MINO CERAMIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200211153736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	経理部長　　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区内神田一丁目７番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01180-000 2019-10-01 2019-12-31 E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 E01180-000 2018-10-01 2018-12-31 E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 E01180-000 2018-04-01 2019-03-31 E01180-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2018-12-31 E01180-000 2020-02-12 E01180-000 2019-12-31 E01180-000 2019-03-31 E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200211153736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第157期 第３四半期 連結累計期間	第158期 第３四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	9,688,083	9,922,447	12,809,828
経常利益	（千円）	1,221,111	1,103,198	1,541,508
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	839,100	788,837	980,816
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	740,651	768,140	1,056,562
純資産額	（千円）	9,383,652	10,085,391	9,742,304
総資産額	（千円）	16,424,889	17,036,497	17,150,975
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	84.46	76.20	97.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.7	59.2	53.8

回次		第157期 第３四半期 連結会計期間	第158期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.01	25.52

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式

給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信

託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式

に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200211153736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移しているものの、海外経済の減速による輸出の低迷により製造業を中心に弱含んでおり、長期化する米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が継続しています。

こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内生産量が前年同月を下回る状況が継続する中、一部原料価格の高止まり及び設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などによる製造コストの上昇により、売上高・利益ともに減少しました。

プラント事業については、仕向け先の設備投資環境が堅調に推移したため、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、第２四半期からは改善したものの天候不順による工事繰延べの影響等で減収となり、利益面においては、営業部門強化による人件費増が重なり減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,922百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益1,060百万円（前年同四半期比10.3％減）、経常利益1,103百万円（前年同四半期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体としては10,094百万円（前連結会計年度末比348百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産のその他のうちの建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）の増加などにより、全体としては6,941百万円（前連結会計年度末比234百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,036百万円（前連結会計年度末比114百万円減）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金の減少などにより、全体としては5,039百万円（前連結会計年度末比467百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金が減少したものの、退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,911百万円（前連結会計年度末比9百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,951百万円（前連結会計年度末比457百万円減）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式の追加取得により、同社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主持分が減少し、資本剰余金が増加しました。全体としては、利益剰余金が増加したことなどにより、10,085百万円（前連結会計年度末比343百万円増）となり、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末比5.4ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,389百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は321百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,694百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益は630百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,536百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比89.0％減）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は222百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は79百万円（前年同四半期比22.5％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

(2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,058,800
（相互保有株式）		－
普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,200	106,302	－
単元未満株式	普通株式	6,228	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,302	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式390,500株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地	2,058,800	－	2,058,800	15.95
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地	214,600	－	214,600	1.66
計	－	2,273,400	－	2,273,400	17.61

（注）　　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式390,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200211153736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,120,944	2,430,181
受取手形及び売掛金	※２ 3,354,758	※２ 3,572,357
電子記録債権	※２ 770,882	※２ 996,575
有価証券	42,914	28,802
たな卸資産	3,092,157	2,966,259
その他	67,539	107,035
貸倒引当金	△5,513	△6,214
流動資産合計	10,443,682	10,094,996
固定資産
有形固定資産
土地	2,099,015	2,099,013
その他（純額）	※３ 2,511,794	※３ 2,858,868
有形固定資産合計	4,610,810	4,957,882
無形固定資産
のれん	119,000	93,500
その他	71,333	59,370
無形固定資産合計	190,333	152,870
投資その他の資産
投資有価証券	1,520,907	1,380,482
その他	387,247	452,272
貸倒引当金	△2,007	△2,007
投資その他の資産合計	1,906,148	1,830,748
固定資産合計	6,707,292	6,941,501
資産合計	17,150,975	17,036,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,441,001	※２ 1,140,280
電子記録債務	※２ 1,230,006	※２ 1,415,257
短期借入金	1,170,000	1,260,000
未払法人税等	354,700	126,101
賞与引当金	355,800	190,983
役員賞与引当金	660	290
製品保証引当金	35,083	26,885
工事損失引当金	2,635	－
その他	917,432	880,083
流動負債合計	5,507,319	5,039,880
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	260,000	240,000
株式給付引当金	12,355	14,753
役員株式給付引当金	－	3,824
役員退職慰労引当金	226,219	247,504
退職給付に係る負債	518,530	527,711
資産除去債務	37,072	37,263
その他	247,173	240,168
固定負債合計	1,901,351	1,911,225
負債合計	7,408,671	6,951,106

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	680,696	1,027,957
利益剰余金	7,797,421	8,385,778
自己株式	△446,450	△488,192
株主資本合計	8,908,667	9,802,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	314,414	283,169
繰延ヘッジ損益	226	△321
その他の包括利益累計額合計	314,641	282,847
非支配株主持分	518,996	－
純資産合計	9,742,304	10,085,391
負債純資産合計	17,150,975	17,036,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	9,688,083	9,922,447
売上原価	7,015,075	7,330,902
売上総利益	2,673,007	2,591,544
販売費及び一般管理費	1,490,020	1,530,745
営業利益	1,182,986	1,060,799
営業外収益
受取利息	3,356	2,956
受取配当金	42,972	45,056
その他	8,041	10,085
営業外収益合計	54,370	58,098
営業外費用
支払利息	7,704	6,118
固定資産除却損	6,176	6,065
その他	2,363	3,514
営業外費用合計	16,245	15,698
経常利益	1,221,111	1,103,198
特別利益
固定資産売却益	35,450	8,792
投資有価証券売却益	1,043	23,883
受取保険金	9,417	－
特別利益合計	45,911	32,676
特別損失
投資有価証券売却損	－	811
災害による損失	16,716	－
特別損失合計	16,716	811
税金等調整前四半期純利益	1,250,306	1,135,062
法人税等	376,884	334,312
四半期純利益	873,421	800,750
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,320	11,913
親会社株主に帰属する四半期純利益	839,100	788,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	873,421	800,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143,046	△32,061
繰延ヘッジ損益	10,276	△548
その他の包括利益合計	△132,769	△32,610
四半期包括利益	740,651	768,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	712,616	757,043
非支配株主に係る四半期包括利益	28,035	11,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、美州興産株式会社の前連結会計年度における完全子会社化を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループの四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」をあわせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、当第３四半期連結会計期間134,100株、信託設定後の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間134,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日であり、前連結会計年度において本信託に残存する自社株式はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度73,186千円、当第３四半期連結会計期間72,760千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度257,700株、当第３四半期連結会計期間256,200株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間258,985株、当第３四半期連結累計期間256,939株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3,865千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	45,969千円	100,462千円
電子記録債権	18,961千円	17,823千円
支払手形	8,387千円	6,260千円
電子記録債務	41,114千円	31,192千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	46,407千円	44,615千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	221,524千円	277,571千円
のれんの償却額	25,499千円	25,499千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,686	5.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	51,527	5.0	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,719千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	128,602	12.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	75,956	7.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する

当社株式に対する配当金5,825千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月30日付で当社の連結子会社であるミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が347,260千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,027,957千円となっております。

なお、同時に、従来、他の連結子会社が保有していた同社の株式についても、現物配当により当社が受け入れておりますが、従来同様の投資が継続しているものとして処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,427,403	3,331,195	1,621,186	205,528	9,585,313	102,769	9,688,083	－	9,688,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	666,382	－	354	10,826	677,562	－	677,562	△677,562	－
計	5,093,785	3,331,195	1,621,540	216,354	10,262,876	102,769	10,365,645	△677,562	9,688,083
セグメント利益	450,949	536,914	53,666	100,808	1,142,337	20,126	1,162,464	20,522	1,182,986

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額20,522千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	4,389,328	3,694,506	1,536,267	222,697	9,842,798	79,648	9,922,447	－	9,922,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	783,975	－	716	5,620	790,311	－	790,311	△790,311	－
計	5,173,303	3,694,506	1,536,983	228,317	10,633,110	79,648	10,712,759	△790,311	9,922,447
セグメント利益	321,899	630,548	5,921	106,970	1,065,340	15,733	1,081,073	△20,274	1,060,799

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△20,274千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	84円46銭	76円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	839,100	788,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	839,100	788,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,935	10,351

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間258,985株、当第３四半期連結累計期間391,039株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　75百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月６日 

 第３四半期報告書_20200211153736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。