MINO CERAMIC CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209150322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太　田　滋　俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部門担当　兼　総務・人事部　部長　長 谷 川 郁 夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　近　藤　啓　介
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2016-02-12 E01180-000 2015-12-31 E01180-000 2015-10-01 2015-12-31 E01180-000 2015-04-01 2015-12-31 E01180-000 2014-10-01 2014-12-31 E01180-000 2014-04-01 2014-12-31 E01180-000 2015-03-31 E01180-000 2014-04-01 2015-03-31 E01180-000 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209150322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期 連結累計期間	第154期 第３四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,081,789	6,674,138	9,927,975
経常利益	（千円）	348,346	87,584	470,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	245,133	24,086	304,283
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	365,164	46,747	476,086
純資産額	（千円）	7,274,529	7,306,103	7,323,065
総資産額	（千円）	13,315,869	13,828,757	13,264,710
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.64	2.48	29.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	47.9	50.2

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	2.76	△0.27

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209150322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期マイナスとなった実質GDPが第２四半期にはプラスに転じましたが、今年度に入り一進一退の状態が続いています。設備投資は好調な企業収益を背景に回復傾向にありますが、依然として力強さに欠け、前年度駆け込み需要の反動を主因として落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利等に支えられ徐々に上向きつつあります。また、個人消費は名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得の押上げなどから持ち直しましたが、そのペースは緩やかなものとなっています。

このような状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、作業員不足を主な要因とする生コンクリートの出荷の伸び悩みから、セメントの国内における生産高、販売高ともに一昨年10月以降概ね前年同月を下回る状況が継続し、原料価格の高止まりの要因もあり、当社の耐火物事業は大きな影響を受けました。

プラント事業については、主に人件費上昇の影響により利益率が大きく低下しました。建材、舗装用材事業についても予想以上の公共事業の着工遅延の影響もあり、売上高は伸び悩みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,674百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益58百万円（前年同四半期比81.5％減）、経常利益87百万円（前年同四半期比74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円（前年同四半期比90.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,838百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント損失は41百万円（前年同四半期は70百万円のセグメント損失）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比91.1％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,437百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は160百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

（その他）

主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は14百万円（前年同四半期比28.7％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

流動資産は、現金及び預金が減少したものの、たな卸資産や有価証券の増加などにより全体としては8,540百万円（前連結会計年度末比324百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより全体としては5,288百万円（前連結会計年度末比239百万円増）となりました。その結果、資産合計では、13,828百万円（前連結会計年度末比564百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務や短期借入金の増加などにより、全体としては4,515百万円（前連結会計年度末比627百万円増）となりました。固定負債は、社債や退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては2,007百万円（前連結会計年度末比46百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,522百万円（前連結会計年度末比581百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより7,306百万円（前連結会計年度末比16百万円減）となり、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末比2.3ポイント減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円であります。 

 第３四半期報告書_20160209150322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,909,828	同左	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	12,909,828	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月31日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,594,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　740,000	—	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,498,000	9,498	－
単元未満株式	普通株式　　　　 77,828	－	－
発行済株式総数	12,909,828	－	－
総株主の議決権	－	9,498	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,594,000	―	2,594,000	20.09
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地	514,000	―	514,000	3.98
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目16番地	226,000	―	226,000	1.75
計	－	3,334,000	―	3,334,000	25.83

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,793,445	2,110,528
受取手形及び売掛金	3,392,367	※１ 3,510,391
有価証券	8,840	138,933
たな卸資産	1,823,322	2,490,829
その他	197,838	289,664
貸倒引当金	△432	△336
流動資産合計	8,215,381	8,540,010
固定資産
有形固定資産
土地	2,034,293	2,034,293
その他（純額）	※３ 1,269,150	※３ 1,391,438
有形固定資産合計	3,303,443	3,425,731
無形固定資産	35,062	26,702
投資その他の資産
投資有価証券	1,534,054	1,607,010
その他	194,866	245,456
貸倒引当金	△18,097	△16,155
投資その他の資産合計	1,710,822	1,836,311
固定資産合計	5,049,328	5,288,746
資産合計	13,264,710	13,828,757
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,000,083	※１ 1,204,656
電子記録債務	－	※１ 1,260,735
短期借入金	830,000	1,020,000
1年内償還予定の社債	70,000	70,000
未払法人税等	136,501	4,195
賞与引当金	256,150	127,420
役員賞与引当金	5,750	375
製品保証引当金	20,382	28,511
工事損失引当金	15,289	54,612
その他	553,487	744,603
流動負債合計	3,887,643	4,515,109
固定負債
社債	960,000	925,000
役員退職慰労引当金	194,013	205,723
退職給付に係る負債	619,444	596,829
資産除去債務	51,815	52,175
その他	228,728	227,815
固定負債合計	2,054,001	2,007,543
負債合計	5,941,644	6,522,653

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	306,791	306,791
利益剰余金	5,705,361	5,667,211
自己株式	△591,229	△591,366
株主資本合計	6,297,922	6,259,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361,182	367,106
その他の包括利益累計額合計	361,182	367,106
非支配株主持分	663,960	679,360
純資産合計	7,323,065	7,306,103
負債純資産合計	13,264,710	13,828,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,081,789	6,674,138
売上原価	5,498,894	5,302,375
売上総利益	1,582,894	1,371,762
販売費及び一般管理費	1,265,661	1,313,136
営業利益	317,232	58,626
営業外収益
受取利息	1,587	3,565
受取配当金	27,390	36,488
補助金収入	12,284	7,536
その他	9,397	8,418
営業外収益合計	50,658	56,009
営業外費用
支払利息	12,291	9,092
社債発行費	6,394	－
固定資産除却損	150	16,742
その他	709	1,217
営業外費用合計	19,545	27,052
経常利益	348,346	87,584
特別利益
固定資産売却益	10,299	1,050
投資有価証券売却益	14,324	0
現物配当に伴う交換利益	29,890	－
受取保険金	10,400	12,877
特別利益合計	64,913	13,927
特別損失
投資有価証券売却損	2,858	812
災害による損失	－	3,050
その他	6	－
特別損失合計	2,865	3,862
税金等調整前四半期純利益	410,395	97,648
法人税、住民税及び事業税	73,435	17,890
法人税等調整額	56,473	38,438
法人税等合計	129,908	56,328
四半期純利益	280,486	41,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,353	17,233
親会社株主に帰属する四半期純利益	245,133	24,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	280,486	41,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,304	5,427
退職給付に係る調整額	3,373	－
その他の包括利益合計	84,677	5,427
四半期包括利益	365,164	46,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	329,161	30,010
非支配株主に係る四半期包括利益	36,002	16,736

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の会計処理

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員(当社子会社の従業員を含む。以下同じ。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに収益及び費用については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成27年12月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	47,695千円
支払手形	－千円	48,033千円
電子記録債務	－千円	46,960千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	153,948千円	2,591千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	71,637千円	71,637千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	146,492千円	147,603千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,604	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	25,791	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	36,104	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	30,945	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,683千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,887,159	2,551,782	1,469,850	153,262	7,062,054	19,735	7,081,789	－	7,081,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	858,298	－	922	7,053	866,275	－	866,275	△866,275	－
計	3,745,457	2,551,782	1,470,773	160,316	7,928,329	19,735	7,948,064	△866,275	7,081,789
セグメント利益又は損失（△）	△70,891	301,401	△8,773	96,669	318,405	4,050	322,455	△5,222	317,232

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,222千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	2,838,463	2,224,133	1,437,036	160,430	6,660,063	14,074	6,674,138	－	6,674,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	963,369	－	2,359	9,670	975,399	－	975,399	△975,399	－
計	3,801,832	2,224,133	1,439,395	170,101	7,635,463	14,074	7,649,537	△975,399	6,674,138
セグメント利益又は損失（△）	△41,421	26,838	10,110	91,377	86,905	2,550	89,455	△30,829	58,626

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△30,829千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を税金等調整前四半期純利益から営業利益に変更したため、セグメント利益の測定方法を変更しております。

当該変更は、各セグメントで管理できない本業以外の損益を除き、本業での収益力での成果を測定するために行ったものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円64銭	2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	245,133	24,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	245,133	24,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,371	9,716

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数

については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（当第３四半期連結累計期間259千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第154期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　30百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月９日 

 第３四半期報告書_20160209150322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。