MINO CERAMIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210804145234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理本部長　兼　総務人事部長　　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京営業所 （東京都千代田区神田錦町三丁目16番地） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2021-08-05 E01180-000 2021-06-30 E01180-000 2021-04-01 2021-06-30 E01180-000 2020-06-30 E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 E01180-000 2021-03-31 E01180-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210804145234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第159期 第１四半期 連結累計期間	第160期 第１四半期 連結累計期間	第159期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,118,564	3,017,527	11,837,383
経常利益	（千円）	398,641	366,470	1,216,909
親会社株主に帰属する　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	252,693	238,020	857,837
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	326,243	240,894	1,091,800
純資産額	（千円）	10,357,401	11,205,311	11,044,188
総資産額	（千円）	17,143,692	17,481,531	17,211,327
１株当たり　　　　　　　四半期（当期）純利益	（円）	24.66	23.22	83.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	64.1	64.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響により、個人消費の停滞が続いていますが、企業収益はコロナ前の水準を上回るところまで回復しました。また、世界経済は新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心として経済活動が徐々に再開されつつありますが、国・地域によっては感染が再拡大しており、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内販売量が２カ月連続で前年同月を下回る中、新規顧客の開拓及び各種コストダウンに取り組んだものの、価格競争の激化の影響により売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

プラント事業については、設備投資環境が依然として低迷する中、各種コストダウンに積極的に取り組んだ結果前年同四半期比で売上高は減少しましたが、利益は微増となりました。

建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による一部工事遅延の影響等があり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。

不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,017百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益335百万円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益366百万円（前年同四半期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、全体としては9,772百万円（前連結会計年度末比196百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,708百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,481百万円（前連結会計年度末比270百万円増）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、全体としては4,789百万円（前連結会計年度末比11百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、全体としては1,486百万円（前連結会計年度末比97百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,276百万円（前連結会計年度末比109百万円増）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金の増加などにより、11,205百万円（前連結会計年度末比161百万円増）となり、自己資本比率は64.1％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,713百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は199百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は879百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は116百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は308百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円（前年同四半期比31.9％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、81百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,059,000
（相互保有株式）		－
普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,400	106,304	－
単元未満株式	普通株式	5,828	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,304	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式387,200株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,059,000	－	2,059,000	15.95
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 868番地	214,600	－	214,600	1.66
計	－	2,273,600	－	2,273,600	17.61

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式387,200株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,659	2,976,573
受取手形及び売掛金	4,350,423	－
受取手形、売掛金及び工事未収入金	－	4,159,901
有価証券	－	12,131
棚卸資産	2,445,228	2,494,462
その他	85,223	131,224
貸倒引当金	△48	△1,712
流動資産合計	9,576,487	9,772,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,424,210	2,467,909
土地	2,081,034	2,081,034
その他（純額）	※ 1,055,105	※ 1,024,822
有形固定資産合計	5,560,349	5,573,766
無形固定資産	44,097	41,354
投資その他の資産
投資有価証券	1,539,009	1,606,951
その他	499,749	488,754
貸倒引当金	△8,367	△1,877
投資その他の資産合計	2,030,392	2,093,829
固定資産合計	7,634,839	7,708,950
資産合計	17,211,327	17,481,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,201	966,858
電子記録債務	806,749	974,885
短期借入金	1,270,000	1,170,000
１年内償還予定の社債	400,000	400,000
未払法人税等	158,335	107,906
賞与引当金	393,070	186,923
役員賞与引当金	580	290
製品保証引当金	12,241	12,794
その他	830,689	969,675
流動負債合計	4,777,866	4,789,333
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	80,000	180,000
株式給付引当金	19,364	20,601
役員株式給付引当金	12,111	13,222
役員退職慰労引当金	271,410	251,055
退職給付に係る負債	545,474	557,906
資産除去債務	44,967	45,047
その他	215,945	219,054
固定負債合計	1,389,272	1,486,886
負債合計	6,167,139	6,276,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,027,957
利益剰余金	9,303,246	9,461,495
自己株式	△487,162	△487,162
株主資本合計	10,721,041	10,879,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318,103	322,588
繰延ヘッジ損益	5,043	3,431
その他の包括利益累計額合計	323,146	326,020
純資産合計	11,044,188	11,205,311
負債純資産合計	17,211,327	17,481,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,118,564	3,017,527
売上原価	2,229,830	2,140,612
売上総利益	888,734	876,915
販売費及び一般管理費	514,439	541,558
営業利益	374,294	335,356
営業外収益
受取利息	753	577
受取配当金	22,496	26,950
その他	3,857	10,021
営業外収益合計	27,107	37,549
営業外費用
支払利息	1,834	1,815
固定資産除却損	43	1,613
操業休止関連費用	－	2,694
その他	882	311
営業外費用合計	2,760	6,435
経常利益	398,641	366,470
特別損失
投資有価証券評価損	20,786	28,541
特別損失合計	20,786	28,541
税金等調整前四半期純利益	377,855	337,928
法人税等	125,162	99,908
四半期純利益	252,693	238,020
親会社株主に帰属する四半期純利益	252,693	238,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	252,693	238,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,389	4,485
繰延ヘッジ損益	160	△1,611
その他の包括利益合計	73,550	2,874
四半期包括利益	326,243	240,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	326,243	240,894

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142,308千円増加し、売上原価は131,892千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,416千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高の増減はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度58,432千円、当第１四半期連結会計期間58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132,800株、当第１四半期連結会計期間132,800株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間134,100株、当第１四半期連結会計期間132,800株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第１四半期連結会計期間72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第１四半期連結会計期間254,400株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間256,100株、当第１四半期連結会計期間254,400株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	18,309千円	18,309千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	92,605千円	99,718千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	86,807	8.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	81,381	7.50	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,744,829	903,094	353,841	75,171	3,076,936	41,627	3,118,564	－	3,118,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,061	－	245	1,873	180,180	－	180,180	△180,180	－
計	1,922,891	903,094	354,086	77,044	3,257,117	41,627	3,298,745	△180,180	3,118,564
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	234,195	114,815	△12,052	40,915	377,874	12,553	390,427	△16,132	374,294

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△16,132千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,984,259	879,012	309,233	－	3,172,505	28,329	3,200,834	△271,257	2,929,577
その他の収益	－	－	－	90,185	90,185	－	90,185	△2,235	87,950
外部顧客への売上高	1,713,272	879,012	308,963	87,950	2,989,198	28,329	3,017,527	－	3,017,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	270,987	－	269	2,235	273,492	－	273,492	△273,492	－
計	1,984,259	879,012	309,233	90,185	3,262,690	28,329	3,291,019	△273,492	3,017,527
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	199,303	116,583	△21,290	43,820	338,417	6,002	344,419	△9,063	335,356

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△9,063千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が142,308千円増加、セグメント利益が10,416千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	24円66銭	23円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	252,693	238,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	252,693	238,020
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,246	10,248

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間390,200株、当第１四半期連結累計期間387,200株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第159期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の期末配当について、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　81,381千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20210804145234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。