア事 業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
ウォーターサーバー事業 | その他事 業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,383 | 3,704 | 4,076 | 2,649 | 2,473 | 525 | 400 | 18,212 | － | 18,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,383 | 3,704 | 4,076 | 2,649 | 2,473 | 525 | 400 | 18,212 | － | 18,212 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△3,064 | 182 | 1,335 | △280 | △52 | △399 | △514 | △2,793 | △1,613 | △4,406 |
（注）１．「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリングの製造販売を行うIoT事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,613百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「ウォーターサーバー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」において、連結子会社であるMCLEAR LIMITEDを取得した際に生じたのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、MCLEAR LIMITEDの個別財務諸表で計上した事業用固定資産の減損損失を含め、当第２四半期連結累計期間において366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記のとおり「その他事業」において、のれんの減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間におけるのれんの減少額は233百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） |
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| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 114円48銭 | △145円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
3,748 | △5,761 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 3,748 | △5,761 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,745,000 | 39,698,753 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190712121803
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。