MTG Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180809144007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＴＧ
【英訳名】	ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松下　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区本陣通二丁目32番 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営推進本部長　渡邊　将人
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営推進本部長　渡邊　将人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34054 78060 株式会社ＭＴＧ MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-09-30 1 false false false E34054-000 2018-06-30 E34054-000 2018-04-01 2018-06-30 E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 E34054-000 2017-09-30 E34054-000 2016-10-01 2017-09-30 E34054-000 2018-08-10 E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34054-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34054-000:RetailMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180809144007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2016年10月１日 至2017年９月30日
売上高	（百万円）	43,499	45,325
経常利益	（百万円）	7,389	6,120
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,779	4,306
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,767	4,372
純資産額	（百万円）	21,177	16,431
総資産額	（百万円）	45,841	34,026
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.95	134.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	48.3

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第22期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜グローバル事業＞

2018年２月に、MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）を設立したため、連結の範囲に含めております。

2018年３月に、MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）を設立したため、連結の範囲に含めております。

2018年６月に、MTG FRANCE SAS（略称：MTG FRANCE）を設立したため、連結の範囲に含めております。

＜ブランドストア事業＞

2018年１月に、株式会社MTG modelisteを設立したため、連結の範囲に含めております。

＜その他事業＞

2017年11月に、ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

2018年１月に、POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得したため、持分法適用関連会社としております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2018年５月29日提出の有価証券届出書及び2018年６月21日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

１	契約会社名	MAXFIELD INTERNATIONAL INVESTMENTS LIMITED
２	実質的な相手方名称	范冰冰（ファン・ビンビン）
３	契約品目	品目の定めなし
４	契約内容	共同商品開発契約
５	契約締結日	2018年５月８日
６	契約期間	2019年５月７日
７	契約更新の定め	自動更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。

このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためのBeauty・Wellnessをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は15,016百万円、経常利益は2,714百万円となりました。

中国においては上海伊勢丹、杭州銀泰及び南京金鷹、シンガポールにおいてはCK TANGS、香港においてはThe Faces、韓国においては仁川空港及びロッテ百貨店に新店舗を出店し、グローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税店への卸売販売事業）においては中国海南島の三亜鳳凰空港、グアム空港、シンガポールのチャンギ空港及び香港空港に新店舗を出店致しました。また、欧州展開の拠点として、2018年２月にSIXPADブランドのイギリス展開を目的にイギリスに連結子会社MTG UK CO. LTD.を設立し、2018年３月に欧州における子会社統括及び物流機能を持つ欧州統括会社としてオランダに連結子会社MTG EUROPE B.V.を設立し、さらに2018年６月にReFaブランド及びMDNA SKINブランドのフランス展開を目的にフランスに連結子会社MTG FRANCE SASを設立しております。

②リテールマーケティング事業

主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は9,014百万円、経常利益は2,776百万円となりました。

SIXPADブランドのIN SHOP事業（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）は、当第３四半期連結累計期間に20店舗の出店を行いました。また、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足の向上並びに店舗売上高が増加致しました。さらにカタログ販売やテレビの通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。

③ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社EC及び他社サイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,856百万円、経常利益は3,224百万円となりました。

ReFaブランド、MDNA SKINブランド及びStyleブランドでは、新商品の発売により売上高が好調に推移致しました。また、当社ECサイトが「YAHOO ショッピング Best Store Awards 2017」においてダイエット・健康部門で第１位を受賞し、「Wowma! BEST SHOP AWARD 2017」においてダイエット・健康カテゴリ賞を２年連続で受賞致しました。

④ブランドストア事業

主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,965百万円、経常利益は1,523百万円となりました。

ReFaブランド、MDNA SKINブランド、SIXPADブランド及びStyleブランドの４ブランドにおいて、百貨店19店舗、免税店２店舗、直営専門店７店舗の計28店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様に伝え、認知度の向上を図りました。

⑤プロフェッショナル事業

主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,669百万円、経常利益は470百万円となりました。

2017年10月に札幌支店、2018年４月に金沢支店をオープンし、引き続き地域密着のサービスを展開し顧客満足度の向上を図りました。また、全国サロン商談会を2018年１月から３月において45回開催し、既存顧客への新事業提案により売上拡大に注力致しました。さらに、2017年10月の「ビューティーワールドジャパン 2017 ジャパンウェスト」及び2018年2月の「ビューティーワールドジャパン福岡」に出展し、新規サロン開拓（契約）と当社の認知度のさらなる向上を図りました。

⑥その他事業

主な事業内容は、ウォーターサーバー事業、中古自動車販売事業、スマートリング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業及びOEM事業となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は977百万円、経常損失は1,220百万円となりました。

ウォーターサーバー事業においては、2017年10月に「ロフト名古屋」、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」でKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年４月に東京拠点を開設し、さらに関西においても多数の展示会に出展し家族客を中心にKiralaブランドの認知度向上を図り販売エリアを拡大致しました。なお、2018年３月をもって２WAY（ウォーターボトルを採用し、空きボトルを回収する）モデルを終了致しました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

（ReFaブランド）

2017年11月に新商品「ReFa HOT CLEANSE CL」、2018年２月に新商品「ReFa MOISTURE SOAP CL」及び新商品「ReFa MOISTURE SERUM CL」、2018年５月に新商品「ReFa CAXA RAY」を全国の百貨店及び当社ECサイトにて発売致しました。また、2017年12月に「ルミネ横浜」、2018年３月に「日比谷シャンテ」でReFaブランドの直営専門店をオープン致しました。海外においては、2018年５月に新たなブランドアンバサダーに中国の女優である范冰冰（ファン・ビンビン）氏を起用することで、アジア地域でのさらなる認知度向上を図りました。また、2018年６月に、フランス展開の本格化を目的に連結子会社MTG FRANCE SASを設立致しました。

（MDNA SKINブランド）

2017年10月に復活草のエキスを使用した新商品「THE REINVENTION CREAM」、2017年11月に炭素の遠赤外線に着目した美容ローラー「ONYX BLACK」を全国のMDNA SKINカウンター及び当社ECサイトにて発売致しました。2018年３月に米国のBarneys New York Beverly Hills店にてマドンナ氏とのイベントを開催致しました。YouTube Studio主催のイベントにおいて、マドンナ氏とキム・カーダシアン氏とのコラボイベントも開催致しました。また、中国においては、百貨店カウンターを続々オープンし、2018年３月には「上海伊勢丹」、「杭州銀泰」及び「南京金鷹」にそれぞれ出店を致しました。さらに2018年６月にフランス展開の本格化を目的に連結子会社MTG FRANCE SASを設立致しました。

（SIXPADブランド）

2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」でSIXPADブランドの直営専門店をオープン致しました。また、新たにアスリートサポートパートナーとして、プロボクシングの元６階級制覇王者で、フィリピンの上院議員でもあるマニー・パッキャオ選手と契約を締結致しました。さらに2018年３月に国内２号店となる旗艦店「SIXPAD STORE TOKYO MIDTOWN HIBIYA」を大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」内に出店致しました。

海外においては、2017年11月に中国上海の「上海METRO CITY」にて、SIXPADブランドの中国初の旗艦店「SIXPAD STORE 上海メトロシティ」をオープンし、水泳世界選手権で背泳ぎ金メダリストの徐嘉余（シュジャーユ）選手と新商品発売イベントを実施致しました。また、2018年２月にSIXPAD事業のイギリス展開の本格化を目的に連結子会社MTG UK CO. LTD.を設立致しました。

（Styleブランド）

2017年10月に新商品「Style BX」、2018年３月に新商品「Style Dr.CHAIR Plus」、2018年5月に新商品「Style MEDICAL PRO」を発売致しました。また、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」でStyleブランドの直営専門店をオープン致しました。海外においては、2017年11月に中国上海の「上海METRO CITY」にて、Styleブランドの中国初の旗艦店「Style 上海メトロシティ」をオープン致しました。

（PAOブランド）

継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加致しました。また、韓国販売代理店のPAOブランドアンバサダーに、アーティストであるPSY(サイ)氏が就任致しました。当アーティスト出演の動画を公開したことにより、アジア地区における顧客への認知度向上に繋がりました。

（Kiralaブランド）

2017年10月に「ロフト名古屋」、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」でKiralaブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年４月に東京拠点を開設し、さらに関西においても多数の展示会に出展し家族客を中心にKiralaブランドの認知度向上に努めました。

（その他のブランド）

「TAIKAN STREAM」のブランドが、日本スポーツ用品実行委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2017」を受賞致しました。

（その他）

2017年11月にM&Aを実施し、ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得致しました。当子会社は第二種医療機器製造販売業及び第二種医薬品製造販売業の許可を有しており、当社グループの今後の事業展開に寄与する予定です。

また、事業の急成長に伴う従業員増加と規模拡大のため、本社新社屋用建設予定地として、すでに愛知県名古屋市熱田区に位置する16,298.30㎡の土地を取得しておりましたが、2017年10月にその隣に位置する5,415.77㎡の土地を追加取得致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,499百万円となりました。また、営業利益は7,051百万円、経常利益は7,389百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,779百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては45,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,815百万円増加しました。これは主に商品及び製品の増加4,407百万円、受取手形及び売掛金3,303百万円及び土地の増加3,728百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては24,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,069百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加5,494百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,670百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては21,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,746百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,779万円による利益剰余金の増加4,757百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,301百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（6）従業員

当第３四半期連結累計期間において284名増加し、1,158名となりました。これは主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,600,000	39,680,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	33,600,000	39,680,000	－	－

（注）当社は、2018年７月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2018年７月９日を払込期日とする公募により株式5,045,000株を発行し、2018年８月７日を払込期日とする第三者割当により株式1,035,000株を発行しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	33,600,000	－	100	－	－

（注）2018年７月９日を払込期日とする公募及び2018年８月７日を払込期日とする第三者割当により株式を発行したことにより、発行済株式総数が6,080,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,485百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 855,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,744,600	327,446	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 400	－	－
発行済株式総数	33,600,000	－	－
総株主の議決権	－	327,446	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＭＴＧ	名古屋市中村区本陣通二丁目32番	855,000	－	855,000	2.54
計	－	855,000	－	855,000	2.54

（注）2018年７月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（855,000株）を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,215	3,846
受取手形及び売掛金	6,228	9,532
商品及び製品	6,267	10,674
原材料及び貯蔵品	1,240	1,713
前払費用	1,014	1,784
繰延税金資産	805	827
その他	978	1,054
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	21,743	29,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,114	1,341
土地	8,496	12,224
その他（純額）	1,174	883
有形固定資産合計	10,784	14,450
無形固定資産
のれん	338	301
その他	400	429
無形固定資産合計	738	731
投資その他の資産
投資有価証券	295	612
長期前払費用	167	238
その他	299	387
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	759	1,235
固定資産合計	12,282	16,416
資産合計	34,026	45,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,673	4,904
短期借入金	※ 5,300	※ 10,794
1年内返済予定の長期借入金	399	3,133
未払金	3,667	2,032
未払法人税等	1,052	1,797
賞与引当金	387	278
訴訟損失引当金	307	－
その他の引当金	324	295
その他	1,317	1,408
流動負債合計	17,430	24,645
固定負債
長期借入金	63	－
その他	101	18
固定負債合計	164	18
負債合計	17,594	24,664
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,128	2,128
利益剰余金	14,213	18,971
自己株式	△40	△40
株主資本合計	16,402	21,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31	47
為替換算調整勘定	△6	△34
その他の包括利益累計額合計	24	13
新株予約権	4	4
純資産合計	16,431	21,177
負債純資産合計	34,026	45,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	43,499
売上原価	15,725
売上総利益	27,773
返品調整引当金戻入額	126
返品調整引当金繰入額	137
差引売上総利益	27,762
販売費及び一般管理費	20,711
営業利益	7,051
営業外収益
受取利息及び配当金	2
受取地代家賃	145
権利金収入	180
訴訟損失引当金戻入額	101
その他	35
営業外収益合計	466
営業外費用
支払利息	17
持分法による投資損失	38
為替差損	70
その他	2
営業外費用合計	128
経常利益	7,389
特別損失
固定資産除却損	28
特別損失合計	28
税金等調整前四半期純利益	7,361
法人税等	2,581
四半期純利益	4,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	4,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16
為替換算調整勘定	△27
その他の包括利益合計	△11
四半期包括利益	4,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,767

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社MTG modeliste、MTG UK CO. LTD.及びMTG EUROPE B.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、MTG FRANCE SASを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得したため、持分法適用の範囲に含めております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（愛姆緹姫（上海）商貿有限公司）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	8,000百万円	12,500百万円
借入実行残高	5,300	10,794
差引額	2,700	1,705

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）
---	---
減価償却費	717百万円
のれんの償却額	66

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月７日 取締役会	普通株式	21	8.0	2017年９月30日	2017年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）２	四半期連 結財務諸 表計上額 （注）３
	グローバ ル事業	リテー ルマー ケティ ング事 業	ダイレク トマーケ ティング 事業	ブランド ストア事 業	プロフ ェッシ ョナル 事業	その他事 業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	15,016	9,014	7,856	5,965	4,669	977	43,499	－	43,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	15,016	9,014	7,856	5,965	4,669	977	43,499	－	43,499
セグメント利益 又は損失(△)	2,714	2,776	3,224	1,523	470	△1,220	9,489	△2,100	7,389

（注）１．「その他事業」は、ウォーターサーバー事業、中古自動車販売事業、スマートリングの製造販売を行うIoT事業及びOEM事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,100百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,100百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費となります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	145円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,779
普通株式の期中平均株式数（株）	32,745,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行及び自己株式の処分）

当社は、2018年７月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場致しました。上場に当たり、2018年５月29日及び2018年６月21日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議し、2018年７月９日に払込が完了致しました。

この結果、資本金は13,779百万円、発行済株式総数は38,645,000株となっております。

１．公募による新株の発行

(1)募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2)発行する株式の種類及び数　普通株式5,045,000株

(3)発行価格　１株につき5,800円

(4)引受価額　１株につき5,423円

この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。

(5)資本組入額　１株につき2,711.5円

(6)発行価格の総額　29,261百万円

(7)引受価額の総額　27,359百万円

(8)資本組入額の総額　13,679百万円

(9)払込期日　2018年７月９日

２．自己株式の処分

(1)募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(2)処分する株式の種類及び数　普通株式855,000株

(3)処分価格　１株につき5,800円

(4)引受価額　１株につき5,423円

この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。

(5)処分価格の総額　4,959百万円

(6)引受価額の総額　4,636百万円

(7)払込期日　2018年７月９日

３．資金の使途

新商品開発及び品質改善のための研究開発費、国内外の事業拡大を図るための運転資金（広告宣伝費、人件費等）及び借入金の返済に充当する予定であります。

（第三者割当による新株の発行）

当社は、2018年５月29日及び2018年６月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式1,035,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年８月７日に払込が完了致しました。

この結果、資本金は16,585百万円、発行済株式総数は39,680,000株となっております。

(1)発行する株式数　普通株式1,035,000株

(2)割当価格　１株につき5,423円

(3)資本組入額　１株につき2,711.5円

(4)割当価格の総額　5,612百万円

(5)資本組入額の総額　2,806百万円

(6)払込期日　2018年８月７日

(7)割当先　野村證券株式会社

(8)資金の使途　上記「公募による新株の発行及び自己株式の処分　３．資金の使途」と同様であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180809144007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。