MTG Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Jul 12, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190712132637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年７月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＴＧ
【英訳名】	ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松下　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区本陣通二丁目32番 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営推進本部長　渡邊　将人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営推進本部長　渡邊　将人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34054 78060 株式会社ＭＴＧ MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 2 true S100F5EC true false E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:RetailMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2018-12-31 E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 E34054-000 2018-09-30 E34054-000 2017-10-01 2018-09-30 E34054-000 2019-02-13 E34054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34054-000:WaterServerBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（百万円）	10,312	58,377
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,283	6,936
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,959	4,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,024	4,027
純資産額	（百万円）	55,973	58,045
総資産額	（百万円）	68,843	72,223
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△49.36	116.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	112.72
自己資本比率	（％）	81.3	80.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、第23期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜その他事業＞

2018年10月に、株式会社MTG Venturesを設立したため、連結の範囲に含めております。

2018年11月に、五島の椿株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

従来、持分法適用範囲に含めておりましたPOSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、2018年11月に保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。

このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

①グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,673百万円、経常損失は765百万円となりました。

マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」に新店舗を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での当社商品の認知度拡大と売上高の増加を図りました。しかし、こうした拡販活動の一方、韓国免税店等で、新EC法（中国電子商取引法）施行に向けたバイヤー（代購）と個人の買い控えによるインバウンド需要の減少がみられ、当第１四半期累計期間の売上は伸び悩みました。

②リテールマーケティング事業

主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,102百万円、経常利益は168百万円となりました。

SIXPADブランドのIN SHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の出店を行いました。また、一部の家電量販店において什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足度の向上並びに店舗売上高の増加を図りました。さらにカタログ販売やテレビの通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。

③ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,111百万円、経常利益は660百万円となりました。

SIXPADブランドの新商品「SIXPAD Foot Fit」が、楽天市場において「総合ランキング（リアルタイムランキング）」及び「ダイエット部門（デイリーランキング）」の２部門でランキング１位を獲得致しました。また、アマゾンにおいては、新着ランキング（EMS・腹筋ベルト・本体）でランキング１位を獲得致しました。

④ブランドストア事業

主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,446百万円、経常損失は151百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間では、SIXPADブランド及びStyleブランドにおいて、直営専門店４店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様にお伝えし、認知度の向上を図りました。しかし、こうした拡販活動の一方、百貨店・免税店で、新EC法（中国電子商取引法）施行に向けたバイヤー（代購）と個人の買い控えによるインバウンド需要の減少がみられ、当第１四半期累計期間の売上は伸び悩みました。

⑤プロフェッショナル事業

主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,458百万円、経常利益は29百万円となりました。

2018年10月開催の「ビューティーワールド ジャパン ウェスト」に出展し、新規サロン開拓（契約）と当社の認知度のさらなる向上を図りました。また、職域販売においては、提携企業にて健康経営をサポートする「MTG WELLNESSセミナー」の紹介が、2018年12月にメディアに掲載されました。

⑥ウォーターサーバー事業

主な事業内容は、天然水の宅配並びに専用ウォーターサーバーの販売及びレンタル事業となります。

ウォーターサーバー事業においては、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は263百万円、経常損失は214百万円となりました。

⑦その他事業

主な事業内容は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は257百万円、経常損失は230百万円となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

（ReFaブランド）

2018年11月に新商品「ReFa LINE LIFT & ReFa WRINKLE CREAM」を発売致しました。マカオにおいては「Macau Venetian Hotel Duty Free」に新店舗を出店致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。

（MDNA SKINブランド）

2018年11月に数量限定新商品「THE TREATMENT OIL」を発売致しました。2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。

（SIXPADブランド）

2018年10月に新商品「SIXPAD Water Weight」「SIXPAD Foot Fit」、2018年11月に新商品「SIXPAD　Bottom Belt」を発売致しました。新規店舗の出店として、2018年10月に「MARK IS みなとみらい」、「越谷レイクタウン」、2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」でSIXPADブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。

（Styleブランド）

2018年10月に「ららぽーと湘南平塚」でStyleブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年11月に第１回中国国際輸入博覧会に出展し、アジア地域での認知度拡大と売上高の増加を図りました。

（PAOブランド）

継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加し、認知度拡大につながりました。この結果、2014年７月の発売開始以来、2018年12月までの期間のPAOブランドの累計出荷台数が100万本を超えました。

（Kiralaブランド）

2018年11月に「MARK IS 福岡ももち」にKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また「第11回 ペアレンティングアワード」において「モノ部門」を受賞致しました。

（その他）

2018年10月に連結子会社として、株式会社MTG Venturesを設立致しました。当連結子会社は、当社のBEAUTY＆WELLNESS事業分野の拡大に向け設立したコーポレートベンチャーキャピタルとなります。

また、2018年11月に連結子会社として、五島の椿株式会社を設立致しました。当連結子会社では、長崎県五島列島に古来から自生する五島椿を活用した事業展開を行うことで、新規事業創発及び地域活性への貢献を目指しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,312百万円となりました。また、営業損失は1,334百万円、経常損失は1,283百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,959百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては68,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,379百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金の減少4,054百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては12,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少2,547百万円及び支払手形及び買掛金の減少1,051百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては55,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,959百万円による利益剰余金の減少2,023百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,692,708	39,693,908	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	39,692,708	39,693,908	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日（注）	12,708	39,692,708	5	16,591	5	16,491

（注）新株予約権の行使による増加となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,676,900	396,769	－
単元未満株式	普通株式 3,100	－	－
発行済株式総数	39,680,000	－	－
総株主の議決権	－	396,769	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,055	29,998
受取手形及び売掛金	9,133	5,079
商品及び製品	10,367	11,491
原材料及び貯蔵品	2,552	2,249
前払費用	1,353	1,321
その他	940	1,041
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	54,396	51,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,285	1,308
土地	12,224	12,247
その他（純額）	922	979
有形固定資産合計	14,432	14,535
無形固定資産
のれん	271	251
その他	520	692
無形固定資産合計	792	944
投資その他の資産
投資有価証券	442	326
長期前払費用	245	561
繰延税金資産	1,360	702
その他	557	624
貸倒引当金	△2	△27
投資その他の資産合計	2,603	2,186
固定資産合計	17,827	17,667
資産合計	72,223	68,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,270	5,218
短期借入金	－	※ 502
未払金	2,310	1,804
未払法人税等	2,783	236
賞与引当金	297	256
その他の引当金	408	378
その他	2,090	4,454
流動負債合計	14,160	12,852
固定負債
その他	17	17
固定負債合計	17	17
負債合計	14,178	12,870
純資産の部
株主資本
資本金	16,585	16,591
資本剰余金	23,210	23,216
利益剰余金	18,194	16,171
株主資本合計	57,991	55,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70	59
為替換算調整勘定	△21	△76
その他の包括利益累計額合計	48	△16
新株予約権	4	4
非支配株主持分	－	4
純資産合計	58,045	55,973
負債純資産合計	72,223	68,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	10,312
売上原価	4,087
売上総利益	6,225
返品調整引当金戻入額	237
返品調整引当金繰入額	216
差引売上総利益	6,246
販売費及び一般管理費	7,580
営業損失（△）	△1,334
営業外収益
受取利息及び配当金	1
受取地代家賃	49
関係会社株式売却益	50
その他	31
営業外収益合計	132
営業外費用
支払利息	3
為替差損	46
貸倒引当金繰入額	25
その他	6
営業外費用合計	81
経常損失（△）	△1,283
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,283
法人税等	675
四半期純損失（△）	△1,959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10
為替換算調整勘定	△55
その他の包括利益合計	△65
四半期包括利益	△2,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社MTG Ventures及び五島の椿株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めておりましたPOSH WELLNESS LABORATORY株式会社は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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当座貸越極度額	12,500百万円	12,550百万円
借入実行残高	－	502
差引額	12,500	12,047

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	223百万円
のれんの償却額	16百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月13日 臨時取締役会	普通株式	63	1.61	2018年９月30日	2018年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	グローバ ル事業	リテー ルマー ケティ ング事 業	ダイレク トマーケ ティング 事業	ブランド ストア事 業	プロフ ェッシ ョナル 事業	ウォーターサーバー事業	その他事 業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673	2,102	2,111	1,446	1,458	263	257	10,312	－	10,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,673	2,102	2,111	1,446	1,458	263	257	10,312	－	10,312
セグメント利益 又は損失(△)	△765	168	660	△151	29	△214	△230	△503	△779	△1,283

（注）１．「その他事業」は、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業及びスマートリングの製造販売を行うIoT事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に含まれていた「ウォーターサーバー事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純損失（△）	△49円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,959
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△1,959
普通株式の期中平均株式数（株）	39,687,459
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190712132637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。