MINO CERAMIC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807085652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	美濃窯業株式会社
【英訳名】	MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　滋俊
【本店の所在の場所】	岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(0572)68-2106
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理部門担当、総務・人事部長　兼　経営企画担当　長谷川　郁夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】	(052)551-9221
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　平松　茂
【縦覧に供する場所】	美濃窯業株式会社東京支社 （東京都千代田区内神田一丁目７番４号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01180 53560 美濃窯業株式会社 MINO CERAMIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01180-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01180-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:LeasingReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:ConstructionMaterialAndPavementMaterialReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:PlantReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01180-000:RefractoryReportableSegmentsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01180-000 2020-08-07 E01180-000 2020-06-30 E01180-000 2020-04-01 2020-06-30 E01180-000 2019-06-30 E01180-000 2019-04-01 2019-06-30 E01180-000 2020-03-31 E01180-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807085652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第158期 第１四半期 連結累計期間	第159期 第１四半期 連結累計期間	第158期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	3,110,992	3,118,564	13,214,623
経常利益	（千円）	319,353	398,641	1,449,257
親会社株主に帰属する　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	206,447	252,693	1,013,329
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	160,839	326,243	798,969
純資産額	（千円）	9,777,288	10,357,401	10,116,248
総資産額	（千円）	17,133,066	17,143,692	17,322,272
１株当たり　　　　　　　四半期（当期）純利益	（円）	19.84	24.66	98.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	60.4	58.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(ＢＢＴ)」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200807085652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい渡航制限や住民の外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化しました。

わが国経済も、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言発令を機に、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が制限を受け景気は急速に悪化しており、今年度はマイナス成長が見込まれています。

このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量が前年同四半期比で減少した影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。一方、利益面では生産性改革によるコストダウンに積極的に取り組んだ結果、前年同四半期を上回る結果となりました。

プラント事業については、前年度以前に受注した大口物件が完工し、また、各種コストダウンにも積極的に取り組んだ結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルスによる一部工事遅延の影響等があり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりましたが、セグメント損益は前年同四半期から改善する結果となりました。

不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,118百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益374百万円（前年同四半期比27.8％増）、経常利益398百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益252百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の状況）

流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券が増加したものの、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、全体としては10,077百万円（前連結会計年度末比343百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては7,065百万円（前連結会計年度末比164百万円増）となりました。その結果、資産合計では、17,143百万円（前連結会計年度末比178百万円減）となりました。

（負債の状況）

流動負債は、短期借入金が増加したものの、電子記録債務や未払法人税等、賞与引当金の減少などにより、全体としては5,015百万円（前連結会計年度末比296百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、全体としては1,770百万円（前連結会計年度末比123百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,786百万円（前連結会計年度末比419百万円減）となりました。

（純資産の状況）

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、10,357百万円（前連結会計年度末比241百万円増）となり、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末比2.0ポイント増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物）

耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,744百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は234百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。

（プラント）

プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は903百万円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

（建材及び舗装用材）

建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比60.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比200.8％増）となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、84百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,960,000
計	31,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,909,828	12,909,828	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	12,909,828	12,909,828	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	12,909,828	－	877,000	－	774,663

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,058,800
（相互保有株式）		－
普通株式	214,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,630,300	106,303	－
単元未満株式	普通株式	6,128	－	－
発行済株式総数		12,909,828	－	－
総株主の議決権		－	106,303	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式390,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
美濃窯業株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 719番地	2,058,800	-	2,058,800	15.95
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式会社	岐阜県瑞浪市寺河戸町 868番地	214,600	-	214,600	1.66
計	－	2,273,400	-	2,273,400	17.61

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式390,200株があり、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。なお、これらは、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,210,702	2,939,435
受取手形及び売掛金	4,117,601	4,164,470
有価証券	24,907	28,069
たな卸資産	2,968,543	2,797,882
その他	103,979	153,117
貸倒引当金	△4,643	△5,247
流動資産合計	10,421,090	10,077,727
固定資産
有形固定資産
土地	2,114,533	2,114,824
その他（純額）	3,004,820	3,107,004
有形固定資産合計	5,119,354	5,221,829
無形固定資産	58,051	55,127
投資その他の資産
投資有価証券	1,125,767	1,228,791
その他	600,015	562,223
貸倒引当金	△2,007	△2,007
投資その他の資産合計	1,723,775	1,789,007
固定資産合計	6,901,181	7,065,964
資産合計	17,322,272	17,143,692
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,116,462	1,035,174
電子記録債務	1,476,410	1,351,031
短期借入金	1,170,000	1,270,000
未払法人税等	239,177	130,603
賞与引当金	381,495	181,649
役員賞与引当金	580	290
製品保証引当金	20,840	20,689
その他	906,887	1,026,090
流動負債合計	5,311,851	5,015,528
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	220,000	120,000
株式給付引当金	15,972	16,712
役員株式給付引当金	5,316	7,087
役員退職慰労引当金	253,020	254,360
退職給付に係る負債	522,359	528,850
資産除去債務	37,334	37,400
その他	240,168	206,351
固定負債合計	1,894,171	1,770,762
負債合計	7,206,023	6,786,290

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,027,957	1,027,957
利益剰余金	8,610,271	8,777,874
自己株式	△488,164	△488,164
株主資本合計	10,027,064	10,194,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,140	162,530
繰延ヘッジ損益	43	204
その他の包括利益累計額合計	89,184	162,734
純資産合計	10,116,248	10,357,401
負債純資産合計	17,322,272	17,143,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	3,110,992	3,118,564
売上原価	2,284,158	2,229,830
売上総利益	826,833	888,734
販売費及び一般管理費	533,978	514,439
営業利益	292,855	374,294
営業外収益
受取利息	948	753
受取配当金	26,482	22,496
その他	3,450	3,857
営業外収益合計	30,881	27,107
営業外費用
支払利息	1,864	1,834
売上割引	21	701
固定資産除却損	2,009	43
その他	487	181
営業外費用合計	4,383	2,760
経常利益	319,353	398,641
特別損失
投資有価証券評価損	－	20,786
特別損失合計	－	20,786
税金等調整前四半期純利益	319,353	377,855
法人税等	106,439	125,162
四半期純利益	212,913	252,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,466	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,447	252,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	212,913	252,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,401	73,389
繰延ヘッジ損益	△3,672	160
その他の包括利益合計	△52,073	73,550
四半期包括利益	160,839	326,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154,226	326,243
非支配株主に係る四半期包括利益	6,613	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度59,004千円、当第１四半期連結会計期間59,004千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度134,100株、当第１四半期連結会計期間134,100株、期中平均株式数は、当第１四半期連結会計期間134,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2019年８月29日であり、前第１四半期連結会計期間末日において本信託及び本信託に残存する自己株式はありませんので、前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は算出しておりません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,732千円、当第１四半期連結会計期間72,732千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度256,100株、当第１四半期連結会計期間256,100株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間257,449株、当第１四半期連結会計期間256,100株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業への影響が段階的かつ広範囲に出てくると予想しており、当社グループへの影響は不透明ではありますが、2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
圧縮記帳額　その他（工具、器具及び備品）	44,615千円	44,615千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	79,457千円	92,605千円
のれんの償却額	8,499千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	128,602	12.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

２．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,092千円が含まれております。

２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	86,807	8.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,884,808	729,218	396,754	74,256	3,085,037	25,954	3,110,992	－	3,110,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	200,368	－	451	1,873	202,693	－	202,693	△202,693	－
計	2,085,176	729,218	397,206	76,129	3,287,731	25,954	3,313,685	△202,693	3,110,992
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	183,981	101,555	△26,858	40,058	298,737	4,172	302,910	△10,055	292,855

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△10,055千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	耐火物	プラント	建材及び 舗装用材	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,744,829	903,094	353,841	75,171	3,076,936	41,627	3,118,564	－	3,118,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,061	－	245	1,873	180,180	－	180,180	△180,180	－
計	1,922,891	903,094	354,086	77,044	3,257,117	41,627	3,298,745	△180,180	3,118,564
セグメント利益又はセグメント損失 (△)	234,195	114,815	△12,052	40,915	377,874	12,553	390,427	△16,132	374,294

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△16,132千円は、たな卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円84銭	24円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	206,447	252,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	206,447	252,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,405	10,246

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間257,449株、当第１四半期連結累計期間390,200株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の期末配当について、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　86百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年６月12日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20200807085652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。